ベトナムとフイリピンと支那との対立は限界点を極めているとの
見解がある。領土問題の進展は日本国沖縄県尖閣諸島の帰趨にも
関係した事である。
日本国固有の領土に対し、台湾政府と支那とが領有権を主張している。
思い返しても、海上の船舶、航空機の進入など、
支那海軍のロックオンも記憶に残っている。艦船に照準を合わせて
引き金に手を架けた状態で当然に対象となる艦船にも判明している。
国際法では、ロックオンされれば、攻撃を受けたとして対処行動を取る事になる。この時の日本国自衛隊艦船は自重したが、支那の暴虐を物語ると
考える行動である。このロックオンが支那政府の命令であれば、戦争を回避する方法はない。現地軍の恐怖に駆られた行動であれば、もしくは、
挑発行動であれば、軍紀の緩みと捉える事態である。
勿論、日本国政府は厳重な抗議が成される。
2010年9月7日の尖閣諸島漁船衝突事件を前回エントリで取り上げたのは
先例があれば考慮するべきだとの考えである。時の民主党政権は
支那の人質拉致と経済制裁を容認したと理解している。
今回のベトナムやフイリピンの対応は先例とは異なる。
そして、支那に対する対応が事例で示すように、弱い者には強固に
強い者には融和を持ってと言う対応を見せて来た。
支那が領土拡張と軍事増大の野望を秘めたのは、20年前以前からと
考えている。現状の事態を招いたのは、その時点が基点となっている。
そして、支那の膨張政策はますます増大する事が可視化されると予想する。支那の軍事力に対抗しえる国家はそれほど多くは無いと見ている。
すでに、ネパールとかブータンなどは、侵略の魔手に晒されている。
南シナ海の緊張高める行動自制を…ネピドー宣言
読売新聞 5月11日(日)20時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00050115-yom-int
【ネピドー＝石崎伸生】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が１１日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれ、ベトナム、フィリピンと中国との間で対立が深まっている南シナ海問題を念頭に「自制と武力不行使、緊張を高める行動を控えるよう全ての関係国に求める」とする「ネピドー宣言」を採択した。
１０日のＡＳＥＡＮ外相会議で、「南シナ海で起きている事態に深刻な懸念を表明する」と、異例の声明を発表したのに続き、１１日の会議でも南シナ海問題が主要議題となった。宣言では、南シナ海で関係国の行動を法的に拘束する「行動規範」の早期策定も求めた。
ただ特定の国を名指しすることは避け、外相会議の声明にあった「深刻な懸念」といった言葉も盛り込まなかった。中国が外相会議の声明に強く反発したこともあり、一定の配慮を示したとみられる。
最終更新:5月11日(日)21時32分
読売新聞
＜ＡＳＥＡＮ＞うたいあげた「結束」 領有権問題では無力
毎日新聞 5月11日(日)22時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00000079-mai-int
【ネピドー春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで１０、１１の両日開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相・首脳会議は、「ＡＳＥＡＮ結束」を前面に打ち出し閉幕した。初めての議長国を担った「民主化ミャンマー」。ネピドー宣言をまとめて落着させた。掲げられたテーマ「統合に向けて前進 平和と繁栄の共同体を目指して」が、一連の声明や宣言の全体的なトーンを貫く。テインセイン大統領の首脳会議後の記者会見でも「結束」や「統合」の言葉が頻出した。
大統領が最重要と強調する２０１５年末のＡＳＥＡＮ共同体実現に向け、一連の会議でも声明でも、ＡＳＥＡＮの「分断」を招きかねない南シナ海問題への深入りは避ける必要があった。南シナ海のほぼ全域で領有権を主張する中国に対し、フィリピンやベトナムが反発し、対立が先鋭化する。こうした反中国派と、親中国派のカンボジアなどとの温度差を広げてはいけないからだ。
だが今月に入り、南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島付近で中国の石油掘削を巡りベトナムと中国の艦船同士の衝突が相次ぎ、緊張が一気に高まるなど不測の事態が発生、ＡＳＥＡＮとしての対応を迫られた。
処方箋の一つになったのが、緊急の外相声明（１０日）だった。南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明しつつ中国への名指しを避け、お決まりの「平和的手段による解決」を促した。妥協の産物でもあった。
南シナ海問題では今、中国とＡＳＥＡＮの間で紛争抑止を主眼に、法的拘束力のある「行動規範」策定に向けた協議が昨年９月から続く。だがＡＳＥＡＮ諸国の外交官の間に楽観論は少ない。中国はそれまで「協議は２国間で」と主張していただけに「中国の軟化」を指摘する声もあるが、ベトナムと中国が領有権を争う西沙諸島は中国が既に実効支配する。「行動規範」が成立しても実効支配を既成事実化するだけだとの冷めた見方がある。
一方、南沙（英語名・スプラトリー）諸島やスカボロー礁で中国と対立するフィリピンは先月、米国と新軍事協定を結んだ。米国の後ろ盾を得て劣勢をはね返そうと、中国への姿勢を強める可能性がある。だが、米国は「領有権問題は関知しない」「軍事力行使はしない」と表明しており、経済面で依存関係を強める中国への配慮をにじませる。中国はこうした米国の弱みを見透かし、威圧的な海洋進出を加速させるかもしれない。
小競り合いが日常茶飯と化したホットスポット、南シナ海。全会一致が原則のＡＳＥＡＮが「結束」を強調すればするほど、南シナ海問題に関してはむしろ結束の危うさ、問題解決への限界と無力さが浮き彫りになる。
見解がある。領土問題の進展は日本国沖縄県尖閣諸島の帰趨にも
関係した事である。
日本国固有の領土に対し、台湾政府と支那とが領有権を主張している。
思い返しても、海上の船舶、航空機の進入など、
支那海軍のロックオンも記憶に残っている。艦船に照準を合わせて
引き金に手を架けた状態で当然に対象となる艦船にも判明している。
国際法では、ロックオンされれば、攻撃を受けたとして対処行動を取る事になる。この時の日本国自衛隊艦船は自重したが、支那の暴虐を物語ると
考える行動である。このロックオンが支那政府の命令であれば、戦争を回避する方法はない。現地軍の恐怖に駆られた行動であれば、もしくは、
挑発行動であれば、軍紀の緩みと捉える事態である。
勿論、日本国政府は厳重な抗議が成される。
2010年9月7日の尖閣諸島漁船衝突事件を前回エントリで取り上げたのは
先例があれば考慮するべきだとの考えである。時の民主党政権は
支那の人質拉致と経済制裁を容認したと理解している。
今回のベトナムやフイリピンの対応は先例とは異なる。
そして、支那に対する対応が事例で示すように、弱い者には強固に
強い者には融和を持ってと言う対応を見せて来た。
支那が領土拡張と軍事増大の野望を秘めたのは、20年前以前からと
考えている。現状の事態を招いたのは、その時点が基点となっている。
そして、支那の膨張政策はますます増大する事が可視化されると予想する。支那の軍事力に対抗しえる国家はそれほど多くは無いと見ている。
すでに、ネパールとかブータンなどは、侵略の魔手に晒されている。
南シナ海の緊張高める行動自制を…ネピドー宣言
読売新聞 5月11日(日)20時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00050115-yom-int
【ネピドー＝石崎伸生】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が１１日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれ、ベトナム、フィリピンと中国との間で対立が深まっている南シナ海問題を念頭に「自制と武力不行使、緊張を高める行動を控えるよう全ての関係国に求める」とする「ネピドー宣言」を採択した。
１０日のＡＳＥＡＮ外相会議で、「南シナ海で起きている事態に深刻な懸念を表明する」と、異例の声明を発表したのに続き、１１日の会議でも南シナ海問題が主要議題となった。宣言では、南シナ海で関係国の行動を法的に拘束する「行動規範」の早期策定も求めた。
ただ特定の国を名指しすることは避け、外相会議の声明にあった「深刻な懸念」といった言葉も盛り込まなかった。中国が外相会議の声明に強く反発したこともあり、一定の配慮を示したとみられる。
最終更新:5月11日(日)21時32分
読売新聞
＜ＡＳＥＡＮ＞うたいあげた「結束」 領有権問題では無力
毎日新聞 5月11日(日)22時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00000079-mai-int
【ネピドー春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで１０、１１の両日開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相・首脳会議は、「ＡＳＥＡＮ結束」を前面に打ち出し閉幕した。初めての議長国を担った「民主化ミャンマー」。ネピドー宣言をまとめて落着させた。掲げられたテーマ「統合に向けて前進 平和と繁栄の共同体を目指して」が、一連の声明や宣言の全体的なトーンを貫く。テインセイン大統領の首脳会議後の記者会見でも「結束」や「統合」の言葉が頻出した。
大統領が最重要と強調する２０１５年末のＡＳＥＡＮ共同体実現に向け、一連の会議でも声明でも、ＡＳＥＡＮの「分断」を招きかねない南シナ海問題への深入りは避ける必要があった。南シナ海のほぼ全域で領有権を主張する中国に対し、フィリピンやベトナムが反発し、対立が先鋭化する。こうした反中国派と、親中国派のカンボジアなどとの温度差を広げてはいけないからだ。
だが今月に入り、南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島付近で中国の石油掘削を巡りベトナムと中国の艦船同士の衝突が相次ぎ、緊張が一気に高まるなど不測の事態が発生、ＡＳＥＡＮとしての対応を迫られた。
処方箋の一つになったのが、緊急の外相声明（１０日）だった。南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明しつつ中国への名指しを避け、お決まりの「平和的手段による解決」を促した。妥協の産物でもあった。
南シナ海問題では今、中国とＡＳＥＡＮの間で紛争抑止を主眼に、法的拘束力のある「行動規範」策定に向けた協議が昨年９月から続く。だがＡＳＥＡＮ諸国の外交官の間に楽観論は少ない。中国はそれまで「協議は２国間で」と主張していただけに「中国の軟化」を指摘する声もあるが、ベトナムと中国が領有権を争う西沙諸島は中国が既に実効支配する。「行動規範」が成立しても実効支配を既成事実化するだけだとの冷めた見方がある。
一方、南沙（英語名・スプラトリー）諸島やスカボロー礁で中国と対立するフィリピンは先月、米国と新軍事協定を結んだ。米国の後ろ盾を得て劣勢をはね返そうと、中国への姿勢を強める可能性がある。だが、米国は「領有権問題は関知しない」「軍事力行使はしない」と表明しており、経済面で依存関係を強める中国への配慮をにじませる。中国はこうした米国の弱みを見透かし、威圧的な海洋進出を加速させるかもしれない。
小競り合いが日常茶飯と化したホットスポット、南シナ海。全会一致が原則のＡＳＥＡＮが「結束」を強調すればするほど、南シナ海問題に関してはむしろ結束の危うさ、問題解決への限界と無力さが浮き彫りになる。