文民統制が危機にあった事例としては、三矢研究、超法規的措置、田母神事件など。
当ブログの記憶に残っている事件としては、田母神事件が精々である。
三矢研究、超法規的措置は何れも、自衛隊行動に関してであるが、
田母神事件は、雑誌に懸賞論文を応募して、歴史観が村山談話と異なると退官処分になった事例である。
空幕長が一介の空将に降格された、残念な事例でもある。現在、アパホテルに行けば、田母神閣下の論説どおりの書籍が並んでいると評判である。これには、中国報道官も批判して国際色豊かである。後日談であるが、当時の防衛省事務次官が懸賞論文にかこつけて、退職を勧告したと言う。背広組と制服組との確執が、解消されるのは、防衛省設置法12条が改正されてからである。この件に関しても、朝日新聞等は文民統制の危機と報道していたから、メデイアの考える文民統制の実態が分かる物である。
問題を紐解くには、実地に当たらなければならない。
公文書等の管理に関する法律（公文書管理法 ）
（平成二十一年法律第六十六号）
施行日： 平成二十九年四月一日
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000066
国家行政組織法
（昭和二十三年法律第百二十号）
施行日： 平成二十八年四月一日
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000120&openerCode=1
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）
（平成十一年法律第四十二号）
施行日： 平成二十九年五月三十日
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000042&openerCode=1
防衛省文書管理規則
防衛省訓令第１５号
公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６
号）第１０条第１項の規定に基づき、防衛省行政文書管
理規則を次のように定める。
平成２３年４月１日
防衛大臣 北澤 俊美
http://www.mod.go.jp/j/presiding/law/koubunsho/pdf/kanrikisoku.pdf
下記文中にも、過去の民主党政権の北沢俊美氏の名前があると言ったが、
防衛省行政文書管理規則
（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意
義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 行政文書 防衛省の職員（以下「職員」という。
）が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電
磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚
によっては認識することができない方式で作られた
記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、職
員が組織的に用いるものとして、防衛省が保有して
いるものをいう。ただし、法第２条第４項各号に掲
げるものを除く。
この文章の赤字部分をしれっと潜り込ませたのは、民主党政権の北澤である。
民主党政権時代に、防衛省事務次官通達を出した事件を忘れる事はできない。（ちび も）
民主党政権時代に文書の電子化が実行され、文書管理に当たる自衛隊員が
死ぬほど辛い目にあったと胸が痛くなる。自衛隊員に対する人権無視の姿勢は今も尚
民進党の末裔に潜んでいる。彼ら特定野党議員が、人権を言うときは、単に
政治利用せんが為である。人権意識など毛頭ない人間である。
問題は、公文書管理法と情報公開法、防衛省文書管理規則の内容が隷下部隊等に徹底できなかった事にある。
その原因を探らなければ、問題解決は不可能である。
防衛省文書管理規則には、懐かしさも憎さも百倍の北澤俊美氏の名前があるではないか？
当時の民主党政権が、文民統制を理解していたかは、当ブログの検知する所ではないが、
おおよそ、朝日新聞の解説が反映されると見て間違いないであろう。
財務省改ざん事件も、防衛省日報事件も、公文書管理法上の問題である。
文民統制とは全く、縁もゆかりもない。防衛省の場合は、これに情報公開法が付いて来る。
大串博志氏が、何故、文民統制を問うのか？ もっとお話を聞きたいものです。
戦時中の「軍部の独走」と言う事例も、何の事やら？
憲法9条は、連合国軍最高司令官 マッカーサーの指令でしょうが？
その連合国軍は、GHQあるいは進駐軍 と当時は呼ばれたのですね。
現日本国憲法は一度も国民投票を経てはいない。これも事実ですね。
貴方の所属する希望の党は、憲法9条改正に反対の姿勢ですね？
何故、日本国民の審判を阻止しようとするのですか？
明らかに、日本国民に対する背信行為だと感じます。
防衛省、自衛隊の問題を厳しく追及するのは、当然と見えます。
だが、この問題に対する政治家の姿勢も同等以上に糾弾される事態ですね。
間違った法解釈や間違った制度を押し付ければ、混乱するのは当然です。
この点で、選挙と言う洗礼を受けた政治家の責任は、極めて重大であると考えます。
付け加えれば、昨年と同じ事をすると思わない事である。
もう一つ、付け足しとして、
2009.01.23 (金) 文民統制と田母神問題
『防衛白書』（平成20年版）を要約すれば、
我が国の文民統制とは下記の４点となる。
①国会によるコントロール
②文民である国務大臣による自衛隊の指揮
③安全保障会議への諮問
④防衛大臣補佐官（参事官に代わり今年度から制度化）による大臣補佐
大串博志氏の文民統制のお話を、もっとお聞きしたいものです。
因みに、平成29年度の防衛白書、、何時からか、PDFに代って
内容も充実してきたと思います。自衛隊法自体も毎年改正され、
内容は様変わりしたと思います。陸上総隊が編成され、機能としては
申し分ないが、法の根幹に憲法9条を据えてある事が、基本法も出来ない
要因になっていると思います。まさに、政治家の責任は重大です。
公式文書電子化に潜む民主党の悪辣な所業を申し上げましたが、
現今のメデイアも今日は文民統制と言う魔法の言葉を書き忘れたようです。
代りに、朝日新聞は、まだまだ出てくる日報文書などと報道している様子です。
朝日新聞が火を付けて、騒ぎまくっている様相は、まさに悪鬼羅刹の如くです。
もりかけ問題に絡んで、省庁を撹乱し、騒動の元となっている朝日新聞を
到底許す事はできない。
民主党政権が、尖閣諸島中国漁船衝突事件（2010年9月7日午前）を隠蔽、
朝日新聞よ、隠蔽とは斯様な事を言うのだ。一色正春海上保安官の映像流出事件があり、
ハンドルネーム「sengoku38」は日本中を震撼させた。隠蔽を専らとした、
民主党の末裔が枝野幸男と立憲民主党の面々なのである。
そうして、彼ら民主党は3.11と言う史上稀な大災害に際して、議事録を取らなかったのである。
朝日新聞よ、これが、隠蔽と言うものだ。
記事
大串博志
2018年04月06日 22:30
今こそ「文民統制」が問われる
http://blogos.com/article/288830/
日報隠しは、防衛省・自衛隊の問題、だけか。
これから調査が行われるところですから、その原因、背景を予断はできません。もちろん、防衛省・自衛隊の組織としての問題も問われるでしょう。
しかし、防衛省・自衛隊の場合は、政治の責任がより大きく問われます。なぜなら「文民統制（シビリアンコントロール）」が欠かせない組織だからです。
戦時中「軍部の独走」ということが言われました。その反省に立ち、軍事組織に対して国民の意を反映した政治家にしっかりコントロールする責任を負わせることとしたわけです。それが「文民統制」です。
ですから「これは防衛省・自衛隊の問題だ」とは言えません。それを言うとすると、「文民統制」という原則を放棄することになります。
政治家が責任を負わなけれならないのです。