これを機会に、テレビ放送局の放送法適用を厳しくしてもらいたいものだが、
テレビは激しく反発するだろう。
今回、ＴＢＳが株主訴訟で訴えられた。この動向も気にかかる。
ひょとすると、メデイアの適正化への切り札になると、考えてもいる。
https://samurai20.jp/2015/09/tbs6/
【日本の解き方】「携帯料金値下げ」検討指示はデフレ脱却と矛盾しない 競争環境強化に
2015.09.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150926/dms1509261000002-n1.htm
経済財政諮問会議で、携帯料金引き下げに言及した安倍首相＝１１日、首相官邸【拡大】
安倍晋三首相が経済財政諮問会議で携帯電話料金の値下げを検討するよう指示したことが話題だ。
「デフレ脱却を目指す安倍政権が値下げ要請をするのはおかしい」という意見もあるようだが、「個別価格」と「一般物価」を混同してはいけない。
所得が一定ならば、携帯電話料金という個別の価格が引き下げられると、他の商品の購入余力が出てくる。そうなると、いずれ他の商品の価格上昇圧力になるの で、一定期間で見れば、一般物価への影響はあまりない。この意味で、個別価格の引き下げと２％のインフレ目標は矛盾しない。
こうした個 別価格と一般物価との混同は、かつてよく見られた誤りだ。「中国からの安い輸入商品が入ってくるので日本はデフレになっている」という議論を一般紙でも 堂々と載せていた。筆者は当時、そうしたデフレ論者に対して「中国から安い輸入品が入っていた国は日本以外にも多数あったが、デフレなのは日本だけ。デフ レは日本の金融政策が原因だ」と反論していたが、アベノミクスによる金融緩和で、それが正しかったことが明らかになってきた。
なお、このロジックは、現在のような原油価格の低下にも応用することができる。原油価格の低下の影響で足元の一般物価は下がるが、いずれ一般物価は上がってくるので、中期的にはあまり影響はなく、ほぼ中立的になる。
ところで、なぜこの時期に携帯電話料金が問題になっているのだろうか。総務省の家計調査によると、携帯電話の昨年の利用料金は、１世帯あたり（単身も含 む）月額平均で約７２００円。これは、２００２年の１・７倍となる。デフレ状況が続いたなかでの年４～５％の上昇で、携帯電話の家計にかける負担は大きく なっている。また、大手３社の協調的な寡占体制によって、なかなか携帯電話料金は下がりにくいとも指摘されてきた。
もっとも、最近では競争環境が徐々に整備されている。例えば、格安スマホも出てきている。大手３社から通信回線を借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に多くの新規参入が見られ、大手３社にはない格安のサービスを提供している。
さらに、契約期間の「２年縛り」がなくなったり、ＳＩＭロック解除（携帯端末に他社のＳＩＭを入れて他社のサービスを受ける）やナンバーポータビリティ（他社に乗り換えても同じ番号を使用できる）なども導入されており、以前より携帯会社の移行はやりやすくなっている。
総務省としては、競争環境をさらに徹底するために、大手の携帯電話料金の引き下げに手をつけたのだろう。実務的には、年内をめどに、総務省から大手３社へ の協力要請という形になる。１０月にも予想される内閣改造で、高市早苗総務相が留任希望を出したという政治的な見方もできるかもしれないが、もし実現すれ ば、国民にとって朗報である。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
テレビは激しく反発するだろう。
今回、ＴＢＳが株主訴訟で訴えられた。この動向も気にかかる。
ひょとすると、メデイアの適正化への切り札になると、考えてもいる。
https://samurai20.jp/2015/09/tbs6/
【日本の解き方】「携帯料金値下げ」検討指示はデフレ脱却と矛盾しない 競争環境強化に
2015.09.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150926/dms1509261000002-n1.htm
経済財政諮問会議で、携帯料金引き下げに言及した安倍首相＝１１日、首相官邸【拡大】
安倍晋三首相が経済財政諮問会議で携帯電話料金の値下げを検討するよう指示したことが話題だ。
「デフレ脱却を目指す安倍政権が値下げ要請をするのはおかしい」という意見もあるようだが、「個別価格」と「一般物価」を混同してはいけない。
所得が一定ならば、携帯電話料金という個別の価格が引き下げられると、他の商品の購入余力が出てくる。そうなると、いずれ他の商品の価格上昇圧力になるの で、一定期間で見れば、一般物価への影響はあまりない。この意味で、個別価格の引き下げと２％のインフレ目標は矛盾しない。
こうした個 別価格と一般物価との混同は、かつてよく見られた誤りだ。「中国からの安い輸入商品が入ってくるので日本はデフレになっている」という議論を一般紙でも 堂々と載せていた。筆者は当時、そうしたデフレ論者に対して「中国から安い輸入品が入っていた国は日本以外にも多数あったが、デフレなのは日本だけ。デフ レは日本の金融政策が原因だ」と反論していたが、アベノミクスによる金融緩和で、それが正しかったことが明らかになってきた。
なお、このロジックは、現在のような原油価格の低下にも応用することができる。原油価格の低下の影響で足元の一般物価は下がるが、いずれ一般物価は上がってくるので、中期的にはあまり影響はなく、ほぼ中立的になる。
ところで、なぜこの時期に携帯電話料金が問題になっているのだろうか。総務省の家計調査によると、携帯電話の昨年の利用料金は、１世帯あたり（単身も含 む）月額平均で約７２００円。これは、２００２年の１・７倍となる。デフレ状況が続いたなかでの年４～５％の上昇で、携帯電話の家計にかける負担は大きく なっている。また、大手３社の協調的な寡占体制によって、なかなか携帯電話料金は下がりにくいとも指摘されてきた。
もっとも、最近では競争環境が徐々に整備されている。例えば、格安スマホも出てきている。大手３社から通信回線を借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に多くの新規参入が見られ、大手３社にはない格安のサービスを提供している。
さらに、契約期間の「２年縛り」がなくなったり、ＳＩＭロック解除（携帯端末に他社のＳＩＭを入れて他社のサービスを受ける）やナンバーポータビリティ（他社に乗り換えても同じ番号を使用できる）なども導入されており、以前より携帯会社の移行はやりやすくなっている。
総務省としては、競争環境をさらに徹底するために、大手の携帯電話料金の引き下げに手をつけたのだろう。実務的には、年内をめどに、総務省から大手３社へ の協力要請という形になる。１０月にも予想される内閣改造で、高市早苗総務相が留任希望を出したという政治的な見方もできるかもしれないが、もし実現すれ ば、国民にとって朗報である。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）