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安保法制「成立していない」、学者や弁護士らから続々あがる声ー参議院則違反、記録も無く「採決不存在」

2015-09-28 20:52:57 | 政治

本題に入る前に、森口朗氏の論文に着目しよう。
実に人気の論文であり、よく書かれていると感嘆する。


記事
森口朗
2015年09月19日 00:00
太鼓を叩いていた子達に「民主主義」と「民主主義の敵」を教えよう
http://blogos.com/article/134995/

幼児は太鼓を叩くのが好きです。大声で奇声を発するのが好きな子もいます。最近国会前で太鼓を叩いていた子達は幼児ではないみたいですが、「民主主義って何だ」と奇声を発していたので、教えてあげようと思います。
 皆さんのお近くにあの子達の仲間がいたら、是非教えてあげてください。

1 「民主主義」とは、意見の違う相手の立場を尊重することです。
ですから「平和安全法案」を勝手に「戦争法案」と呼ぶような人達は民主主義の敵です。
与党の人達は、万が一心の中で思っていたとしても、国会の議場で民主党や共産党、社民党の人達を「売国奴」とは呼びませんし、山本太郎氏を「低能」とも呼びません。少なくとも、国会は民主主義の実現を目指す場だと心得ているからです。
2 「民主主義」とは、いきなり自分の考えを押し付けるのではなく、相手との妥協点を探ることです。
 ですから、国会で多数派を占める与党を基盤にする政府法案を、気に入らないからといって妥協点を見いだす努力もせず「廃案!廃案!」と叫ぶ人達は民主主義の敵です。
 与党の人達は、「次世代の党」「日本を元気にする会」「新党改革」の人達の主張を付帯決議に取り入れるという形で妥協を図りました。これが民主主義です。また、「次世代の党」他の人達もイデオロギーを超えて、修正案を練り上げました。これが民主主義です。
 SEALDsの皆さんが「帰ったらご飯を造って待ってくれているお母さんがいる平和を守りたい」と訴えた時に、その訴えが気に入らないと批判した上野さんとかいうおばさんがいたでしょう。ほんのささやかな違いが許せない。そういう人が民主主義の敵です。
ちなみに、平和安全法制は、そういう皆さんが願う平和を未来に向かって守るために造られたのです。
3 「民主主義」とは、妥協点を見いだせなかった時には多数決で全体の意見を決めることです。
 人間ですから、いくら話し合っても妥協点を見いだせないこともあるでしょう。そういう時には、人の値打ちは皆平等ですから、全員が平等に同じ1票を持って多数決で意見を決める。それが民主主義です。
 100時間も話し合ったのに、暴力で多数決(国会では採決といいます)を妨害した人や、自分達が通路を通せんぼしているのに、それを退けようとしたら「セクハラ、セクハラ」と叫んだおばさん達がいたでしょう。あれが民主主義の敵です。
4 「民主主義」とは、多数決で決まった意見に皆が従うことです。
 中東でデモをして選挙が行われた時に「アラブの春」と喜んでいた人がいたでしょう。だけどデモによって選挙を実現した人は、自分の気に入らない選挙結果に従わず暴力で抵抗しました。そして、今アラブ世界から大勢の難民がヨーロッパに押し寄せています。
 皆さんと一緒にデモをしたおじさんおばさんが、もし「こんな国会議決に従えない」と叫んだとしたら、その人達が民主主義の敵です。
もちろん、日本は民主主義の国であると同時に立憲主義の国でもありますから、裁判で平和安全法制の違憲を争うことは問題ありません。しかし、万一、自己判断で違憲だから従う必要がないと言い出したら、その人達は民主主義だけでなく立憲主義の敵でもあります。
結論:わが国では、あなた達が呼び捨てにしていた総理大臣や、その仲間達が民主主義を体現しているのです。そして、あなた達をちやほやして、代表を国会にまで呼んでくれたおじさん、おばさんこそが民主主義の敵です。
判ったら、もう法律は成立したのですから、明日から頑張ってお勉強をしましょうね。



志葉玲氏や学者や弁護士の言うことは間違っている。
民主党国会議員による議事録妨害は日本国民皆が知っている。
議事録妨害をすれば、採決できないとすれば、これほどの反民主主義は有り得ないであろう。

「津田弥太郎のセクハラ・暴力?」これが、民主党の暴力のすべての解答である。

皮肉な事に、日本の国会の権威を保ち、民主主義を守ったのは鴻池委員長であり、
佐藤正久自民党筆頭理事の行動である。反対派は、暴力を持って国会の権威を破壊した卑劣漢である。
暴力によって、国民意志が曲げられてはいけない。国会を蹂躙したのは民主党国会議員の暴力に他ならない。憎むべき所業である。


それより、志葉玲氏の好きなコスタリカの天気は如何でしょうか?
今時、非武装中立にしても武装中立にしても論理破綻していると理解しそうなものだが、
古色蒼然たる理論を引っさげて、ネットの荒波を押し渡ろうとはいい度胸だと褒めてやる。
伊勢崎賢治と言う、お仲間にも宜しく伝えてくれ。







安保法制「成立していない」、学者や弁護士らから続々あがる声ー参議院則違反、記録も無く「採決不存在」
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2015年9月28日 9時8分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150928-00049934/


安保法制の参院特別委員会での採決(写真)のあり方に有識者らから次々に疑問の声が(写真:ロイター/アフロ)


「安保法制は成立したとは言えない」「安保法制の採決は無効」・・・そんな声が学者や弁護士などからあがってきている。今月25日、醍醐聡東 大名誉教授ら12人が呼びかけ人となり、安保法制採決無効の確認と審議再開を求め、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇委員長に申し入れを行った。また、醍醐名誉 教授らは集めた賛同署名およそ3万2000筆を25日に提出しようとしたが鴻池事務所側が受け取りを拒絶。醍醐名誉教授らは今週前半に改めて署名を提出す る予定だ。さらに野党が17日の時点で参院特別委員会で採決無効の申し入れを行った他、全国の弁護士会からも安保法制の採決が無効とすべきとの主張が続々 とあがっている。その理由としては以下のようなものだ。
・参議院則に定められた手順も、記録も無しに「採決」したとしている
・「無かったこと」にされた地方公聴会の報告
・そもそも憲法違反である
○参議院則に定められた手順も、記録も無しの「採決」は無効
テ レビでも繰り返し報道された今月17日の参院特別委員会での混乱。あの直前、自民党の佐藤正久筆頭理事が「記録を止めて下さい」と委員会の進行を一旦ス トップさせていた。そしてそのままの状態で、委員会のメンバーではない自民党議員や秘書までが鴻池委員長をスクラム状に囲み、「採決した」とされている。 政府与党は、あの混乱時に「安保関連法案等の5 件の採決が行われ、賛成多数で可決された」としているが、これは、いわば「野球で審判がタイムをかけている間に、ピッチャーが球を投げて三振を取ったと主張するようなもの」と、安保法制の地方公聴会で公述人を務めた水上貴央弁護士は批判する。
参議院規則では、「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」(第136条)、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」(第137条)と定められている。こうした手続きが、あの騒乱時に行われなかったことは明白だ。 委員会室にいた特別委の委員自身も、「委員長が何を言ったかわからない。いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」(福山哲郎委員)、「いったい 何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない」(井上哲士委員)と語っている。これらの発言を裏付けるよ うに、委員会の速記録 (未定稿 )でも「議場騒然 、聴取不能 」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないのだ。


参院特別委員会の速記録 小池晃議員のツイッターより
参議院規則に定められた手順も、公式な記録も無いままに、不意打ちのようなかたちで行われたものを、はたして「採決」とみなしていいのか。多くの野党議員、学者、弁護士らが問題視していることは無視できないことだろう。
○「無かったこと」にされた地方公聴会の報告
今月17日の参院特別委員会では、これに先立ち今月 16日に行われた地方公聴会についての報告手続きもすっ飛ばされてしまった*。これは「派遣委員は、その調査の結果について、口頭又は文書をもって委員会 に報告する」と定めた参議院先例280に明確に違反することだ。地方公聴会で公述人を務めた広渡清吾・専修大学教授氏、水上貴央弁護士は、18日の会見で「特別委員会で地方公聴会の報告手続きが行われることなく、採決なるものが強行された。その手続きがなく議事録が残されないことは前代未聞であり、憲政史上に重大な汚点を残すことになりかねない」と、政府与党の強引なやり方を強く批判。特別委員会を再度開いて報告手続きを行うよう求めている。
*本来行われる予定だった総括質疑が行われず、安倍首相が「敵前逃亡」したことも大問題だろう。http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150918-00049640/
○そもそも憲法違反
各地の弁護士会は「そもそも安保法制は違憲であり、違憲な法律は無効である」と指摘している。例えば、横浜弁護士会は今月19日、「憲法違反の法律は、言うまでもなく無効」という竹森裕子会長の談話を発表。竹森会長は「憲法の恒久平和主義に反するのみならず、立憲民主主義にも違反し、戦後民主主義社会における類を見ない『暴挙』であって、到底許されることではありません」と断じている。
また東京弁護士会も「法律の専門家である元最高裁判所長官及び元判事や元内閣法制局長官、全国の憲法学者・研究者の大多数、及び全ての弁護士会も本法案を憲法違反と断じている」「今回、法律が成立したと言っても、それが憲法違反である以上、法律の効力は無効である」との会長声明を発表した。
また、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の呼びかけで有志の弁護士225名により発表された声明も、安保法制を強行する政府与党の姿勢が、憲法擁護義務違反だと指摘している。
「憲法99条は『天皇又は摂政及び国務大臣,国会議 員,裁判官その他の公務員は,この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』と定めている(中略)委員会の参議院議員は、公聴会での公述人の意見も踏まえて、安 保法案を憲法に適合するものに修正するための審議を充分な時間をかけて行なうか、あるいは、改めて立法事実の存在から問い直し、安保法案を廃案にすべきで はないかを検討すべき義務があった。採決を強行しようとした多数派は、かかる義務に違反している」
出典:https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/889311564437370
○安保法制めぐる安倍政権へのさらなる追及は必至
今 国会中での採決を目指し、異例尽くめの強引なやりかたで安保法制を「成立」させたとする安倍政権。安保法制自体の違憲性や、審議手続きの問題が指摘される 中で、次の国会でも、安保法制をめぐり安倍政権にさらなる追及が、野党や専門家、一般市民から行われることは必至だ。19日未明、国会前で抗議していた 人々が口々に叫んでいた「むしろこれからだ」という言葉は、単なる強がりではないのだろう。
(了)

志葉玲
フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)




なぜ? 安保法案の強行採決が「無効」にならなかった理由
2015年9月24日
星 正秀
https://lmedia.jp/2015/09/24/67755/

国会で安保法案が成立しました。
参議院本会議の前に、特別委員会で採決がされましたが、その採決は、ニュース映像で流れたとおり、与野党の議員が委員長席を取り囲み怒号が渦巻き、騒然とした雰囲気の中で行われました。
与党議員の一人が委員長席のそばで手を上げたところ、自公の議員が起立して拍手しました。そして、特別委員会の決議がなされたことになりました。
報道によれば、議事録は作成されていないようですし、速記録もないようです。すべて、委員長一任ということです。
一部ネットユーザーは、この特別委員会の決議が無効だと主張しています。
 
●株主総会だったら無効となるが・・・
仮に、株主総会で同じような採決がなされれば、その採決は無効だと裁判所は判断します。それは、株主総会は会社法やその他の法令で手続が規定されているからです。その手続に違反してなされた議決は、裁判所によって無効と判断されたり取り消されたりします。
特別委員会の手続も憲法、国会法、参議院規則などによって規定されています。その手続に違反すれば、裁判所が無効と判断しても良さそうに思えますが、実は違います。
仮に裁判所が国会の特別委員会の議決を無効だと判断することが出来ると、国会が裁判所の指導を受けるような立場になります。国会で成立した法律が、 もしかすると、後の裁判所の判断によって無効になるかも知れません。そのような国もあります。タイでは、国会が成立させた法律を後に裁判所が無効にしてい ます。
 
●日本では無効にならない理由
しかし、日本では、裁判所にそのような強い権限を与えていません。
裁判所に強い権限を与えると司法独裁になると考えたからだと思われます。国会における手続が正当になされたか否かは、国会が判断し、その他の機関(裁判所や内閣)が判断出来ないと考えられています。これを国会の自律権と言います。
国会の自律権がありますので、国会では最終的に多数派が勝手なことが出来るとも言えます。しかし、国会議員は選挙によって選ばれます。有権者が国会の手続や議決がおかしいと判断すれば、次の選挙で与党を野党にすることが出来ます。
つまり、国会を監視し、指導監督するのは裁判所ではなく、有権者です。
 
*関連記事:「少年法って本当に必要なの?」 …7人の弁護士に聞いてみました
*著者:弁護士 星正秀(星法律事務所。離婚、相続などの家事事件や不動産、貸金などの一般的な民事事件を中心に、刑事事件や会社の顧問などもこなす。)
*白熊 / PIXTA(ピクスタ)


記事
田中龍作
2015年09月27日 10:05
「採決不存在」署名に5日で3万人 鴻池委員長は受け取り拒否
http://blogos.com/article/136084/


醍醐教授(中央)の前に積まれているのは鴻池委員長に渡すはずだった署名3万通。 =25日、衆院第二会館内。写真:取材班=
 参院特別委で乱闘のうちに強行採決された安保法案。採決の速記録すら残されておらず、多くの人がその瞬間の動画を繰り返し確認したことが話題となっている。
 「そもそも採決そのものが存在しないのではないか?」という疑問を持った人々が「採決不存在」「議事再開」を求める署名を開始した。参議院規則第136条と137条にある表決の要件を満たさないというのが根拠だ。
 醍醐聰・東京大学名誉教授ら13人の「安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める有志」がネットで署名を呼びかけたところ、 5日間で合計3万2,101通が集まった(25日午前10時現在)。ネットをしない人からも900通を超える署名が寄せられた。
 醍醐教授らは実質的な会期末となる25日午後、山崎正昭・参院議長と鴻池祥肇・安保特委員長に申し入れ書と署名を提出した。
 山崎議長の事務所では秘書が室内に通し、申し入れ書と署名を受け取った。醍醐教授が「17日のは採決と言えるものではない。3万を超える署名の重 みを受け止め、申し入れ書を今日中に(議長に)伝えて欲しい」と告げると、秘書は「分かりました」と返答した。アポは前日取っていた。これが普通の対応 だ。
 ところが鴻池委員長の事務所では、男性秘書がロビーに呼び出して立ったままの対応となった。申し入れ書は受け取るが、署名はお断りするという。



別個に声明を発表した「議決無効と審議再開を訴える弁護士有志」126人の代表も出席した。法律家の目から見ても採決不存在は確実だ。 =25日、衆院第二会館内。写真:取材班=
 秘書は「重みのある署名であるからこそ、受け取るためには慎重に判断する。答えは来週火曜日までにする」と告げた。慎重なのか小馬鹿にしているのかわからない。もう会期は終わっている。
 醍醐教授は「民意を聞く耳を持っていない。おおいに問題視していきたい」と怒りをあらわにした。
 弁護士の澤藤統一郎氏が思わず「鴻池委員長の人柄には一種の親近感を持っていたが、こういうやり方では到底(親近感など)持てない。落選運動をやっていく」と言い返すと、秘書は「どうぞご自由に」と受け流したそうだ。
 澤藤弁護士は「(署名の提出は)憲法第16条の請願権の行使。自分の秘書に国民からの声をブロックさせているのか?」と憤懣やるかたない面持ちだ。
 有志らは今後、寄せられた意見をネット上で拡散していく他、「可決」テロップを流したNHKへの申し入れなど活動していくという。署名は打ち切った後も多く寄せられており、4時間で2000名を超す勢いで増え続けている。
 呼びかけ人の一人、藤田高景・村山談話の会理事長は「安倍政権は一刻も早く忘れて欲しいと思っている。私達は憲法違反の法律が存在しないことを国民とともに盛り上げていく」と抱負を語った。
 「今日で終わりではなく、しつこく追及していきたい」と醍醐教授は念を押した。
       《文・竹内栄子》
       ~終わり~
yahoo user d5add
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『採決不存在の署名を無視してください』

ってな署名を4万集めて、委員長に出したらよいのじゃないか。
そんな気がするね。

yahoo user d5add
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はっは。

やるかやらんかは問題じゃない。わからんかな。

ノリでひっくり返される。
そんな程度のもんだということだ。
この学者せんせいのやってることはだ。

学者なら、別の闘い方があるだろうに、
それを放棄して、ネット民のようなことをするとは、とても面白いと揶揄してるのだよ。

まるで、学者としては手も足もでませんと、そう主張してるかのようじゃないか。

Tosiya Akagi
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>多くの人がその瞬間の動画を繰り返し確認したことが話題となっている。 

野党議員の暴力を確認しただけですよ?

→yahoo user d5add
フォローする
私は、ヒゲの隊長に迎撃された、

クイズ王の無様な顔を確認したかっただけ。

今日のニュースでも流れていたが、実にみっともない顔だった。

→行雲流水
フォローする
>野党議員の暴力を確認しただけですよ?

アー、あの津田弥太郎のセクハラ・暴力?
あれは、間違いなく刑事事件相当でしょう?

alpha_leo
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デモには12万人来たはずなのに署名は3万しか集まらないって計算が合いませんよねえ。
変なところで虚勢を張るから間抜けな事態になるんですよ。
野豚様
フォローする
強行採決っていうより、強行に採決させなかった例のように見えるけど。

鴻池氏に「おまえのやったことは間違ってる!」って3万人程あつめた署名を、個人に突きつけにいって、それに対する回答が「とりあえず受け取り拒否ではなくてまずは考えさせてね」。門前払いされないだけでものすごく丁寧な対応だと思うが…。
難癖付けて落選運動とかするの?なにそれこわい。

塩原 祐介
フォローする
>>「そもそも採決そのものが存在しないのではないか?」<<

もしも、万が一にもですが本当に採決が存在しないなどと云う事になったら
法治国家として最も恥ずかしい事だとは思わないのだろうか?

審議の様子を流し見してみましたが、
どう見ても暴力行為をもって妨害していますね?
野党側の議員はプロ野球の乱闘よろしく
飛び出して行ったのが見て取れます。
それを守る様にしてスクラムを組んでいる与党側の防戦に対して
何処でも良いからとお構いなしに只管攻勢に出ています。

こんな暴力的な方法で現状を打破しようとする連中が
「平和を守れ」と云うのですから
何かの茶番ですか?と嗤いたくもなるのです。

それを記事にする筆者はジャーナリストなどサッサと引退して
喜劇の脚本でも書いていた方がお似合いなのです。






集団的自衛権の行使容認が日本を平和にする根拠

2015-09-28 03:13:58 | 政治




集団的自衛権の行使容認が日本を平和にする根拠
ダイヤモンド・オンライン 9月24日(木)8時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150924-00078832-diamond-soci

安保関連法は、日本を戦争に巻き込むものなのか?
● 日本を平和にするのか それとも戦争に巻き込むのか

 先週、やっとのことで安保関連法が成立した。

 5月21日付けの本コラム(「集団的自衛権を行使しないのは国際的には非常識だ」)では、「集団的自衛権の行使容認は、戦争のリスクを増すのか減らすのか」がポイントと指摘した。

 まさに、安保関連法の目玉である集団的自衛権の限定行使が、日本を平和にするのか、戦争に巻き込まれる国とするのか、どちらなのかという点が、安保法の賛否を分けている。

 筆者は、「国際関係論では、集団的自衛権の方が戦争に巻き込まれず、防衛コストが安上がりになるということだ」と書いた。

 ただし、字数の関係で、その根拠を書かなかった。そこで今日のコラムでは、根拠を書きつつ、国会論戦を振り返っておこう。

 日本を平和にするのか、戦争に巻き込まれるのか、どちらになるかは将来の話なので、思い込みが色濃く出る。安保関連法の反対論者は、戦争に巻き込まれる と決めつけている。自衛隊の海外活動が増えるので、戦争リスクは増すという単純な思い込みだ。日米同盟関係の強化によって、戦争を仕掛けられないという 「抑止力」を無視している。戦争を仕掛けられないという場合を含めて考えれば、戦争リスクが単純に増えるとは言えない。

 そこでリスクを考える際に重要になってくるのが、過去の歴史だ。60年安保や92年PKO法の時にも、戦争に巻き込まれるという議論があった。ところが、実際の歴史では、戦争に巻き込まれることはなく、日米安保条約はしっかり抑止力を発揮して、日本を平和に保ってきた。
 60年安保の反対論をリードした旧社会党は、その34年後、92年PKO法成立の後の村山富市政権で安保条約も自衛隊も認めて、結果として安保闘争は間違ったと自ら認めた。

 しかし、日本だけの歴史に頼る議論は危ない。そこで、世界における戦争の歴史から、平和にするのか、戦争に巻き込まれるのかを考えなければいけない。

● 過去の歴史を分析することで 平和にするために諸条件を探る

 歴史ではいろいろな個別の話では興味が引かれるが、それでも世界の全体の戦争の話はカバーできていない。長い間そう思っていたら、米プリンストン大学に 留学中、素晴らしいデータベースに出合った。1816年からの世界中の戦争が収録されている戦争の相関プロジェクト(COW: the Correlates of War Project)である。ウェブサイトでデータはすべて公開されている。

 それらを整理すれば、1823年から世界で起こった95の国家間戦争について、のべ337ヵ国が参加したことがわかる。それらの国の中で、最後の戦争か ら現在まで最も長く平和の期間を過ごしているのが、デンマークである。プロイセン王国とのシュレースヴィヒ=ホルシュタイン戦争が1864年に終戦になっ てから、今日まで151年間も、平和を維持している。

 アジアの国で、最も長く平和にしているのが日本である。第2次世界大戦が1945年に終戦になってから、今日まで70年間も平和である。

 国際政治・関係論では、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究する。左派勢力のように、憲法第9条だけ唱えていれば、日本だけは平和になるという議論は論外だ。過去の歴史を分析することによって、平和にするために諸条件を探るのだ。

 その一つの集大成と言えるのが、ブルース・ラセット(エール大)とジョン・オニール(アラバマ大)によって2001年に出版された “Triangulating Peace”という本だ。筆者は国際政治研究でプリンストン大に1998年から2001年まで留学していたが、「民主主義国家同士は、まれにしか戦争しな い」という民主的平和論の権威であるマイケル・ドイル(現コロンビア大)から同書を教えてもらった。

 同書は、従来の考え方を統合整理している。従来の国際政治・関係論では、軍事力によるバランス・オブ・パワー論に依拠するリアリズムと、軍事力以外にも貿易などの要素を考慮し平和論を展開するリベラリズムが対立してきた。

● 国際政治・関係論の集大成 「国際平和の5条件」とは

 同書では、1886年から1992年までの膨大な戦争データについて、リアリズムとリベラリズムのすべての要素を取り入れて実証分析がなされている。す ると、リアリズムの軍事力も、かつて哲学者カントが主張していた「カントの三角形」(民主主義、経済的依存関係、国際的組織加入によって平和になる)も、 すべて戦争のリスクを減らすためには重要であるという結論だった。もちろんドイルのいう民主的平和論も含まれている。

 軍事力については、(1)同盟関係を持つこと、(2)相対的な軍事力、カントの三角形については、(3)民主主義の程度、(4)経済的依存関係、(5) 国際的組織加入という具体的なもので置き換えられ、それぞれ、戦争を起こすリスクに関係があるとされたのだ。これが、国際平和の5条件だ(下の図参照)。

 ◆国際平和ペンタゴン

 具体的に言えば、きちんとした同盟関係を結ぶことで40%、相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、民主主義の程度が一定 割合増すことで33%、経済的依存関係が一定割合増加することで43%、国際的組織加入が一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを減少させ るという(同書171ページ)。

 ラセットとオニールによる“Triangulating Peace”は、国際政治・関係論の中にあって、すべての考え方を統一的にとらえた最終理論のようにも思える。

  (1)同盟関係については、対外的には抑止力を持つので侵略される可能性が低くなるとともに、対内的にはそもそも同盟関係になれば同盟国同士では戦争しなくなるから、戦争のリスクを減らす。

  (2)相対的な軍事力については、差がありすぎると属国化して戦争になりにくいというわけだ。

  (3)民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論になる。一方の国が非民主主義だと、戦争のリス クは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まる。アジアにおいて、中国とベトナムで何度も戦争しているが、まさにこの例だろう。

  (4)経済的依存関係、(5)国際的組織加入については、従来のリアリズムから重要視されていなかったが、実証分析では十分に意味がある。

要するに、国の平和のためには、(1)~(5)までを 過不足なく考慮する必要がある。ここで、重要なのは、属国化を望まないのであれば、(1)同盟関係とカントの三角形(3)~(5)を両方ともに考えなけれ ばいけないということだ。カントの三角形だけで、(1)同盟関係の代替はできない。しかも、非民主主義国が相手の場合には、カントの三角形が崩れているの で、(1)同盟関係にかかる比重は、ことさら大きくならざるをえない。

● 5条件を備えた日本はアジアの例外 日米同盟強化が戦争リスクを減らす

 この平和5条件は、日本の戦後もよく説明できる。日本が戦後70年間も平和でいられたのは、(1)日米安保条約、(3)一貫して民主国家、(4)経済主義で貿易立国、(5)国際機関への強い関与という、まるで絵に描いたように平和理論を実践したからであることがわかる。

 もっとも、これらの条件を備えた日本だけがアジアの例外であり、アジアの他の国では、(3)民主化されていない国も多く、平和基盤は脆弱である。

 民主度の測り方はいろいろあるが、本コラムでは、Polity Projectを取り上げる。これは、1974年に米政治学者のテッド・ガーがアメリカ政治学会誌に発表したものに基づいており、1800年から約200年間のデータがあるので、しばしば引用されるものだ。

 アジアの国の中には、今でこそ民主国家に分類されるものの、つい最近まではそうでなかった国も多い。日本だけが戦後一貫して、Full Democracyの国で、アジアの平和国家であった(下の図参照)。

 ◆アジア各国の民主化度の推移

 その状況の中で、中国は一貫して民主国家ではなかった。中国の憲法には、まず共産党があって、人々はその指導を受けるとも書かれている。これは立憲主義 ではない。さらに、平和憲法条項もなく、中国の軍隊である人民解放軍は共産党の軍隊と明記されている。しかも、国のトップが選挙で選ばれないので、独裁国 家そのものである。これがアジアの紛争要因になっているのだ。

 こうした事情を考えると、集団的自衛権の行使によって日米同盟を強化するのは、国政政治の理論通り戦争リスクを減らせる。

 安保関連法が、中国以外の世界の国から支持されているというのも、中国以外にとっては平和をもたらすので当然である。

 なお、日本の憲法学者が安保法を違憲と言うが、彼らはこうした定量的な国際政治・関係論を知らないのだろう。何しろ6割以上の憲法学者は自衛隊を違憲と 言うのだから、その活動である集団的自衛権を否定するはずだ。それが戦争リスクを高めることにまったく気がついていないのは滑稽で、国際常識を知らない。 国内で立憲主義を主張するより、中国に立憲主義を説いて民主化するように説得した方がいいだろう。
高橋洋一

スローハンド
| 2015/09/24 09:24 報告
賛成派はほぼこのような意見で一致してると思う。
では反対派は?
「戦争反対」
「子供を戦争に送りたくない」
「憲法9条死守」
そんなのばかっかりで「では、どうすれば日本を守れるか」が無い。だから聞くに値しない。
民主党がロクな対案を出さなかったのは「出せなかったから」が本音だろう。作る能力が無いという事もあると思うが、この記事の意見を覆せるような対案は無いと言うのが本当だろう。
ただ、来年夏の選挙のためのパフォーマンスのために大騒ぎしただけ。

tan*****
| 2015/09/24 10:03 報告
結局、反対派は安全保障のことはこれっぽっちも分かってないということ。

憲法学者は憲法条文を眺めることは専門でも、安全保障はド素人。

南沙諸島で近隣国が反対してもおかまいなしに埋め立て、滑走路と軍事施設を建設しても
「大丈夫、日本には関係ない」とホンワカ危機感ゼロ

それどころか日本が安保を整備すると中国を刺激するから止めたほうがいいと言い出す始末

反対派は中国の軍事パレードに反対声明出したんだろうか?
あれこそ近隣国への示威行為で緊張を高める行為だろ


「セクハラ暴行」なぜ不問? あまりに弱腰な参院自民党の対応

2015-09-28 02:36:28 | 政治
レイプ津田弥太郎の暴行事件は、当初から報道していた産経新聞にしても抜けが多い。

この事件を自民党、民主党が互いに手打ちに持っていったと聞き及ぶが、
このよう無いような犯行に及んだ津田弥太郎を野放しにして良いのかと言う疑問で一杯である。

もう一つ感じるのは、安保法案成立で各国の第一面は佐藤正久自民党筆頭理事の写真で一杯になった。
最初左翼、反対派はこの写真を佐藤議員の暴力として捕らえ利用を企てていた。
だが、民主党、小西洋之議員の鴻池委員長に対する窓際を使ったダイビングによって生じた事から、
影を潜めた。だが、事態の深刻さには変化は無い。この事件も大方は佐藤議員の集団的自衛権の行使例と
考えられている。では、小西議員の行動は見逃しにして良いかと言うと、絶対に見逃しにはできない。

しかるべき、懲罰の対象であろう。

肝心の民主党執行部は腰が引けている。
津田参院議員の暴行疑惑を受け、民主党幹部は言及を避けた。
安全保障関連法を審議していた参議院の特別委員会で、17日、採決の際に、自民党の大沼議員が、民主党の津田氏から暴行を受けたとされる問題で、民主党の枝野幹事長は、21日、「内部で起こったことについては、双方に言い分がある。1個1個取り上げて申し上げるのは、適切ではない」と述べるにとどめた。
この問題では、岡田代表も20日、「承知していない。何か問題があれば、議院運営委員会が対応する」と述べるなど、民主党幹部は、そろって言及を避けている。
via: www.fnn-news.com: 民主・津田氏“暴行”

http://mera.red/x%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E9%80%83%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%AA

この様な状態で、共産党と大同団結しても、日本国民の支持は得られないと申し上げておきたい。




2015.9.27 21:23更新
【政論】
「セクハラ暴行」なぜ不問? あまりに弱腰な参院自民党の対応

http://www.sankei.com/politics/news/150927/plt1509270012-n1.html

参院自民、民主両党幹部は、安全保障関連法の特別委採決で両党議員が負傷した問題をめぐり、双方の加害者側が被害者側に謝罪し、以後不問とすること で“手打ち”した。しかし民主党の津田弥太郎参院議員が自民党の大沼瑞穂参院議員にけがを負わせた件は、残された映像や画像を見る限り、極めて悪質なもの だ。民主党の要求を簡単に受け入れた参院自民党は、あまりに弱腰でないか。
 民主党が自民党側に指摘したのは、16日の特別委理事会室前でのできごとだ。民主党の安井美沙子参院議員によると、自民党の佐藤正久参院議員が「ゲンコツで私の右胸と脇の境目にグリグリと押し込んだ」(安井氏)のだという。
 当時、野党の女性議員は理事会室前に陣取り、締めくくり総括質疑の開始を防ぐため、室内の鴻池祥肇委員長を事実上、監禁状態に置いていた。
  安井氏は、フェイスブックで「佐藤氏は、理事会室の前でただ立っていただけの私に暴力を働いた」「痛かった」と説明。佐藤氏は24日に安井氏と面会し、謝 罪した。安井氏も「互いの主張がかみ合わない部分があるが、正式に謝罪してもらったので受け止める」として、佐藤氏と握手した。
現行犯逮捕されても、おかしくない
 一方、津田氏は17日の特別委の採決時、大沼氏の両脇から両腕を差し込んで数メートル後ろに引きずり、抱きかかえながら壁際のイスに座った後、膝の上に乗せた大沼氏を横に投げ飛ばした。大沼氏は弾みで突き指をして、病院で治療を受けた。
  民主党側は「大沼氏は委員長席に向かう野党議員を手で妨害していた」と主張するが、当時の映像を見ても、大沼氏が棒立ちの与党議員の間をずるずると引きず られていく様子はあまりに異様だ。女性を「羽交い締め」にして「抱きかかえ」、「イスに座って膝の上に乗せ」その後「投げ飛ばす」という行為は、国会の外 なら現行犯逮捕されてもおかしくない事案だ。
 津田氏は24日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長とともに大沼氏と面会。ただ大沼氏によると「榛葉氏は誠実に謝ったが、津田氏は『遺憾だ』などと短く述べるだけで、正面から謝罪はしなかった」という。
 関係者によると、参院自民党は参院各委員会での国会会期末処理を円滑に進めるため、民主党側との“手打ち”を急いだという。
最低限、懲罰動議にかける必要が…
 国会ではほぼ毎年、乱闘騒ぎが起き るが、今回の津田氏の行為は、過去には例がないほど悪質なふるまいだ。参院自民党は最低限、津田氏を懲罰動議にかける必要があったのではないか。なのに、 参院で多数を握るはずの与党として気概はみじんもない。これがうやむやに終われば国会は何でもありの無法地帯と化し、国権の最高機関の権威は地に落ちるだ ろう。
 民主党も「自民もやったから-」などという幼稚な言い訳に終始するのでなく、津田氏の行為は個別に精査し、然るべき処分を行ってほしい。このままでは、女性の人権を大切に扱う党方針が有名無実化する。(水内茂幸)


2015.9.24 18:20更新
【大沼議員セクハラ暴行疑惑】
セクハラ暴行問題で“手打ち” 自民・民主双方が謝罪 大沼氏なお未練

http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240036-n1.html

民主党の津田弥太郎参院議員は24日、参院特別委員会で17日に行われた安全保障関連法案の採決の際に暴行した自民党の大沼瑞穂参院議員を訪ね、 「けがをしたのは遺憾だった」と謝罪した。一方、自民党の佐藤正久参院議員も同日、民主党の安井美沙子参院議員に対し16日の混乱時に暴行したとして謝罪 した。自民、民主両党は双方の謝罪で“手打ち”とする考えだ。
 津田氏は産経新聞の取材に「関係ない」としていたが、一転して非を認めた。同席した榛葉賀津也参院国対委員長も謝罪した。
 大沼氏によると、津田氏は混乱した委員長席から離れた場所で大沼氏を引き倒し、膝の上に乗せてから投げ飛ばしたという。大沼氏は右手の指を負傷した。
 自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「参院で協議した結果だ」と述べたが、大沼氏は会見で「個人として、もう一度しっかりと謝ってほしい」と未練を残した。


2015.9.20 14:34更新
【安保法成立】
稲田VS辻元、採決時の混乱めぐり舌戦 「セクハラ叫び審議妨害」「与党は法案通していただく立場」

http://www.sankei.com/politics/news/150920/plt1509200018-n1.html

自民党の稲田朋美政調会長と民主党の辻元清美政調会長代理が20日のNHK番組で、安全保障関連法制の採決時の混乱をめぐり応酬を繰り広げた。
  稲田氏は16日夕から17日未明にわたる与野党の攻防劇について「(野党側が)理事会室に委員長を閉じ込めたり、女性議員を使って『セクハラ』だと叫んだ り、計画的に審議を妨害した。『良識の府』といわれる参院でこのようなことがなされたのは恥ずかしい」と指摘。なりふり構わない民主党などの徹底抗戦を批 判した。
 これに対し辻元氏は「私たちは最後まで質疑をして採決に臨もうとしていたが、与党が審議を断った。よく戒めていただきたい」などと反論。「『法案を通していただく』という立場が与党で、与党の立場としてあまり仰らない方がいい」と説いた。

2015.9.20 10:56更新
【大沼議員セクハラ暴行疑惑】
辻元氏「しっかり調査して対応したい」 次世代・和田氏、民主議員の“セクハラ暴行”糾弾

http://www.sankei.com/politics/news/150920/plt1509200010-n1.html
「混乱と関係ない場所で無抵抗の女性議員を背後からいきなり引き倒してけがをさせる。人として議会人として女性の人権を守るためにも満身の怒りを持って抗議をしたい」
 次世代の党の和田政宗幹事長は20日のNHK番組で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について、民主党を強く非難した。
  和田氏は同じ番組に出演した民主党の辻元清美政調会長代理に対し「映像が残っており、民主党の議員も近くで見ている。民主党としてどう対処するのか」と追 及した。これに対し、辻元氏は「しっかりと調査して対応していきたい」と述べるにとどめた一方、「民主党の議員も足を引っ張られた」と指摘。和田氏は「そ れは混乱の場所だった」と強調した。