韓国経済３紙が元徴用工問題の駐日韓国大使の「最高裁は日本企業資産現金化を凍結すべき」の発言を支持！
元徴用工問題に関する韓国大法院（最高裁）の日本企業資産現金化判決が迫っている最中、日韓関係が取り返しのつかない状況に陥るのを避けるため現金化を回避すべきとの尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使の発言は元徴用工訴訟代理人（原告団）や支援団体から反感を買っているが、韓国の経済紙３紙が揃って尹大使の発言を支持する社説を掲載していた。
尹大使は８月８日に東京特派員らとの懇談会で「現金化されれば、日本が報復に乗り出す。そうなれば、日韓の企業が莫大な損失を被る。双方で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）に上るビジネスチャンスを失うことになりかねない」などの理由から「現金化を凍結して韓日間の外交が可能になる空間を設けて欲しい」と訴えていたが、「韓国経済」（８月１０日付）は「外交で解決すべき徴用工賠償 大法院に『司法自制原則』の熟考を求める」との見出しを掲げ、以下のように論じていた。後略 https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220812-00309988
国民に幼少のころから反日教育で日本を憎むことしか教えてこなかった韓国政府、大統領が代われば政策も変わり廬武鉉や文在寅などの左翼政治は親北朝鮮、親中国で完全赤組で反日政治が徹底的に貫かれ文在寅政権時には日本のP3C哨戒機にレーダー照射して知らぬ存ぜぬ最後に日本が悪いと言った。１９６５年の日韓基本条約を反故にして嘘の徴用工問題を持ちだし（犠牲者が死んでも日本の罪は消えない）なんて言って日本企業の韓国内資産を現金化するべく強制収容した日本資産を韓国大法院は現金化を許可した。国と国の条約を完全反故にして自国の都合そして政権維持の為日本利用して日本を徹底的に悪としてそして文政権の言った言葉が「韓国政府は大法院の判決に口を出す事はない」法に政府が関与すれば法治国家でなくなる・・・ まあ韓国自体が法治国家というより人知国家で国民の顔色を窺いながら法律をゆがめる国、まともであるはずがない。こんな野蛮な国家に対してまともに付きあってきた日本政府もアホ政府だった。
韓国紙が「現金化したら数十兆円のビジネスチャンスを失うからやめろ」と言っているようだが元々韓国紙も反日を煽り日本悪を貫いてきた張本人だろ。ユン・ソギョル政権が保守系で文政権より少しはましだと思ってこのような記事を書いたのかもしれないが「韓国民」全体が反日病に侵され自分の意思では絶対治らない、これこそ死ななきゃ治らない・・・。まあ死んでもその次が反日病に侵されるから同じ、日本政府はいつか日韓断交を決断しなければならなくなる時が来るだろう。日本政府として韓国からの断交が一番いいのだが…。現在の林外務大臣のようなのが実権を持てば「だめだこりゃ」だろうな。
