大飯原発についての幼稚な判決

池田信夫氏のブログ、からの転載。

内容に説得力がある。
原発再稼働の問題は、奇妙にこの判決では現状の理解がなされていないと
感想を抱いている。勿論、政府は即時抗告を行った。

福井地裁の判決は、司法テロの典型例とも言ってよく、
行政権に介入する事は、日本国の経済事情と環境影響を考慮しない
暴走とも言って良い判決である。

資源に恵まれない日本国のエネルギー政策を司法が決定する
いわれは存在しないと言明する。裁判官も脱原発にイカレテイルノカ、
危険な事と考慮する。


大飯原発についての幼稚な判決
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51898653.html

大飯3・4号機の運転を差し止める福井地裁の判決は、現実的な影響は何もない。いま原発は止まっており、運転を差し止める権限は裁判所にはないからだ。原子炉等規制法第43条の3の23にもとづいて停止命令を出せるのは、原子力規制委員会だけである。炉規制法で安全基準を定めており、停止を命令できるのはそれに違反する場合だけだ。裁判所が「人格権」を根拠に差し止め命令を出しても、法的拘束力はない。
最大の争点は大飯の700ガルという基準地震動 の想定が妥当かどうかだったが、それを超える地震が来ると判決が断定した根拠は「全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した 地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来している」という一般論しかない。これは大きな間違いである。

基準地震動を超える地震が来た5回のうち、地震で破壊された原発は1基もない。福島第一は基準地震動をはるかに超える大震災でも、緊急停止 したのだ。事故の原因は、津波による予備電源の浸水である。したがって今回、福島と同様の事故が起こるかどうかの判断は、同じような津波に耐えるかどうか が基準だ。この点についてはすでに安全対策が施されており、判決も問題にしていない。

判決は「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である」というが、もちろん不可能である。そん な巨大地震が来たら、福井市が全壊して裁判官が死ぬ可能性もゼロではない。そんな論理的可能性を心配していたら、日本中どこにも人は住めない。だから現実 的なリスクを安全基準で定めているのだ。田舎の裁判所が、勝手に安全基準を変えることはできない。

これまでにもこの種の判決はたまにあったが、最高裁で確定するまで関電には判決に従う義務がない。そして最高裁では100％原告が負けており、今度も負けることは確実だ。今回のような幼稚な判決では、名古屋高裁でもくつがえるだろう。

「恐いよ俺…生きて帰って来られるのかな」に笑い転げる自衛官達

テレビドラマは好評であった。人気女優の話題にも盛り上がった。

誇り高き男たちと言う、ホテルマンの書いた小説がある。
信義とは、最も重要で高価な代償を支払い価値のある観念である。

信義を失えば、韓国フエリーのように船長と言う最高意志決定者が船客を見殺しにするのだ。
阪神淡路大震災の村山富市も歴史に名を刻む悪行と知見される。
菅直人は、自衛隊ヘリに水を投下させた異端の指導者と凝視される。

加藤紘一元自民党幹事長の家が焼かれたと言うが、さもありなんと自覚する。
朝日新聞と毎日新聞とが、時を同じくして、自衛隊員の真情を取材するとは奇矯な事であり、
日頃の自衛隊蔑視を鮮明にして興味深い。

宮内庁の陛下の葬式の件は、宮内庁による陛下への脅迫に他ならない。
朝日、毎日の言い草は、有事への自衛官に対する脅迫と受け止めるべきか、
真実を疑問に思う。ただただ、保守層の反感を炊きつける魂胆に感じる。

政治不審の根源は、加藤紘一だけに負わせる理由は存在しない。
最も不審を増加させた功労者はメデイアが負うべきである。
朝日新聞と毎日新聞と東京新聞とNHKが解体するのが当然と思われる。

集団的自衛権 の話も、有事の話も日本国民の不審を増加させた元凶は
これ等、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞とNHKが最大の原因を提供してきた。
徴兵制とは、枝野幸男が言い出したが、根拠の無い話である。
風評被害については、漫画の鼻血が高名である。枝野幸男も風評の根源者として
名高いが、みそぎは済んだのか気になるところである。




【阿比留瑠比の極言御免】
有事への覚悟－自衛隊を侮辱した加藤紘一氏
2014.5.22 10:05 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140522/plc14052210050007-n1.htm
　自衛隊を舞台にした作品が多い人気作家、有川浩さんの短編「広報官、走る！」に、とても印象的なシーンがある。自衛隊が撮影協力したテレビドラマの中で、国籍不明の潜水艦を追尾する海自の潜水艦士官役の俳優が、こうつぶやく。
　「恐いよ俺…生きて帰って来られるのかな」
　この場面を見た本物の隊員たちがげらげら笑いころげるので、テレビ局のスタッフはあっけにとられる。そして、こういう場合に「恐い」という感覚はないのかと尋ねるスタッフに、隊員たちはこう答える。
　「我々にとっては領海侵犯や領空侵犯なんて日常茶飯事なんです。いちいち恐いなんて思ってたら自衛官なんか務まらない」
　「『恐いよ俺』とか吐（ぬ）かす隊員がいたら、自分は機が離陸しててもそいつを蹴り落としますね。そんな奴が乗ってたら、足引っ張られてこっちの身も危ないですから」
　また、有川さんは実際にテレビドラマ化された長編「空飛ぶ広報室」のあとがきで、こう書いている。
　「（自衛隊員は）ごく普通の楽しい人たちです。私たちと何ら変わりありません。しかし、有事に対する覚悟があるという一点だけが違います」
　有川さんの作品や言葉を長々と引用したのは、１８日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された加藤紘一元自民党幹事長のインタビュー記事を読んだからである。
　元自民党の大幹部が喜々として共産党の機関紙に登場する節操のなさと良識の欠如にもあきれるばかりだが、それよりも加藤氏が次のように語っている部分が目を引いた。
　「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」
　論理が混濁している上に飛躍しており、なぜ集団的自衛権が徴兵制に結びつくのか理解し難い。だが、いずれにしても「戦闘を承知していない」というのは自衛官の覚悟への侮辱ではないか。彼らは全員、入隊時にこう「服務の宣誓」を行っているのである。
　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」
　２２万人以上いる自衛官が全員、全く同じ気持ちだとまでは言わない。しかし、ほとんどの人はいざというときの覚悟を持って日々、厳しい任務と訓練に耐えているのは間違いない。
　元防衛庁長官でもある加藤氏の言葉は、自衛官の士気をそぎかねず、政治不信を強めかねない。さらに、日本の領土・領海への野心を隠さない近隣国の自衛隊への侮りを招き、軍事衝突を誘発するかもしれない。百害あって一利なしとはこのことだろう。
　有川さんは、「広報官、走る！」が収められた短編集「ラブコメ今昔」の文庫版あとがきにこう書く。
　「自衛隊は命令に従うことしか許されない組織です。そしてその命令を出すのは内閣総理大臣です。（中略）どんな理不尽な命令でも、彼らは命を懸けるんです」
　かつて「首相の座に一番近い男」と呼ばれた加藤氏が結局、自衛隊の最高指揮官である首相になれなくて本当によかった。今、しみじみそう感じている。（政治部編集委員）

朴大統領の涙は不発 与野党が内閣総辞職を要求 遺族らは談話に不満

嘘つきの言葉は、嘘つき達には受け入れられなかった。
嘘は、嘘のままだった。

朴大統領の涙は不発　与野党が内閣総辞職を要求　遺族らは談話に不満

2014.05.21
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140521/frn1405211539005-n1.htm




閣僚や側近をクビにしても朴政権の危機は去りそうもない　（ロイター）【拡大】

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による「涙の談話発表」が、不発に終わった。韓国の国会は２０日、旅客船「セウォル号」沈没事故に関する緊急質疑を開き、与野党がそれぞれ、鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相に対し、朴政権の閣僚と側近の総退陣を要求する事態となったのだ。

　「国家の改造と革新のためには人的刷新が必須であり、それは内閣の総退陣と大統領府の（首席秘書官ら）参謀の全面改編だ」

　朴氏を支える与党・セヌリ党議員はこの日の国会質疑で、こう迫った。野党議員も、朴氏の最側近である大統領府の国家安保室長や国家情報院長などの総退陣を求めた。

　厳しい追及を受け、鄭氏は「閣僚は責任を痛感しており、職に恋々とする者はいない」と応じた。

　朴氏は１９日午前、死者・行方不明者３００人以上を出した沈没事故に関する国民向け談話を発表した。「（政府が）まともに対処できなかった」「（最終責任は）大統領である私にある」などと謝罪し、友人を救おうとして命を落とした高校生らの名前を読み上げながら、涙を流した。

　ところが、朝鮮日報が２０日の紙面で「（政権・与党は、６月４日投開票の統一地方選を前に“涙”の効果で）支持者の減少を食い止められると期待していたもようだ」と伝えるなど、韓国各紙は、朴氏の談話発表を否定的に報じている。

　沈没事故の犠牲者や行方不明者の家族らが、談話に不満を漏らしたこともあり、世論の軟化はまだまだ難しいようだ。

　朴氏は２１日にも後任の人事案を示す可能性があるが、閣僚候補の人材難も指摘されており、政治的危機は拡大している。