政治家の発言には、何か隠蔽が無いか？よくよく注意が肝要である。
昨年の日報の存在は、南スーダンで、今回は、イラクに関して、（2004年~2006年）
当然、当時は小泉政権時代と考える。では、2009年から3年間の民主党政権時代には
何も無かった。議事録さえ残さなかった、3.11時代の記録さえ残さなかった。
稲田防衛大臣の辞任は2017年7月28日？ 謝罪した現防衛大臣の時期とは違う。
政府といい、内閣といい、此処は政治家と官僚が作っている。
政治主導と言って、出来なかったのが、民主党政権である。隠蔽と言う事態じゃなくて、
相手にさえしてくれなかった。話題の財務省が好き勝手にするのを止める気も無かった。
9月に自民党総裁選挙があるが、ポスト安倍の最短距離にある岸田氏は、メデイアとは融和姿勢で、
野田総務相には、放送法改革の話は、スルーの様子である。石破茂氏と小泉進次郎氏は、後ろから
弾を撃つ男と評価されている。ポスト安倍を押すメデイア報道にも、変な印象が先に立ってくる。
ポスト安倍とは、現首相と政策的違いが鮮明？ これもおかしな事である。
衝撃なのは、佐川氏証人喚問よりの、特定野党の行動である。
何？ 議員証言法違反容疑？ これは、国会承認がいるから、否決されるという噂である。
それでも、対面が保てれば良いとする不都合に、日本国民が怒る。
日報問題の何処が問題か分からぬ、と言う意見に同意する。
問題の面は、日報が開示されて4万人ほどが閲覧する末端部隊長から、起案する幹部まで
そうして、公文書の主務部署のみが、文書集積を行う。ここで、問題となるのは、情報保全である。
共産党が文書入手できる体制では、防衛は覚束ないと言う現実である。
ネットでは、都合の悪い情報は、拡散すると言う都市伝説がある。
末端に周知徹底すればするほど、情報保全は不確実に成ると言う不都合である。
さて、昨年の南スーダン日報事件は、日報そのものの文書としての性格や、保全レベル、
文書保存期間など、問題が解決に至ったか？ 甚だ、疑問のうちに稲田防衛相辞任でけりが
ついた感じである。防衛省を情報公開法 の範疇に含めるかも、問題が有りそうである。
ネガテイブリストや軍事裁判所の開設と同様の難問題か？ 海外では軍隊として処遇だが、
日本国内では、警察官の延長と言う法制度に、根幹の問題があるように思う。
憲法9条以前の問題に焦点を当てるべきである。
この点では、日本国民に対する責任よりも、特定野党の脳裏には「歯止め」と言う概念しか無いと感じる。
こう言うのは、背任行為と言う犯罪には、当たらないかもしれない。（無念）
ああ、文民統制ね。陸上総隊など、部隊改変があった。
それらについては、又別の項で、
記事
大串博志
2018年04月05日 07:58
衝撃 これは隠蔽と言わざるを得ない
http://blogos.com/article/288362/
自衛隊イラク派遣時の日報が、実はあったと防衛大臣が先日発表した直後の今日、再び防衛大臣が会見し、その日報が昨年3月には残っていることが確認されていたことを認めました。
衝撃の発表でした。
つまり、1年間もの長きにわたって、日報の存在を大臣にも報告せずに隠していたということ。しかもあれだけ日報の公表問題が争点となっていた最中に。加えて、この短期間のうちになぜこんなに説明が変わるのか。
普通の感覚では理解できないことだらけです。防衛省・自衛隊においては、想像をはるかに超えるほどの、隠蔽体質があるということか。
文民統制のかけらも見えません。国民の生命を守る使命を持つ防衛省・自衛隊。事は大変深刻です。