リコール求める署名、８割以上が無効 愛知
愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、提出された署名のうち、８割以上が無効だったことがわかりました。愛知県の大村秀章知事のリコールを求めた署名をめぐっては、愛知県選挙管理委員会が、先月から提出された署名についての調査を進めています。関係者によりますと、その調査結果がまとまり、去年１１月に県内の各選挙管理委員会に提出されたおよそ４３万５０００人分の署名について、８割以上とおよそ３６万２０００人分の署名が無効だったことがわかりました。また、名古屋市中川区や豊田市、碧南市、犬山市などの自治体では、無効な署名が９割を超えていたということです。関係者によりますと、選挙管理委員会は、「直接民主制を揺るがす問題」だとして、週明けにも刑事告発についての協議を進める方針だということです。また、無断で署名簿に氏名などを使われたとみられる県内の自治体の議員らも、刑事告発の準備を進めているということです。https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-813297.html
何度もこの問題について書いてきたが４３万５０００人の署名で残念ながらリコール成立には満たず半分の署名しか集まらなかったと、当時残念な思いをした。ところが選挙管理委員会が調査・・したら８０％が無効署名という発表でした。直接民主制を揺るがす問題・・無断で署名に使われた議員は刑事告発の準備か、何だか腑に落ちないです。今回の署名は厳正さが求められたと言います。まあ、知事のリコール案件ですから厳正は正しいと思いますが何か筋道が決められていたような気がします。
リコールの最高責任者の高須克也氏は全責任は自分にあるとツイッターで書いていますが選挙管理委員会は誰を相手に刑事告発するのでしょう。やはり責任者の高須氏なのでしょうか。それとも無効署名した人達なのでしょうか。有効署名した人達？ まあ、今回のリコール署名活動が頓挫したのはメディアと左翼側の反対の反対運動でしょう。メディアはなぜリコール運動がなされたかを説明しないし愛知県議会は赴いた高須氏に対して最低の対応をしました。これを鑑みて愛知県知事、愛知県議会、愛知県選挙管理委員会そしてメディアと左翼団体が結託したリコール阻止だったのではないか。
アメリカ大統領選挙で本命だったD・トランプ氏がJ・バイデン氏に不正選挙で敗戦したという説が保守界では流れていました。そうこうしているとソーシャルネットワークは言論統制を開始しバイデン氏の疑惑などを書いていたアカウントを削除しました。現職の大統領のアカウントまで凍結さるほどの強固な対応には驚きました。このD ｖｓ Ｊ に深く関わっていたのが中共だとネットでは大方の見立てでしたがネットでそのような発言をする人たちは一様にアカウント停止を口にするようになりかなりの言論統制を感じたのでしょう。
アメリカ大統領選挙に比べれば愛知県知事リコール署名は小さなことかも知れませんがメディアの統制は感じました。日本のメディアは報道しない自由をしアメリカのメディアは真実を報道しない。そしてリコールも選挙も左翼勢力が関わっているという恐怖。
