【中国】中国外交部「安倍氏の中国脅威論は歴史逆行、中国は日本と違い他国の領土を侵略していない」

南支那海でのベトナムとフイリピンとの関係を知った上で
下記記事を読めば、顔面が蒼白となる気配を察知する。

支那政府は明らかに、自国民ばかりか、世界中の国家を欺瞞している。

韓国と似かよった反日政策で、日本国の前に立ちふさがってくるのを
意識せずには居られない。この支那、朝鮮と有効をと説く、奇人の
報道をするメデイアには、あきれ果てると共に、日本国政府の政治選択が
従来と同一で済む筈が無いと考える。

日本国の指導者を強力に後押しをして進ませるのは、民主主義国家の
責任であると考える。


2014年05月09日08:05
【中国】中国外交部「安倍氏の中国脅威論は歴史逆行、中国は日本と違い他国の領土を侵略していない」
http://master-asia.livedoor.biz/archives/8368377.html

1 名前：雨宮◆3.yw7TdDMs：2014/05/08(木)19:49:04 ID:MCdPhGx2M

――日本の安倍晋三首相は6日、北大西洋条約機構（NATO）本部で演説し、
中国の対外姿勢と軍事活動は懸念事項であり、中国は力による現状変更を試みていると述べた。
これについてコメントは。

　われわれはこうした問題について、すでに繰り返し立場を表明している。
このところ日本の指導者は国内では歴史の大逆行に忙しくし、『積極的平和主義』の旗印を掲げ、
改憲と軍拡の推進に拍車をかけている。

国際社会では至る処で悪意をもって『中国脅威論』を喧伝し、
中国の顔に泥を塗り、中国を批判している。もし彼がこの手口で世界を騙せると思っているのなら、
世界の人々の知恵と判断能力を余りにも見くびり、過小評価していると言わざるを得ない。

　歴史的にも現実的にも、力と武力によって他国の領土を侵奪・占拠したり、
現状を変更したりしたのは断じて中国ではない。日本の指導者が至る処で人為的に地域に緊張をもたらし、
摩擦と対立を煽り立てることにこのように全力を尽くしている真の目的は、外的脅威を誇張することで、
軍事・安全保障上の制約を突破し、日本を拘束を受けない軍事大国にするとの政治的目的に資する企てに他ならない。

　日本の指導者に再度忠告したい。本末転倒で、木に登って魚を得ようとするような過ちを犯すよりも、
おとなしく歴史と現実を直視し、誠意と責任ある姿勢で国際社会の信用を得る方がいい。
平和的発展の道を堅持し、歴史などの問題を適切に、正しく処理し、日本のために隣国との関係を改善し、
地域の平和と安寧の維持に確かな努力を払う方がいい。（編集NA）

http://j.people.com.cn/94474/8620785.html


引用元：http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399546144

韓国軍のベトナム戦争での蛮行が米世論に糾弾される可能性も

韓国軍のベトナム戦争での蛮行が米世論に糾弾される可能性も
2014.05.05 07:00


「慰安婦像」が設置された米国で韓国ロビーによる「日本叩き」が過熱している。一方、ソウルでは元慰安婦らがベトナム戦争時における韓国軍の蛮行を告発。「慰安婦」を人権問題に格上げして日本を貶めるはずが、自らの首を絞める事態に発展している。

「カリフォルニア韓国系米国人フォーラム」（KAFC）がグレンデールで反日大連合の構築、在米邦人社会の分断を進められた背景には、これまで運動の主軸にしてきた日本政府に対する謝罪・補償要求をひとまず棚上げし、「女性の人権を守るための聖戦」（在米韓国系反日団体関係者）というスローガンを掲げたことがある。

　慰安婦像は「日本人を貶めるシンボル」ではなく、「女性の人権を守るためのシンボル」との位置づけだ。普遍的なテーマを掲げることで、より幅広い団体の支持を呼びかけて運動を拡大しようとする狙いがある。
　
　だが、韓国ロビーによるテーマの格上げが、ここにきて自らの首を絞めることにつながっている。

「撤去提訴」から約2週間後の3月7日、一部の韓国人元慰安婦とその支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）代表が記者会見を行ない、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について朴槿恵政権が謝罪し、法的責任をとるよう訴えた件である。ソウルに慰安婦像を建てる活動をした挺対協はKAFCと密接な関係にある。挺対協も「女性の人権」を掲げてベトナムへと“戦線拡大”したわけだ。

　だが朴政権が、ベトナムで韓国軍が行なった虐殺や性暴力を簡単に認めることはできない。
1998年ベトナムを訪問した金大中大統領（当時）が「不本意ながら、ベトナム国民には苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と謝罪した際、当時野党ハンナラ党副総裁だった朴槿恵氏は「金大中大統領の歴史認識を憂慮せざるをえない。参戦勇士の名誉を著しく傷つける」と非難した。

　そうした経緯から、挺対協の告発が朴政権の了承を得た上での新戦略とは考えにくい。元慰安婦支援団体の間に何らかの亀裂が生じているのだろうか。筆者はこの点についてKAFCにコメントを求めたが、本稿締め切り時点で反応はない。

　KAFCがほかのアジア系アメリカ人との連帯と共闘を進めるために「人権」をテーマにすること自体はわからなくもないが、それは同時に韓国の一番痛いところを突くことにもなる。そもそも、「慰安婦」と「韓国軍の蛮行」とは全く次元が異なる問題だ。慰安婦や慰安所は、倫理的問題はともかく、戦時下では定められたルールに従って制度化されていた。慰安婦たちは貧困などの事情でその職に就いた職業売春婦である。

　そして他国の軍隊にも同様の制度はあった。元慰安婦たちの訴えも、元々は終戦による賃金未払いなどの金銭闘争だった。それに対し、韓国軍がベトナムで犯したレイプや虐殺は時代を問わず重大な戦争犯罪である。
　
　3月7日の挺対協の会見はもとより、韓国軍の蛮行について報道した米メディアは本稿締め切り時点までない。米世論の矛先はまだ日本だけに向いているが、韓国軍の蛮行が糾弾される日はそう遠くないだろう。

※SAPIO2014年5月号

南シナ海、緊迫 中国「相手が故意に衝突」

南シナ海、緊迫　中国「相手が故意に衝突」　ベトナム反発、提訴も

産経新聞 5月9日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000093-san-cn

【北京＝川越一、シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で、領有権を争う中国の公船とベトナム船が衝突した問題で、中国外務省国境海洋事務局の易先良副局長は８日、北京で緊急記者会見し、「ベトナム船が故意に中国公船にぶつかってきた。驚いている」と述べ、映像を公開して「中国側が衝突してきた」と訴えるベトナム側の主張を全面否定した。

　一方、ベトナム軍高官は８日、現場海域に派遣した巡視船など約３０隻の「態勢を維持している」と産経新聞の取材に述べ、約８０隻の中国公船とにらみ合いを続けていることを確認。ベトナム外務省高官は、中国を「国際司法機関に提訴することも排除しない」とロイター通信に述べており、中国の石油採掘に端を発した対立が、より先鋭化する可能性が高まっている。

　中国の易副局長は記者会見で、スクリーンに海域の地図を映し出して掘削地点の領有権を主張。石油採掘は１０年前から行っている事業と強調し、ベトナム側に「妨害を停止せよ」と船舶の撤退を要求した。

　しかし、約８０隻と伝えられる中国公船の数については明言を拒否。８日の中国英字紙チャイナ・デーリーが、オバマ米大統領のアジア歴訪に伴う防衛態勢強化の動きが「ベトナムを勇気づけた」と米国などを批判する中、その影響を明確に否定した上で、今回の問題に「第三国は関係ない」と述べ、米国が今後、問題に介入することを牽制（けんせい）した。

　採掘活動を「挑発的」と批判する米国務省のサキ報道官は７日の声明で「今回の一方的な行動は、平和と安定を損なう形で係争海域をめぐる主張を押し通そうとする中国の、より広範な行動様式の一部のように映る」と改めて非難した。

　一方、ベトナムは提訴の可能性に言及したことで、同様の領有権争いを南シナ海のスカボロー礁で抱え、中国の主張に根拠はないとして、すでに中国を国際仲裁裁判所に提訴しているフィリピンに同調する姿勢を示したことになる。

　この問題で中国は、フィリピンに提訴を取り下げるよう圧力をかけ、ベトナムには２国間での交渉を呼びかけるなど、連携を“分断”する動きをみせている。

　ベトナムは中国が石油掘削設備搬入を始めた２日、現場海域に２隻を派遣したが、中国側が撤退に応じないため、巡視船などを増派している。