与党協議の結果がすぐさま集団的自衛権 行使容認に結びつく訳ではないが、
公明党の見解が、これほど衆目を集めた事態は無かったように感じる。
創価学会の声明が、朝日新聞の報道であった事は、愛嬌であろうか。
毎日新聞の記事は、取り立てて、何の奇異感も生じない。
手続きの緩和も、と言う所に、毎日新聞の期待感が滲み出ている。
集団的自衛権 許すまじとの決意か、
現状の変更はやむを得ない事が、理解される。
ただ、防衛に関する議論が、決して国益になる事は無い。
むしろ、手の内をさらけ出した論議に、日本国の現状を憂う次第である。
集団的自衛権、きょう2回目の与党協議へ
TBS系(JNN) 5月27日(火)5時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140527-00000004-jnn-pol
集団的自衛権などをめぐる自民・公明の与党の2回目の協議が27日に行われます。議論を急ぎ今の国会中に集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定にこぎつけたい自民党と慎重な公明党との違いが冒頭から表面化しそうです。
安全保障の法整備をめぐる2回目の与党協議では、政府側が離島での不法行為への対処や、日本人を輸送しているアメリカ軍の艦船の防護など、現在の法制度では対応できないとする15の事例などをあげ、与党側が検討を始めます。
協議を前に自民党は26日、武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」の検討を27日の協議で終え、PKOなど「国際協力」の分野の議論にも進みたい考えで一致しました。
一方、公明党も幹部が協議しましたが、「1つの事例を検討するのに1週間あっても足りない」という声があがるなど、協議の進め方をめぐって冒頭から自民党と公明党の隔たりが表面化しそうです。(27日00:52)
最終更新:5月27日(火)5時24分
<集団的自衛権>米本土核攻撃も政府想定 手続きの緩和も
毎日新聞 5月27日(火)5時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000009-mai-pol
米本土が武力攻撃を受け、日本近海で作戦を行う時の米艦防護
政府が27日、自民、公明両党の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」に提示する15事例で、集団的自衛権の行使に関し、北朝鮮が核ミサイルで米国 本土を攻撃する事態を想定していることが分かった。攻撃後、米政府の要請を受け、日本近海で米軍の補給艦など非戦闘艦を自衛隊が防護する必要性の検討を求 めている。議論のたたき台となる15事例はいずれも詳細なシナリオになっており、具体的な議論を促す狙いがあるとみられる。
【グレーゾーン】首相判断で自衛隊出動…政府検討
与党協議会に示されるのは、(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の3事例(2)国連平和維持活動(PKO)での武器使用や国連加盟国が一致して 制裁を加える集団安全保障措置への支援など「国際協力」に関する4事例(3)現行憲法解釈で行使できないとされる「集団的自衛権」に関する8事例--の3 分野計15事例。
このうち、名指しは避けているものの北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への備えに関する例として4事例を提示。北朝鮮にミサイル発射の兆候があるものの、武力行 使に踏み切っていない段階(グレーゾーン事態)では、自衛隊の装備などを守るための自衛隊法の規定「武器等防護」を適用し、米艦を防護する可能性を示唆し た。
武力行使発生後は、北朝鮮が米領グアムやハワイ州に弾道ミサイルを発射した場合、日本の上空を通過するため、集団的自衛権を行使し、迎撃するよう求めている。
さらに、米本土が攻撃された場合の非戦闘艦防護に加え、日本近海でミサイル防衛のため警戒にあたる米イージス艦の防護を集団的自衛権を行使し自衛隊が行うべきだと指摘している。
政府は27日の協議会で、グレーゾーン事態と国際協力を中心に説明する予定。グレーゾーン事態では、離島に武装集団が上陸した場合を例示。警察や海上保 安庁より、自衛隊が現場近くにいる場合を想定し、迅速な出動のため、手続きの緩和を求めている。また、公海上で襲われた民間船舶の近くに訓練などで自衛隊 がいた場合、現行法では速やかに対処ができないとして、見直しの必要性を指摘した。
国際協力では、国連PKOに参加して負傷した非政府組織(NGO)職員らの搬送に向かう途中、自衛隊の車両の通行を妨害されても、妨害行為を阻止するための武器の使用が認められていないことの見直しを求めている。
政府は当初、グレーゾーン事態として、他国の潜水艦が潜没したまま日本の領海から退去しない事態への対処の例示も検討した。だが、公明党から反発が出る可能性があり、事例には含めず「参考」として示すことになった。【木下訓明】
公明党の見解が、これほど衆目を集めた事態は無かったように感じる。
創価学会の声明が、朝日新聞の報道であった事は、愛嬌であろうか。
毎日新聞の記事は、取り立てて、何の奇異感も生じない。
手続きの緩和も、と言う所に、毎日新聞の期待感が滲み出ている。
集団的自衛権 許すまじとの決意か、
現状の変更はやむを得ない事が、理解される。
ただ、防衛に関する議論が、決して国益になる事は無い。
むしろ、手の内をさらけ出した論議に、日本国の現状を憂う次第である。
集団的自衛権、きょう2回目の与党協議へ
TBS系(JNN) 5月27日(火)5時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140527-00000004-jnn-pol
集団的自衛権などをめぐる自民・公明の与党の2回目の協議が27日に行われます。議論を急ぎ今の国会中に集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定にこぎつけたい自民党と慎重な公明党との違いが冒頭から表面化しそうです。
安全保障の法整備をめぐる2回目の与党協議では、政府側が離島での不法行為への対処や、日本人を輸送しているアメリカ軍の艦船の防護など、現在の法制度では対応できないとする15の事例などをあげ、与党側が検討を始めます。
協議を前に自民党は26日、武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」の検討を27日の協議で終え、PKOなど「国際協力」の分野の議論にも進みたい考えで一致しました。
一方、公明党も幹部が協議しましたが、「1つの事例を検討するのに1週間あっても足りない」という声があがるなど、協議の進め方をめぐって冒頭から自民党と公明党の隔たりが表面化しそうです。(27日00:52)
最終更新:5月27日(火)5時24分
<集団的自衛権>米本土核攻撃も政府想定 手続きの緩和も
毎日新聞 5月27日(火)5時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000009-mai-pol
米本土が武力攻撃を受け、日本近海で作戦を行う時の米艦防護
政府が27日、自民、公明両党の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」に提示する15事例で、集団的自衛権の行使に関し、北朝鮮が核ミサイルで米国 本土を攻撃する事態を想定していることが分かった。攻撃後、米政府の要請を受け、日本近海で米軍の補給艦など非戦闘艦を自衛隊が防護する必要性の検討を求 めている。議論のたたき台となる15事例はいずれも詳細なシナリオになっており、具体的な議論を促す狙いがあるとみられる。
【グレーゾーン】首相判断で自衛隊出動…政府検討
与党協議会に示されるのは、(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の3事例(2)国連平和維持活動(PKO)での武器使用や国連加盟国が一致して 制裁を加える集団安全保障措置への支援など「国際協力」に関する4事例(3)現行憲法解釈で行使できないとされる「集団的自衛権」に関する8事例--の3 分野計15事例。
このうち、名指しは避けているものの北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への備えに関する例として4事例を提示。北朝鮮にミサイル発射の兆候があるものの、武力行 使に踏み切っていない段階(グレーゾーン事態)では、自衛隊の装備などを守るための自衛隊法の規定「武器等防護」を適用し、米艦を防護する可能性を示唆し た。
武力行使発生後は、北朝鮮が米領グアムやハワイ州に弾道ミサイルを発射した場合、日本の上空を通過するため、集団的自衛権を行使し、迎撃するよう求めている。
さらに、米本土が攻撃された場合の非戦闘艦防護に加え、日本近海でミサイル防衛のため警戒にあたる米イージス艦の防護を集団的自衛権を行使し自衛隊が行うべきだと指摘している。
政府は27日の協議会で、グレーゾーン事態と国際協力を中心に説明する予定。グレーゾーン事態では、離島に武装集団が上陸した場合を例示。警察や海上保 安庁より、自衛隊が現場近くにいる場合を想定し、迅速な出動のため、手続きの緩和を求めている。また、公海上で襲われた民間船舶の近くに訓練などで自衛隊 がいた場合、現行法では速やかに対処ができないとして、見直しの必要性を指摘した。
国際協力では、国連PKOに参加して負傷した非政府組織(NGO)職員らの搬送に向かう途中、自衛隊の車両の通行を妨害されても、妨害行為を阻止するための武器の使用が認められていないことの見直しを求めている。
政府は当初、グレーゾーン事態として、他国の潜水艦が潜没したまま日本の領海から退去しない事態への対処の例示も検討した。だが、公明党から反発が出る可能性があり、事例には含めず「参考」として示すことになった。【木下訓明】