種苗法改正案 反対！！立憲民主党 日本共産党・・やっぱ反日ですわ。

種苗法改定案　衆院で可決

自公維など賛成、共産・立民が反対

「参院で廃案に」農民連など抗議

種苗法改定案は１９日の衆院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。

　改定案は、「品種の海外流出の防止」を口実に、「登録品種」について農家の「自家増殖」を一律禁止するものです。農家は毎年の購入や許諾料負担を強いられ、安心・安全な食料の供給、多様な食文化が脅かされます。

　現行法でも種苗の形で第三者に譲渡することや海外への持ち出しは禁止。農水省自身これまで「海外で品種登録するしかない」と表明していました。農林水産委員会の審議では、日本共産党の田村貴昭議員の質問に農水省は「（自家増殖を禁止しても）海外流出を完全に止めるのは難しい」と答弁。口実は破綻しています。

　衆院第２議員会館前では農民運動全国連合会、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会が採決に抗議し、「参院で廃案に追い込もう」と声をあげました。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-20/2020112001_07_1.html

普通に考えて他国に農家が汗水たらして開発した種を盗まれて他国で栽培され安く提供されたら開発した農家は絶望しか感じないのではないか。農民連という組織を初めて聞いたので調べました。勿論ウイキペディアで・・・

農民連

結成当初でこそ農民運動の統一的な組織体を目標としたが、1960年に日本社会党から民主社会党が分裂すると同党に近いグループが「新農村同志会」を結成、更には全日農からも脱退して全国農民同盟を結成した。加えて1980年代から日本共産党に近いグループが独自の動きを見せ始め、1989年には農民運動全国連合会（農民連）を結成。この結果、全日農は日本社会党→民主党・社会民主党との関係が濃くなっている（ちなみに元・全日農会長の谷本巍は元社民党参議院議員を務めた）。民主党がTPP加盟を容認してからは造反組のみどりの風や生活の党を支持することもあった。

自由民主党に対しては一貫して批判的であるが、実際の活動では自民党の支持基盤の一つでもある農協系の組織と共闘することも多い。

私が一番気にかかった部分のみウイキから引用しました。1960年日本社会党から民主社会党が分裂・・同党に近いグループが・・まあ、社会主義の組織のようです。自由民主党には一貫して批判的という事は日本の政権に批判的だったと言う事で何も農業者を守ると言うより思想信条を共有して組織が一番大事だったと言う事、そして年月が経ちいつの間にか韓国や中国が優先される極左翼に落ちたと言う事のようです。そう考えれば今回の改正案反対というのは日本の農業を守ると言うより韓国や中国の農業を推進させ日本の農業の力を削ぐのが目的ではないかと思います。

最後に書き込みでわかりやすいのがありましたので引用します。

日本の農協や農家が必死に作り上げたものを、外国にタダで渡して外国の農家が潤い、日本の農家が貧しいままで良いのか？・・・日本の家電業界もワーカーホリックとかウサギ小屋に住んでるとか言われ、家族も犠牲にして作った技術を簡単に渡した結果、会社が倒産したり、リストラされたりで自殺者も出た。

これが目的の左翼政党、コロナウイルスで日本が危機的な状況で政局狙いの「桜を見る会」の安倍総理側の補填疑惑質疑、これで現政権を追い詰めて日本の政治を混乱させあわよくば左翼が政権を取る・・アメリカの不正選挙で混乱に乗じて左翼メディアが色々な工作をしているが日本も案外間抜けな左翼が馬脚を現しているのかも知れない。

 

クラーケンを放つ・・シドニー・パウエル氏 １０４ページの告訴状提出

シドニー・パウエル弁護士、独力で戦い続ける決意を表明

11月22日、元連邦検事で弁護士のシドニー・パウエル氏（Sidney Powell）のツイッターアカウントが凍結された。トランプ大統領の弁護団は同日夜に、パウエル弁護士が独力で弁護士業務を行っており、トランプ弁護団のメンバーではなく、大統領の個人的な弁護士でもないことを表明した。

「私は引き続き、アメリカの国民を代表して戦い続ける。国民は、トランプ氏と共和党を選んだが、DominionとSmartmaticに票を奪われた。私たちは間もなく訴訟を起こす。何が起こるかわからないが、我々はアメリカ合衆国の基盤を守り抜く」

　トランプ弁護団のベテラン弁護士リン・ウッド（Lin Wood）氏もツイッターで、「パウエル氏は私と似た者同士だ。私たちは異なる法律分野で同じクライアント・アメリカ国民のために戦っている。アメリカ国民はトランプ氏の再任を選んだ。すべての利益がかかわっている」とパウエル氏を支持する意思を表明した。

ツイッターには「間もなく大きな事件が起こるだろう。ジュリアーニ氏の率いるトランプ弁護団の訴えは、トランプ氏の大統領選の結果のためだが、パウエル氏はトランプ氏からお金を受け取らず、彼のチームにも所属していない。彼女は我々有権者を代表して、大統領選挙の不正、違憲と反逆罪、すべての詐欺と違法行為を訴えている。共和党員にも犯罪に関与している人がいるから、パウエル氏はトランプ弁護団に所属しない方がいい。トランプ氏はこれで二刀流になる」というコメントがあった。

　時事評論家の秦鵬さんは「ソフトウェアの不正行為の調査により、共和党や政府部門内での深刻な腐敗やクーデターを含め、打撃範囲が広すぎるため、パウエル氏は今、共和党を代表して弁護士活動をするのは不適切である。かえって、アメリカ国民を代表した方がいい。戦略的な一時的な分離であり、根本的な矛盾が存在しない。トランプ陣営にとって、今最も重要なことは、大統領選に勝つことであり、取捨選択をしている」と述べた。

（看中国記者・肖然/翻訳・柳生和樹）https://www.visiontimesjp.com/?p=11528

シドニー・パウエル弁護士のクラーケンの餌食と化すDominionとディープステート

西村幸祐

@kohyu1952

返信先: @kohyu1952さん

パウエル弁護士の提訴は米時間の11/25,日本時間のこれからに行われるという情報が。トランプ弁護団のリン・ウッド弁護士は告訴される者は訴状の内容を否定するはずだが証拠も提出されると言う。この24時間が注目だ。またSNSパーラでトランプ側がドミニオン集計装置の動きを予知していたという情報も。https://note.com/bunsyoka/n/na3a0342bc5f9

 

詳しくは及川幸久氏のyoutubeチャンネルで・・　https://www.youtube.com/watch?v=67uYbzVuR3w

 

シドニー・パウエル氏の告訴にジョージア州の州知事と州務長官を国家反逆罪が入っているといいます。最高死刑の罪です。これが捜査されれば警察は日本ではあまり言われませんが司法取引で罪を軽くしてやるからすべて白状しろと言われるでしょう。そこからこの選挙の綻びを縫い合わせて真実を導き出すと期待したい。ただ、FBIもCIAも民主党の息がかかっているらしいので共和党側はよほど慎重にすることになりそうです。

 

国家反逆罪

反逆罪は国家又は君主に対する忠誠義務違反の罪。（ウイキ）　

 

関連項目で　内乱罪、外患罪、大逆罪　などの記載があります。日本でも外患罪の刑は死刑のみです。とても厳しい犯罪での告訴はジョージア州の知事と州務長官は肝を冷やしているでしょう。この二人が共和党員というのがみそでシドニー氏がトランプの弁護団から離れたのは彼らが共和党員だったのもあるようです。アメリカの選挙システムの複雑さは閉口しますが日本でも選挙には不正があります。国民が選ぶ選挙に不正があればその選挙は無効であってもおかしくないのです。くれぐれも選挙の甘い言葉に乗ってはいけないという事を学びました。