【日本を守る】「９条」だけで平和は守れない 中国は「戦争の準備を進めよ」と公言している
2015.09.15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150915/dms1509151550003-n1.htm
★（１）
私は、安全保障関連法案の審議が続く国会のまわりを訪れるごとに、反対派の人々の、のぼりやプラカードを見て、「アホ」と思った。
「日本は戦争をしないと誓った国」「戦争反対」「戦争はゴメンだ！」といった、のぼりやプラカードだが、行くべき場所を勘違いしている。国会ではなく、東京・元麻布の中国大使館の前で気勢をあげるべきなのだ。
中国の習近平国家主席は「５０００年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢（チュングオモン）」として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。
中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。一体、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑（つか）れているのだろうか。
１６２年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきたときに、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」というのぼりを立てて迎えたとしたら、 米国によってたちまち侵略されて、後に米国がフィリピンを奪ったときのように、抵抗した数十万人か、数百万人の国民が虐殺されていただろう。
１２０年前の日清戦争、１１０年前の日露戦争にあたって、「戦争反対」といっていたとしたら、日本が中国のチベット、ウイグルになったか、ロシアによる支配を受けていたはずだ。
反対を叫ぶ人々は怠惰だから、日本の幕末からの苦難の歴史を、まったく学んでいないのではないか。
日本に“平和憲法”という「呪（まじな）い札」があるからといって、世界の弱肉強食のあり方が、ちょっとでも変わるわけではない。
平和憲法は、平和をもたらしてくれない。そんなに「第９条」が素晴らしいものなら、中国の脅威を切実に蒙っている、インドからフィリピンまでの諸国が競って改憲して、「第９条」を採用していたに違いない。
ウクライナ憲法に「第９条」があったとしても、ロシアが２０１４年に白昼、ウクライナからクリミア半島を奪い取るのを、阻止できなかったはずだ。ロシアは軍服から記章をはぎ取った部隊を、民兵として偽装して、クリミアに乱入させた。
東西冷戦が終わってから、１９９４年に米国と英国はロシアとともに、万一、ウクライナが侵略されたら、軍事的に守ることを保証する合意文書（ブダペスト覚書）を交わしていた。
ところが、米国も、英国も腰が引けて、動かなかった。
■加瀬英明（かせ・ひであき） 外交評論家。１９３６年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽 根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書に『アメリカはいつまで超大国でいられるか』（祥伝社新書）、『大東亜戦争で日本はい かに世界を変えたか』（ベスト新書）など多数。
2015.09.15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150915/dms1509151550003-n1.htm
★（１）
私は、安全保障関連法案の審議が続く国会のまわりを訪れるごとに、反対派の人々の、のぼりやプラカードを見て、「アホ」と思った。
「日本は戦争をしないと誓った国」「戦争反対」「戦争はゴメンだ！」といった、のぼりやプラカードだが、行くべき場所を勘違いしている。国会ではなく、東京・元麻布の中国大使館の前で気勢をあげるべきなのだ。
中国の習近平国家主席は「５０００年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢（チュングオモン）」として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。
中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。一体、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑（つか）れているのだろうか。
１６２年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきたときに、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」というのぼりを立てて迎えたとしたら、 米国によってたちまち侵略されて、後に米国がフィリピンを奪ったときのように、抵抗した数十万人か、数百万人の国民が虐殺されていただろう。
１２０年前の日清戦争、１１０年前の日露戦争にあたって、「戦争反対」といっていたとしたら、日本が中国のチベット、ウイグルになったか、ロシアによる支配を受けていたはずだ。
反対を叫ぶ人々は怠惰だから、日本の幕末からの苦難の歴史を、まったく学んでいないのではないか。
日本に“平和憲法”という「呪（まじな）い札」があるからといって、世界の弱肉強食のあり方が、ちょっとでも変わるわけではない。
平和憲法は、平和をもたらしてくれない。そんなに「第９条」が素晴らしいものなら、中国の脅威を切実に蒙っている、インドからフィリピンまでの諸国が競って改憲して、「第９条」を採用していたに違いない。
ウクライナ憲法に「第９条」があったとしても、ロシアが２０１４年に白昼、ウクライナからクリミア半島を奪い取るのを、阻止できなかったはずだ。ロシアは軍服から記章をはぎ取った部隊を、民兵として偽装して、クリミアに乱入させた。
東西冷戦が終わってから、１９９４年に米国と英国はロシアとともに、万一、ウクライナが侵略されたら、軍事的に守ることを保証する合意文書（ブダペスト覚書）を交わしていた。
ところが、米国も、英国も腰が引けて、動かなかった。
■加瀬英明（かせ・ひであき） 外交評論家。１９３６年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽 根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書に『アメリカはいつまで超大国でいられるか』（祥伝社新書）、『大東亜戦争で日本はい かに世界を変えたか』（ベスト新書）など多数。