毎日新聞40億円超の減資で中小企業に

 

• 岸慶太
• 2021年01月18日 17:28

毎日新聞社が40億円超の減資で“中小企業”に 社員からは動揺も<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="ブロゴスの記事をブックマーク" width="47" height="20" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

全国紙の毎日新聞社が、資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資することが18日、同社関係者への取材で分かった。大手メディア各社の財政状況が悪化する中、「資本金を大幅に減らすことで節税するのだろう」との見方がある。

毎日新聞社は「日本最古の日刊紙」とされるものの、厳しい経営状況でも知られ、今回の減資で中小企業基本法に基づく“中小企業”に含まれることになる。減資することはすでに社員に対して通知されており、「新聞社の中で特に経営が厳しい毎日新聞の今後を象徴する出来事」などと動揺が広がっている。

毎日新聞社東京本社が入るパレスサイドビル(東京都千代田区)

「資本金3億円以下」は中小企業の条件に該当

いわゆる「大企業」に明確な定義はない一方、中小企業基本法は、従業員数と資本金額によって業種ごとに中小企業の定義を定めている。マスコミなど「製造業、建設業、運輸業、その他の業種」については、「資本金3億円以下」か「従業員数300人以下」のいずれかを満たすと、中小企業者に含まれることになる。毎日新聞社は資本金について該当することになる。

減資は15日にあった臨時株主総会で承認された。減少する資本金40億5000万円は貸借対照表で振り替えることになり、同社の総純資産額に増減はない。発行株式数にも変更はないという。後略　https://blogos.com/article/510833/

　全国紙の毎日新聞社が町の工場に・・？　フェイク新聞の朝日と毎日そして東京・・あっ！東京は地方紙でした。ネットが進歩して携帯がパソコンなみの力を持っていつでも情報を得ることできる世の中になってもアメリカ大統領選挙の報道みてもわかるように日本のマスメディアは真実の報道を無視し続けていました。11月3日の選挙でバイデン当選を既成事実のように報道し続けた日本のメディアや新聞、しかし、アメリカでは不正選挙だと大騒ぎしていた。結局は不正選挙で当選したバイデンはそのまま1月20日就任する運びになると言います。まあ、朝日と毎日が陥落すれば新聞を崇拝している読者も少しはわかる日が来るかもしれません。

田中某ジャーナリストという者に

私はあなたが嫌いだ！。

それでも敗北を認めないトランプとそれでも議員を辞めないアベ

米連邦議会下院は１３日、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を賛成２３２対反対１９７で可決した。２度弾劾訴追された大統領はトランプが史上初めてである。投票には共和党から１０人が賛成に回り、これは上院で行われる弾劾裁判の行方にも影響を与えそうだ。後略

安倍前総理に虚偽答弁をさせていたのも「晋和会」の会計責任者だ。その人物はかつて公設第一秘書だったが、定年で私設秘書の肩書になった。こちらが「桜を見る会」前夜祭の本命なのだが、どういう訳か東京地検特捜部は本命を調べていない。家宅捜索もやらないで幕引きした。後略　https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20210114-00217662/

金出してまで読みたいとも思わないのでこのままの記事で感想を述べます。トランプが認めない、アベが議員を辞めない、そこまで前総理を呼び捨てにできるなら田中某氏はよほど彼らより有能だと言う事を言いたいのだろうか。私はジャーナリストを有能な人たちと思ったことは無い特に安倍総理の在任期間中の批判とトランプへの批判を繰り返す左翼御用達の連中。もし、批判できるなら批判の先に解決策を提示するべきだと思う。安倍前総理の秘書が収支報告書に書いてなかったから議員を辞めろというなら間違った情報を新聞に何回も書き続けて朝日新聞に廃刊しろと言ったのか。

お仲間だからそんな事は微塵もださないだろう。ジャーナリストとは基本金儲けだろう。自分の思想を押し付け日本の利益と反するような記事を堂々と書いて悦に入る。それが反日左翼ジャーナリストの基本だ。そんな連中が雨後のタケノコのようにテレビや新聞雑誌に湧き出てくる。安倍前総理の批判はいいが良かったところも強調するべきではないか。安倍前総理が１回生議員の時自民党の重鎮たちは中国共産党に毒されていたというがそれを身をていして阻止に立ったのが故中川正一氏と安倍晋三前総理だった。

安倍氏がいなければ日本は韓国と同様にアメリカから最も信用されない国になっていた。今はそのアメリカが中国共産党の毒牙に噛まれアメリカという国の血管の隅々まで毒が入り込んでいる。日本は彼らのおかげで一歩手前で踏みとどまったのだ。感謝こそすれ何を議員を辞めないアベ”だ、このようなものが物書きで生計を立てているのがジャーナリストなのならやめてしまえ！もっと深いところで書くべきを反政府反アベは金になると思っているのか浅い。

そう言えばネット界で左翼互助会の存在を述べている人がいる。メディアやマスコミそして左翼政党と下部団体などは安倍政権下で嫌というほどスクラムを組んでいた。このブログでも何度か書いたがしばき隊というヤクザな暴力集団が参議院議員の有田ヨシフと繋がりがあり、それを隠そうとしない有田には恐ろしさを感じた。隠しても怖いが普通イメージの問題で暴力集団とお仲間は隠すだろう。それをしないと言う事はよほど自信があったのだろう。なんせ立憲民主党比例1位なのだから怖いものなし。お気楽な左翼野党議員を6年も続けるし北朝鮮にはビザなしで渡航できる。

こんなのが日本の国会議員なのだから安倍前総理は可愛いものです。ジャーナリストは世相を斬るものだと私は思います。悪を正すのが文屋だとも思う。しかし、映画「記憶にございません」で佐藤浩市扮するジャーナリストは金の為に動いていました。最後には文屋としてのプライドを保って終わりました。が、左翼系ジャーナリストはそうではない、中韓北の御用達文屋として日本で反日記事を書いてます。互助会の為に慰安婦を可哀想な少女を拉致して売春婦にしたそして日本軍に拷問されたと書き・・そんな売春婦が2年間で韓国に家二軒持てた不思議を書かない。そう言えば田中某氏の批判をしてましたが私は彼の事なんも知りませんでした。

ウキペではTBSに入社後報道局でドキュメンタリー番組のディレクター・・察し。76歳だそうです。ハハハ

 

朝日、毎日、読売が中国を批判できない理由【15分でわかる日中記者交換協定】

朝日、毎日、読売が中国を批判できない理由【15分でわかる日中記者交換協定】

ダメだこりゃ・・中国にへりくだってまで中国のうそが必要なのか、私には必要ない。真実が欲しければスパイ防止法を制定して日本にも公安以外に諜報機関を作れ・・政府いや日本の国会議員。左翼野党とメディアは完全に中共の手下。自民党にもいるなそんな奴。

AERA記事に違和感

「昼間もダメ」「罰金議論」に時短営業の飲食店主ら怒り爆発　政治の責任を棚上げするな！〈AERA〉

　再発令された緊急事態宣言により、対象地域の飲食店に出された時短要請。応じなければ、罰金という案も浮上している。飲食店や常連客からは嘆きや怒りの声が聞こえてくる。AERA 2021年1月25日号で掲載された記事から。

「怒りを超えて、あきれるしかないですよ。怒るのも無駄なので、店の営業のことだけを考えています」

1月13日、東京・新宿の「思い出横丁」で時短営業をする居酒屋の男性従業員はこうはき出した。前日の12日、新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生担当相が記者会見で、「昼に皆とご飯を食べていいということではない」と強調したことについてだ。中略

　罰金の議論に怒りの声

「緊急事態宣言が解除されましたら必ずお会いしましょう」

「お客様並びに従業員を感染の危機から守るためにも、営業自体を自粛します」

今回の緊急事態宣言では、感染対策の主戦場として飲食店が名指しされている。時短要請に応じなければ50万円以下の過料を科す案まで浮上する。

「感染を広げた政治の責任を棚上げにして、従わない店から罰金まで取ろうなんて、筋が通っているとは思えません」

「ただでさえアルバイトの時間が減って収入が落ちています。店が潰れたら、もう年がいってるから他に働く場所を見つけることもできないでしょう」中略

【飲食店だけ「悪者扱い」は正しい対策なのか？　専門家「『急所』とまで言う根拠ない」と疑問符】へ続く （編集部・小田健司）https://news.yahoo.co.jp/articles/a85d9503e8d007793db2e08e4ff8507ec834203e

　飲食業が狙い撃ちされたような書き方だが本当はどこにあるのかと考えさせられる。未曾有の新型コロナウイルス（武漢ウイルス）問題、世界各国が未だ解決方法を見いだせない中日本政府が強硬策？といえる案を提示した。罰金50万という具体的な案だが飲食業はいいな～　と思っている業界は多いと思う。身近で言えば私も商売で生計を立てている。お客が来なければ成り立たない職業だ。だが、業界からは失客防止の観点からのガイドラインなるものが発表されている。私の業種はやり玉にはあがってはいないがウイルスがいつ来るかわからない中こういう点検表で各店が防ぐ手立てをすることがまずは大事だ。

飲食業は無くてはならない職業だとも思うがウイルス蔓延の一つの要因が密で食事をするときはマスクを取る、場合によっては大勢の客で埋め尽くされている。私の職業でも密で大勢の客で埋め尽くされている状況はたまにある。そしてマスク着用もある時は外してもらうが任意（業界のガイドラインでは着用必須）である。パチンコがやり玉にあがった昨年、自粛を余儀なくされた。今、パチンコは客の入りが悪く一部の大型店を除けば閑古鳥が多数を占めている。それでも客が離れた台を従業員が消毒して回りマスク無しの客の入店を拒否している状況はそれだけでも従業員の確保と消毒に使う薬剤などで相当な負担を強いられている。

なぜ、飲食業だけが罰金はあるが1日6万円という給付金があるのか、昨日の朝の番組で元大阪市長の橋下徹氏が「罰金があると言う事はその分給付金の設定がある」と発言していた。刑罰がなく金だけほしいと望むのは欲が深いと思われても仕方ないのではないかと思う。我々の業種でも昨年は自粛をして給付金があった。営業しておればその額以上に稼げたとは思うが周りが自粛しているのに自店だけは営業とはいかなかった。

そして最たるものが自分の店で発生させたら終わり・・　多分廃業するしかない。人の噂もしちじゅうごにちというがとてもそこまでもたない。客が来てなんぼの世界が商売だからそれは腹の底では覚悟もある。だから消毒そして蜜を避ける。そう言えば自粛期間に何度か客からの電話があった、ある客はそれっきり・・だった。常連さんだったのにね。