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南支那海での衝突  戦場に立てない日本国自衛隊

2014-05-10 21:16:05 | 時評


1 南支那海での衝突

南支那海でのベトナム艦船と支那艦船の衝突は、新たな事態を生んだ様相である。

フイリピンが同時期に支那の船舶を拿捕した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014273921000.html

興味深いのは、これを報じるNHKの歪曲とも言いえる報道である。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/t10014277741000.html

「中国は大国、小国が侵害」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/chn14050921040014-n1.htm


2 支那と過去の事例

<尖閣衝突の概略>

尖閣諸島漁船衝突事件とは、2010年9月7日に起きた、中国の不法操業漁船と日本の海上保安庁の巡視船の衝突事故である。

騒動の進行・経緯
2010年9月7日
午前10時15分頃、尖閣諸島最北端「久場島」北西の海域(日本領海)でパトロール中だった海保の巡視船「みずき」が、不法に操業していた中国籍の漁船『?晋漁5179』(以下:中国船)を発見する。
停船勧告を出すが中国船はこれを無視して逃走。
追跡する巡視船に故意に衝突し、巡視船2隻を破損させた。

2010年9月8日
追跡の末、中国船を停船させる。
船長を公務執行妨害で逮捕。乗組員と共に石垣島に連行し、事情聴取。
外国人漁業規制法違反などの容疑もかけられた。


2010年9月19日
石垣簡裁が、地検の請求を受け入れ、船長の拘留期限を29日まで延長。
中国政府が日本への抗議として、
1. 日本との閣僚級の往来を停止
2. 航空路線増便の交渉中止
3. 石炭関係会議の延期
4. 日本への中国人観光団の規模縮小 を表明。
中国国内での対日感情の急激な悪化に伴い、SMAPの中国公演の中止が決定。

2010年9月24日
中国側が、日本とアメリカへのレアアース輸出停止を表明。
河北省の軍事管理区域に侵入したとして、株式会社「フジタ」の社員と思われる日本人4名を拘束。
午後、那覇地検が、処分保留で船長の釈放を決定。

2010年9月25日
日本人4名を拉致。『助けて』のメールを最後に連絡が途絶える。



3 朝日新聞記事に対して


朝日新聞の平和主義の要とはどのような事態をさすのか、聞きたいものである。
日本国に対して、2010年9月には拉致事件まで引き起こしたのが、支那政府である。
日本国に対するレアアース輸出停止と言う経済制裁も課したのである。

ベトナムとの衝突事件で、2010年9月の尖閣諸島漁船衝突事件は大きな判断材料になる。

国民の安全を計る政治が憲法9条によって制限されるとの解釈は妥当である。
しかし、憲法によって国民が拉致されたり、拘束されるのは平和に違反すると考える。
朝日新聞は支那の行為を黙認するのであろうか。

他国の困難を座視せよと憲法には書いてあるか、問うべきである。

支那の報道を見れば、平静では居られないのが支那人のようである。







【中国ネットウオッチ】
「ベトナムの猿たちを沈めろ」「戦争だ!」 南シナ海で中越の船衝突でヒートアップ

2014.5.10 12:00 (1/3ページ)[中国ネットウオッチ]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140510/chn14051012000001-n1.htm


ベトナム当局が8日に公表した同国海上保安船の写真。中国公船により損傷したとしている (ロイター)
 南シナ海での石油掘削をめぐり、中国とベトナムの公船が衝突した問題で、中越間の緊張状態が続いている。中国のネットユーザーは激しく反応し、 「開戦」を求めたり、相手国を差別的表現で侮辱したりと言いたい放題で、批判の矢は「弱腰」の中国政府にも飛んだ。過激な書き込みのオンパレードを前に、 理性的な意見は埋没しがちだ。
 中国側は南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域に2日、掘削設備を搬入。ベトナム側は掘削施設 の建設を阻止するため、海上保安船など約30隻を派遣したが、護衛に派遣された中国船約80隻の一部と衝突。ベトナム側は、中国側から体当たりや放水砲な どの攻撃を受け、船員6人が負傷し、8隻が損傷したと発表した。
 ベトナム側は、問題の海域は自国の排他的経済水域であるとして、「主権侵害だ」と批判。一方、同諸島は固有の領土だとする中国側は、「ベトナム側は、中国の主権と管轄権を侵犯している」(中国外務省の華春瑩報道官)と主張する。
 「戦争だ!」
 「なんで放水砲なんだ。直接大砲を撃てよ」
「中国の領土を侵犯したベトナムのサルを直接沈めろ!体当たりじゃ軽すぎる」
 「次はサルの軍艦を沈めろ」
 「直接ベトナムを攻撃してめちゃくちゃにしろ。重工業など主要経済を全部ゴミ捨て場に変えてしまえ」
 両国公船が衝突したニュースが報じられると、中国のネット上には過激な書き込みがみるみる増えていき、ベトナムをサル呼ばわりする差別的な表現も目立った。
 8日夜には中国外務省国境海洋事務局の易先良副局長が北京で緊急記者会見。ベトナム側の主張を全面否定し、「ベトナム船から中国公船に171回衝突してきた」と訴え、ベトナム側に対し、「妨害行為を停止するよう要求」した。
 これを受け、ネット上のベトナム批判はさらにエスカレートするかに思われた。だが、むしろ、「要求する?納税者が養っているあの海軍の野郎は漁にでも行っているのか?」
 「中国海警局は何しに行ってるんだ??中国の恥さらし」「中国は何もできない。口で言うだけだ」などと、中国政府への批判や不満が目立つようになった。
「国内外の報道が真逆だ」
 「中国政府は国民をけしかけてるんじゃないか。中国海警の船がベトナム側に放水して、衝突した情報は、どこの官製メディアも報じていないぞ」
 「周辺国が中国をいじめているのか、それとも中国が隣国をいじめて、その上でずうずうしくも国民を洗脳しているのか。それが知りたい」
 国内外の報道を比較して冷静に状況を見極めようとするネットユーザーもいるにはいるが、全体の中ではまだまだ少数でしかない。




【朝日新聞/社説】 安倍政権と憲法―平和主義の要を壊すな
http://douganoyoake.blog18.fc2.com/blog-entry-12885.html



南支那海 波高し  戦場に立てない日本国自衛隊

2014-05-10 03:27:26 | 時評

南支那海の騒動は、日本国のみが圏外ではない。
支那の野望は、日本国とアメリカが主敵と踏んでいる。

新冷戦も大国主義も日本国には無関係な代物である。
なぜなら、日本国自衛隊は主戦場には立てないのである。

戦争を忌避しても、支那の野望を砕く術があるものか、真剣に問うべきである。

朝日新聞には、駄弁を弄して、国難を乗り越える術を問う。

小田原評定という言葉を贈りたい。貴重な意見には違いないが、




【朝日新聞/社説】 安倍政権と憲法―平和主義の要を壊すな
http://douganoyoake.blog18.fc2.com/blog-entry-12885.html

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/03(土)04:45:00 ID:3d7W6Wbqk

条文はいじらない。かわりに9条の解釈を変更する閣議決定によって、「行使できない」としてきた集団的自衛権を使えるようにするという。
これだと国会の議決さえ必要ない。

その結果どうなるか。日本国憲法の平和主義は形としては残っても、その魂が奪われることになるのは明らかだ。

■本質は他国の防衛

自民党の憲法改正草案は、自衛隊を集団的自衛権も行使できる「国防軍」にするという。
安倍政権がやろうとしていることは、憲法を変えずにこれを実現しようというに等しい。

政府が方針を決め、与党協議だけで実質的な改憲をしてしまおうという乱暴さ。
なぜ、こんなことがまかり通ろうとしているのか。

■行政府への抑止なく

立法府から行政府への監視や抑止がまるで利かない現状。
そのうえ、憲法の歯止めがなくなればどうなるか。
米国の軍事政策に追従し続けてきた日本だ。
米国の要請に押され自衛隊の活動が「必要最小限」を超えるのは想像に難くない。

安倍首相は国家安全保障会議を発足させた。
だが、議事録は公開されず、特定秘密保護法によって自衛隊を動かす政策決定過程は闇に閉ざされそうだ。

こんな体制のもと、第二のイラク戦争への参加を求められたら、政府は正しい判断を下せるのか。
国会や国民がそれを止めることができるのか。

■憲法を取り上げるな

「自衛隊員に出動命令を出すからには、一人でも多くの国民の理解を得たい」。
政権の中からはこんな声が聞こえる。

集団的自衛権の行使をどうしても認めたいというのならば、とるべき道はひとつしかない。
そのための憲法改正案を示し、衆参両院の3分の2の賛成と国民投票での過半数の承認を得ることだ。

北朝鮮の核開発や中国の軍備増強などで、東アジアの安全保障環境は厳しくなっている。
いまの議論が、日本の安全を確実にしたいという思いからきていることはわかる。

ならば一足飛びに憲法にふれるのでなく、個々の案件に必要な法整備は何かという点から議論を重ねるべきではないか。

仮に政策的、軍事的合理性があったとしても、解釈変更で憲法をねじ曲げていいという理由にはならない。

いまの政権のやり方は、首相が唱える「憲法を国民の手に取り戻す」どころか、「憲法を国民から取り上げる」ことにほかならない。

抜粋イカソース
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?%E5%AE%E5%8D%E6%BF%E6%A8%A9%E3%A8%E6%B2%E6%B3%E2%95%E5%B9%B3%E5%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%AE%E8%A6%E3%92%E5%A3%8A%E3%99%E3%AA

http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399059900/





海外企業の徹底した中国産排除に中国人が驚愕。

2014-05-10 01:23:05 | 時評
チャイナフリーは、中国産品の排除を要求する合言葉になっている。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/sb.cgi?eid=449&com=2
http://news-scrap.com/archives/28086669.html

2014年05月09日01:30
海外企業の徹底した中国産排除に中国人が驚愕。慌てた中国メディアが説明を要求する事態に

4拍手
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50423548.html#comments

差別?豪産ベビーフードに“中国産原料は一切不使用”の表示、メーカーの説明は?―中国メディア
XINHUA.JP 5月8日(木)18時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000035-xinhua-cn

オーストラリアの有名ベビーフードメーカー、ベラミーズ・オーガニックが一部製品のパッケージに中国差別にあたる内容を表示していたとして、注目を集めている。中国・人民網が7日伝えた。

人民網の読者がこのほど、オーストラリアのほかに中国でも販売されているベラミーズの一部のベビーフードに、「この製品には中国産原料は一切使用していません」との表示があると指摘した。

これについて人民網がベラミーズに取材したところ、同社は「赤ちゃんの親たちのベビーフード原料に対する関心が高まっており、われわれもこれに応える必要 があると考えた。特に中国の消費者には、ベラミーズの製品は完全に輸入品だということで信頼してもらっている」とコメントした。

ベラミーズの中国語版サイトによると、同社は2004年に創業した。製品は全てオーストラリアで製造。同国で初めてオーガニック粉ミルクを生産したメーカーで、この分野で現地シェアが1位となっている。

(編集翻訳 恩田有紀)