韓国与党代表「東京五輪の成功には文大統領の支援が必要…文・菅共同宣言を」
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「韓日首脳会談をして懸案が解決するようにすべきだ」。与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が１３日午前、ソウルグランドハイアットホテルで開催された第２８回韓日フォーラムで演説し、このように述べた。李代表はこの席で「日本側は懸案が解決してこそ首脳会談ができるという形で話す」とし「懸案が解決してこそ会談をするというよりは、会談をして懸案が解決するよう促進するのも指導者の役割ないだろうか」と話した。韓国国際交流財団（ＫＦ）と日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）が共同主催した韓日フォーラムには両国の政界・財界からそれぞれ２０人ほどがオンラインで参加した。中略
－－強制徴用賠償問題はどう解決すべきか。
「文喜相（ムン・ヒサン）案（企業の出捐・寄付を通じた補償）で懸念されるのは被害者の同意の可能性だ。我々としては重要な部分であり、文大統領も非常に重要視している」
－－日本との関係改善の構想は。
「１９９８年に金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言をしたように文在寅・菅共同宣言が出てこないだろうか。今後１０年、２０年、望ましい韓日関係の礎石となり北東アジアの平和・安定に寄与する土台となる宣言が出てくることを望む」
－－日本は韓国に先に措置を取ること（日本企業の資産売却手続き中断）を要求している。
「菅首相は対外政策で安倍晋三前首相の原則主義を継承するはずだ。同時に菅首相の現実主義的な感覚が発現することもあり得る」
－－具体的な韓日関係改善策は。
「韓日中の首脳や韓日の首脳が会えば、コロナ防疫から協力が始まる可能性がある。東京五輪の成功という大きな目標の下で協力すれば問題が解決に向かうこともあるのではないだろうか。日本が小さなことから始めて大きなことに進もうという立場なら、私は大きなことから始めて小さないものも解決しようという立場だ」後略
https://s.japanese.joins.com/JArticle/272284?sectcode=A10&servcode=A00&cloc=jp|main|ranking
まず、募集労働者を被害者という立場で意見をしている事からずれている。日本が1965年の日韓共同宣言で妥結したのは未払いと迷惑料くらいだろう。強制労働ではなかったはずだから日本も強固に韓国側へボールを投げたのだ。それをお前のところから（徴用工被害者に）金払え、そしたら韓国がお前のところに補填してやるつもり・・だ。
これに乗る国があるとしたらバカ国というレッテルを世界から貼られるだろう。そして韓国は第3国を仲介とした募集売春婦（慰安婦合意）に対しても完全に韓国から取り消した前歴あり、日本政府がそれをみて韓国は信頼置ける国だと思うか？韓国のパフォーマンスは完全に国内向けだと言う事がわかる。日韓関係を良い方向に向けたいではなく文政権が長く続くよう法改正が完全にすむまでは日本を利用しという魂胆がみえみえでほんと気持ち悪い。
こんな国と良好な関係を築けという左翼の奴”達の言い分を聞くと気持ち悪さと怒りしかない。日本のテレビ局の１００％が反日色を持つ、もういい加減に電波オークションで既存のキー局の免許をはく奪して左翼と保守のテレビ局で競い合わせばそれでいいのではないかと思う。
トランプは出来るかどうかは知らないが自分が局を持つ構想があるらしい。アメリカの主要メディアが余りに左向きで自身に不利な状況を作られているという感覚があるからだろう。金持ちは金持ちらしい考えができるが一般人はそうはいかない、メディアの情報を鵜呑みにする人も懐疑的に読む人もいる。だから自分で選べるようなシステムがよいのではないか。
日本のメディアは殆どが信用できない。今回のアメリカ大統領選挙もなぜかバイデン押しばかり、ＤＴ対ＪＢ対決を公平に報道しない。それが日本もアメリカも報道機関の真の姿、韓国と同じ印象操作で相手をねじ伏せようという姑息な連中だ。
