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【日本の解き方】「携帯料金値下げ」検討指示はデフレ脱却と矛盾しない 競争環境強化に

2015-09-27 09:58:10 | 政治
これを機会に、テレビ放送局の放送法適用を厳しくしてもらいたいものだが、
テレビは激しく反発するだろう。

今回、TBSが株主訴訟で訴えられた。この動向も気にかかる。
ひょとすると、メデイアの適正化への切り札になると、考えてもいる。
https://samurai20.jp/2015/09/tbs6/


【日本の解き方】「携帯料金値下げ」検討指示はデフレ脱却と矛盾しない 競争環境強化に
2015.09.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150926/dms1509261000002-n1.htm


経済財政諮問会議で、携帯料金引き下げに言及した安倍首相=11日、首相官邸【拡大】
 安倍晋三首相が経済財政諮問会議で携帯電話料金の値下げを検討するよう指示したことが話題だ。

 「デフレ脱却を目指す安倍政権が値下げ要請をするのはおかしい」という意見もあるようだが、「個別価格」と「一般物価」を混同してはいけない。

  所得が一定ならば、携帯電話料金という個別の価格が引き下げられると、他の商品の購入余力が出てくる。そうなると、いずれ他の商品の価格上昇圧力になるの で、一定期間で見れば、一般物価への影響はあまりない。この意味で、個別価格の引き下げと2%のインフレ目標は矛盾しない。

 こうした個 別価格と一般物価との混同は、かつてよく見られた誤りだ。「中国からの安い輸入商品が入ってくるので日本はデフレになっている」という議論を一般紙でも 堂々と載せていた。筆者は当時、そうしたデフレ論者に対して「中国から安い輸入品が入っていた国は日本以外にも多数あったが、デフレなのは日本だけ。デフ レは日本の金融政策が原因だ」と反論していたが、アベノミクスによる金融緩和で、それが正しかったことが明らかになってきた。

 なお、このロジックは、現在のような原油価格の低下にも応用することができる。原油価格の低下の影響で足元の一般物価は下がるが、いずれ一般物価は上がってくるので、中期的にはあまり影響はなく、ほぼ中立的になる。

  ところで、なぜこの時期に携帯電話料金が問題になっているのだろうか。総務省の家計調査によると、携帯電話の昨年の利用料金は、1世帯あたり(単身も含 む)月額平均で約7200円。これは、2002年の1・7倍となる。デフレ状況が続いたなかでの年4~5%の上昇で、携帯電話の家計にかける負担は大きく なっている。また、大手3社の協調的な寡占体制によって、なかなか携帯電話料金は下がりにくいとも指摘されてきた。

もっとも、最近では競争環境が徐々に整備されている。例えば、格安スマホも出てきている。大手3社から通信回線を借りるMVNO(仮想移動体通信事業者)に多くの新規参入が見られ、大手3社にはない格安のサービスを提供している。

 さらに、契約期間の「2年縛り」がなくなったり、SIMロック解除(携帯端末に他社のSIMを入れて他社のサービスを受ける)やナンバーポータビリティ(他社に乗り換えても同じ番号を使用できる)なども導入されており、以前より携帯会社の移行はやりやすくなっている。

  総務省としては、競争環境をさらに徹底するために、大手の携帯電話料金の引き下げに手をつけたのだろう。実務的には、年内をめどに、総務省から大手3社へ の協力要請という形になる。10月にも予想される内閣改造で、高市早苗総務相が留任希望を出したという政治的な見方もできるかもしれないが、もし実現すれ ば、国民にとって朗報である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



【米中首脳会談】習氏、人権譲歩せず「国によって歴史違う」©2ch.net

2015-09-27 09:49:45 | 政治


【米中首脳会談】習氏、人権譲歩せず「国によって歴史違う」©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443274549/
1 :ひろし ★ 転載ダメ©2ch.net:2015/09/26(土) 22:35:49.19 ID:???*
★<米中首脳会談>習氏、人権譲歩せず「国によって歴史違う」
毎日新聞 9月26日(土)21時6分配信

 【北京・工藤哲、ワシントン和田浩明】ワシントンで25日に開かれた米中首脳会談では、中国の人権問題を巡る応酬があった。
オバマ米大統領は中国で拘束情報が相次ぐ弁護士らの自由な活動を求めたのに対し、中国の習近平国家主席は譲歩しない立場を改めて示した。
ワシントンでは人権活動家らが中国当局に対する抗議の集会も開いたが、中国国内では人権活動家らの行動は 依然として監視・制限されており、首脳会談後は「さらに締め付けが強まる」との懸念も出ている。

 オバマ氏は共同記者会見で、中国による記者や弁護士、非政府組織への厳しい規制やキリスト教会の閉鎖は「問題だ」と習氏に伝えたと説明。
チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世との対話も促した。習氏は米国と人権対話を行う用意があることを表明しつつ、
「国によって歴史や現実が違う。全ての国で発展の道を独自に選ぶ権利は尊重する必要がある」と反論した。双方が人権問題に対する立場を主張したが、溝は埋まらなかった形だ。

 ワシントンのホワイトハウス前の広場では首脳会談の間、習氏の国賓訪米に抗議し、数百人規模の抗議行動が繰り広げられた。
2012年に中国から出国した盲目の人権活動家、陳光誠(ちん・こうせい)氏らも参加し、中国の人権状況を批判した。

 首脳会談に先立ち、北京市公安局は今月中旬、中国の著名な人権活動家、郭玉閃(かく・ぎょくせん)氏を解放した。
関係者の間では、訪米を前に、習氏が一定の柔軟姿勢を見せたとも受け止められた。これまでも中国は指導者訪米の前に拘束中の人権活動家を釈放してきたからだ。

 しかし、農民など社会的弱者や気功集団「法輪功」メンバーの人権保護の活動をしていた弁護士、高智晟(こう・ちせい)氏の
インタビューをAP通信が配信。直後に高氏は再び行方不明になったと報じられるなど、習氏の訪米前でも中国当局の強い姿勢は変わっていない模様だ。

 会談で中国の人権状況を巡り大きな進展がみられなかったことで、中国国内では人権派弁護士やNGO(非政府組織)の活動が 一層制限されるとの見方も出ている。中国では全国人民代表大会(全人代=国会)が海外NGOの管理を 事実上強めることになる「外国非政府組織管理法」の制定に向けた動きが昨年から進む一方、今年に入り人権派弁護士や活動家ら300人以上が拘束・呼び出しをされたと一部サイトで報じられている。背景には、欧米諸国の価値観の影響を受けた個人や 団体が中国国内で活動を広げることが、中国共産党の統治の安定を脅かすとの中国当局側の危機感がある。

 中国で行われてきた強制労働の違法性を問う活動などに取り組み、5月に社会秩序の破壊などの罪で北京の検察当局に起訴された人権派弁護士、浦志強氏は1年以上拘束されている。関係が深い司法関係者は今月、毎日新聞に「浦氏は1年以上拘束され、心臓などが悪化している。時間がたつにつれ、浦氏らの活動に対する国際的な関心が薄れていくことが心配だ」と語った。

(以下略 全文はリンク先で)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000096-mai-int