ウクライナ侵略とそれを口実にした9条破壊、改憲は許さない
九条の会事務局の声明
九条の会事務局が25日付で発表した「ウクライナ侵略とそれを口実にした9条破壊、改憲は許さない」と題する声明の全文は次のとおりです。
ロシアによるウクライナへの国際法、国連憲章を真っ向から蹂躙(じゅうりん)した侵略に対して、日本でも強い抗議の声と行動が起こっています。ところが、侵略開始直後から、このウクライナ侵略を口実に、「9条で国は守れるのか」、「力のみを信奉する相手には力でしか対抗できない」(国家基本問題研究所「意見広告」)と称して、9条の破壊と改憲を一層推し進めようとする言動が勢いを増しています。
ロシアによる侵略開始直後の26日には、林芳正外相がブリンケン米国務長官と会談し、ウクライナ侵略を引き合いに出して、対中国を念頭に「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を約束しました。翌27日には、安倍晋三元首相が、米国の核兵器を日本にも配備し共同で運用し「有事に」使用する「核共有」の議論を始めるべきだと主張し、自民党幹部や維新の会が呼応しました。「敵基地攻撃能力保有」の必要性も、一層声高に語られています。中略
しかし、今回のウクライナ侵略が明らかにしたのは、軍事力と軍事同盟の強化は軍事対決・挑発を激化させ国際社会を分断させるだけで、平和の実現に寄与するどころか戦争と武力行使に帰結する、という事実に他なりません。いま、自民党や改憲勢力が「台湾有事」を口実に強行しようとしている日米軍事同盟強化と改憲の道では、日本とアジアの平和を実現することはできません。9条を持つ日本政府の責務は、国際社会の分断を修復し、ロシアの侵略に反対し、アジアの紛争を武力によらないで解決する枠組みを作るために各国に働きかけることです。断じて、改憲、9条破壊を許してはなりません。後略
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-27/2022032702_02_0.html
挑発を激化させているのは近隣諸国であり日本は今でも1%を続けています。GDPの1%を年々越してきたと言いながら実際は給与のUP分くらいで潜水艦の試射の予算すら十分ではないそんな日本の防衛を激化させるなんて表現できるのは共産党が国民になんら責任を持たない場末の政党だからです。7月の参院選挙では大幅に議席を失うほどに強烈なカウンターパンチが必要です。