“異常判断”連発の韓国司法 いわゆる「元徴用工訴訟」で国際ルール無視…文大統領が恐れる日本の報復 松木氏「甘えた判断は世界に恥をさらす」
韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員や、いわゆる元徴用工による日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国司法の国際ルール無視が続いている。日本企業の子会社や取引先の韓国企業の資産も標的にする見境のなさで、日本など外資系企業が韓国と付き合うリスクを再認識させられた。文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本の報復措置に脅え続けることになりそうだ。中略
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の裁判所は国民の感情を優先させ、論理など度外視しており、到底法治国家ということはできない。日本なら折れてくれるだろうという韓国独特の甘えた判断は、世界に恥をさらすだけでなく、日本と付き合いのある国内企業にまで『反日』のレッテルを貼り、被害を与えることになる」と指摘する。
そもそも一連の訴訟自体が国際ルールを完全に無視したもので、日本企業側の賠償や資産の差し押さえを認める裁判所の判断も異常なものだ。日韓の財産や請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているのはいうまでもない。
加藤勝信官房長官は１９日、「関連する司法手続きは明確な国際法違反」と述べ、「韓国側が受け入れ可能な解決策を示すようさらに強く求めていきたい」と強調した。
複数の韓国メディアでは、三菱重工が訴訟を起こす可能性もあるために、現金化はその後になるとの見方が大半を占めるが、差し押さえ資産が強引に現金化されるなど韓国側がエスカレートさせた場合、日本の報復措置もあり得るのか。
前出の松木氏は「日本はいくつもの報復措置を簡単に用意することができる。例えば韓国に輸入される石油は、日本のメガバンクの信用保証がなければ取引できないため、その関係を断てば韓国経済は大打撃を受けることになる。韓国が元徴用工に関する甘い判断を下せば、それだけ韓国に進出する企業の反感を買うことにもつながるだろう」と説明した。https://www.iza.ne.jp/article/20210830-LLVRTDDCBNNKDH3SBWLAV7FQNI/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
昨年の記事です。日本のメディアが韓国を友好国のように宣伝していますが、韓国はそのような考えはありません。なぜ日本のメディアやマスコミが韓国を擁護するかのような態度をとるかは韓国の「韓国文化宣伝費」に群がる日本のマスメディアの愚かさだと私は思います。隣国で同じ自由社会を享受するであろう韓国ですが文在寅政権になり自国民より北朝鮮、自国経済より北朝鮮と明らかに北しか見えてないように思います。そんな韓国が仕掛けた対日施策が元徴用工訴訟問題です。慰安婦問題は正義連のいい加減さが露呈し売春婦だったおばあさんが前面にでて日本政府批判をしても裏で操る正義連が上前をはねていた事実がわかり尻つぼみ状態、しかし徴用工問題は韓国最高裁までも国際法を無視した判決を出し異常国家を世界に知らしめています。
もしも日本企業の資産を差し押さえ現金化したら報復制裁するぞと日本政府は韓国政府に脅しをかけています。しかし、いままで日本に甘え何でも許してきた日本政府を韓国文政権はなめ腐っているのです。それは日本のメディアが象徴するかのように韓国押しがそうさせている気がします。いずれにしても米国が望む３カ国の同盟友好関係は韓国の政権によって風前の灯、日本は韓国なしの防衛体制を構築していく事になります。
