ロシアで活動を決めた企業（ウクライナ発）

ウクライナの外務省は次のように呼びかけます。

– 指定企業は決定を見直し、ロシアでの活動を完全に終了させる
– このような企業や製品をボイコットするために世界中の責任あるビジネス、政府、消費者が世界中からロシア市場の企業が供給、生産、販売するすべての製品は、軍事予算に貢献する。これは、自国の市民の基本的なニーズと比較して、常にロシア政府の優先事項である。

ロシアの投資やグローバルポートフォリオにおけるシェアの大きさに関係なく、環境、社会、企業経営の基準や価値を遵守する企業は、その国で活動を続ける道徳的権利はありません。 他の国の領土で大量戦争犯罪を行っている。
航空のストライキと銃撃の結果、ロシアの非犯罪の軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちがすでに死亡しています。唯一の例外は、供給が重要な人道的ニーズに基づいている企業かもしれません。

Публікуємо список компаній, які вирішили залишитися в Росії.

МЗС України закликає:

https://hosyusokuhou.jp/archives/48921085.html

戦争が起きればあらゆるところに影響がでます。我々国民は色々なものが値上がりし生活に直結するし企業は戦争当事国に留まるか離れるかを迫られます。上記の企業群はロシアに留まる決意のようですが世界を相手にする企業群その中に日本の企業もあります。経済学者の高橋洋一氏がロシアから退去する企業の本音を語っていましたが紙切れになる紙幣をドルに換える事が出来なくなるからと言う趣旨だと私は理解しました。それでもロシアに残る事を決めたというのは最後にはロシアが勝つという思いからでしょう。ウクライナはどうなってしまうのでしょう。核を廃棄した国が核で脅され負けていく現実を見て周辺国にならず者が多い日本国の政治家はどう思っているのでしょう。企業の倫理と国の倫理はそう変わるものではないと思いますが早く終結することを祈ります。

 

 

KK夫婦に年間８億円の警備費

小室さん夫妻の警備に最大で「年間8億円」の極秘計画　「外交機密費」から捻出か

https://mobile.twitter.com/hashtag/%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E5%9C%AD

先日NY州司法試験への再挑戦を終えた小室圭さん。結果は2カ月後に明らかになるが、ここにきて小室さん・眞子さんのNY暮らしを支えるため、外交機密費を投じる極秘計画が政府内で浮上しているという。

小室さん夫妻が暮らすのはNYのヘルズキッチン地区。2月10日、夫妻が住むマンションの目と鼻の先では銃撃事件が起きていた。 　現在のお二人の警備状況は 「自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者）

　これだけでは万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しい。そこで浮上したのが警備をNYの民間警備会社に委託するという案だった。 「外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外交機密費を充てるという案も検討されています」ちなみに、外務省報償費とは、使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金である。もちろん原資は税金だが、具体的な警備費用はいくらになるのか。

本誌（「週刊新潮」）が米国警備事情に詳しい警備会社に実際に見積もりを依頼したところ、一番安いプランでも月額およそ3900万円、私邸の常駐警備なども加えると、「月額費用は7千万円を超えます」（担当者）という。年間でいうと8億円にものぼる。 　3月10日発売の「週刊新潮」では、目下進行中の“極秘計画”の全容について詳報する。 「週刊新潮」2022年3月17日号 掲載　https://news.yahoo.co.jp/articles/684f62a9e1e7fa0e82061f7f4808d48d4955cd06

渡米前に二人で会見したとき国民の声を「誹謗中傷」と断罪した真子さん夫婦、皇室が嫌でアメリカに拠点を持つ夢を税金で可能にしたKK夫婦、国民はあなた方を許しません。生きていくなら自分達でおやりなさい。日本政府がおぜん立てした生活を謳歌するにはあなた方は資格がありません。もし警備に８億円を費やすのであれば日本政府は完全に説明責任があります。国民を無視して上記の事がおきればこの政権は長くはない。

実名で告発！中国の極超音速兵器に手を貸しているのは〇〇大学だ！ ④【The Q&A】3/4

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東北大学・・

日本学術会議は日本の軍事関係の研究を拒否し北海道大学で船の底に細かい泡をかぶせる事で省エネで航行できる研究をも力ずくで阻止させた。このような研究者を量産する大学は日本には必要ないと思います。東北大学の欺瞞が日本を滅ぼすという事を日本国民は知らなければなりません。日本政府は強固な対応を望みたい。

韓国大統領決定・・そして日本政府はどうするのか

日韓関係を良くしようと語った尹 錫悦氏も自身の指示率が下がれば反日運動を加速させるだろうし日韓で懸案だった問題も無視して自己の都合のみを日本に押し付けて現政権と変わらない日韓関係になるだろう。問題は岸田政権が韓国に融和路線をしていく可能性もあるという事、日本政府は７０数年間韓国に言うがままにしてきた。そして増長した韓国は日本の哨戒機にレーダー照射したり現上皇に対しての侮辱発言など日本側としては看過できない事をしてきた。日本から輸入したフッ化水素の横流しの疑惑でホワイト国から外した事を徴用工訴訟の反撃と位置づけ日本批判を今も続けている。２０２１年の記事ですが韓国はRemember1910韓国歴史体験館Remember1910をオープンさせました。嘘の歴史を体験館として作ったわけです。こんな国と日本はなぜ付き合わなければならないのか。私は強く抗議したいが私の声なんて針の先にもならないのが現実です。日本政府が腹を括って対韓問題を克服する気がなければこのまま韓国が存続する限り終わりません。日本のメディアが韓国を祭り上げるのは自社の金もうけです。それを日本国民に押し付けるメディアこそ売国奴・・。

韓国に日本の謝罪を求める歴史体験館がオープン＝韓国ネット「日本が許しを請う最後の機会」

2021年3月26日、韓国・ニュースによると、韓国に歴史体験館「REMEMBER 1910」がオープンした。

記事によると、朝鮮の独立運動家・安重根（アン・ジュングン）の命日である26日、京畿道南楊州市に李石英（イ・ソクヨン）広場と「REMEMBER 1910」がオープンした。開館式には文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長、鄭成湖（チョン・ソンホ）企画財政委員長、南楊州市議会の議長らが出席した。

開館式では、友堂記念事業会のイ・ジョンチャン理事長が祝辞で「迫害を受けたユダヤ人らはイスラエルのテルアビブに記念館を建てた。その記念館の入口には『許せ、しかし決して忘れるな』（forgive but don't forget）という言葉が書かれている」とし、「REMEMBER 1910にはなぜ許せという言葉がないのか。ドイツは戦争犯罪に対して心から謝罪した。ドイツの首相はユダヤ人虐殺の記念碑の前にひざまずいて罪を償った。一方、日本の首相は一度も謝罪したことがない」と指摘。さらに「日本の首相は依然として靖国神社に参拝して戦争犯罪を称賛している。さらに最近はハーバード大学教授を買収して『慰安婦は戦争による女性の人権侵害ではなく、女性らが自ら売春行為をした』とねつ造した論文を発表するようそそのかした。これがドイツと日本の違いだ。反省のない日本の極右勢力は許せない」と批判したという。後略　https://www.recordchina.co.jp/b874070-s25-c30-d0194.html