少し、荒削りの評論であるが、南北会談開催に当ブログの観点を記載する。
1 南北会談開催
記事まとめを読めば、なるほどと思わせる。
だが、南北会談の成果は如何であろうか？
韓国は、停戦合意の当事者ではない。その上での南北合意と言う事態には、
疑念が生じる。
それでは、朝鮮半島の当事国とは、一体？ 何処なのか。
その答えが、米朝会談と言う本論であって、南北会談はセレモニーと言う見方が有力である。
日朝会談に条件が付与とは、どういう事か？
日本と朝鮮との間には、戦争は無かった。その事実を抜きにして語ることは出来ない。
つまりは、幻の１兆円ですね。日本は朝鮮半島の当事国ではない。
安倍政権の圧力に屈した金王朝は中国習金平に助けを求めた。
ゲンダイが圧力一辺倒と言う、効果がその事態である。
南北和解と言う時点で、特別永住許可の解除と言う問題が話題となっている。
戦後一時期、北の楽園に帰れ、と言うキャンペーンがあって、数万人は
帰国したと言うが、その後その話は聞かれない。
記事に戻って、主要な論点が、米朝会談の是非にあると言うのに、
ゲンダイには、米朝会談の主論点が省かれている様だが、何故か？
＞小泉首相と金正日国防委員長が２００２年９月に結んだ「平壌宣言」＜
＞日朝会談に１兆円――。無為無策の安倍外交の成れの果てである。＜
成れの果てでも、彼の果てでも、埒被害者救出には相応の措置が必要だとの見方を
するべきであろう。北朝鮮の方が、事態を詳細に見ている。
2 日米首脳会談の成果
＞例えば2005年、北朝鮮は6カ国協議で経済協力などの見返りにすべての核兵器と核計画を放棄するとした共同宣言に合意しました。しかし、その翌年に初めての核実験を行い、共同宣言を反故にしました。
2012年にも米朝協議で、アメリカの食糧支援などの見返りにウラン濃縮や核実験、ミサイル実験などを凍結することで合意しました。この時も翌年に核実験を行い、合意を裏切りました。そして、今回の宣言についても小野寺防衛大臣は問題点を指摘。
小野寺防衛大臣：「日本にとっては、中距離・短距離弾道ミサイル。この放棄には触れてありませんし、少なくとも核の放棄には触れていない。これでは不十分だと思います」＜
伝統的北朝鮮の外交政策の粋と言うものが、日米などでどの様に評価されているか？
ア、日米首脳会談の成果を、評価するには、米国での中間選挙に如何なる得点を出すかであろう？
イ、日米首脳会談は、一説には、歴史展開を変える会談と位置付けるものもいるが、その中身はどうだろう？
上記ア、イ、に対する評価は高橋氏の論文には無いが、これが、外交評価の指針であることに異論は無いであろう。
トランプ大統領は、日朝会談を後押しした。これは、日朝間の懸案を自力で解決に向かいなさいとの指摘である。
拉致問題に関しては、伝えるとの言葉である。伝統的な北朝鮮の外交政策に対して、日本の目的は
第一に 拉致問題の解決、これは、日本の国家主権の回復を目的とする。
第二に、北朝鮮核並びに核ミサイルに対する脅威を取り除く事である。
第三に、在日問題の決着を見る。
第一の懸案は、北朝鮮の国家的犯罪に対する対応である。日本は、軍事的に北朝鮮を制裁する手段を持たない。
その事が、拉致問題解決を事実上出来ない事になった。こういう発言は、戦争をするつもりかと、パヨク諸氏に
お叱りを受けるかも知れないが、手段を保持している事は外交に背景を与える事である。
なるほど、北朝鮮は、日本を交渉相手国には見ていないと感じる。それは、相手の行動を封じる手段を持たない故である。
現状は、日本が唯一持っている経済手段を行使しての外交成果である。これには、メデイアも注目すべきである。
第三の論点については、国内に騒乱、（いまもそうか？）が起きる可能性がある。
もっと、論議すべき課題と言い得る。
3 拉致家族
家族会などこの時期に多くの日本国民の賛同を集めているが、
＞蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」 首相発言を批判
https://article.auone.jp/detail/1/2/3/16_8_r_20180423_1524493402238923
朝日新聞記事を見て、”この期に及んで”とは理解できそうで、同意できない発言である。
“どうやって？”とは、日本政府自体が、発する疑問符であろう。
国際問題には、気運が必要であって、安倍外交が友好諸国を促した成果と見る事ができる。
安倍政権の積極的外交とは、法と正義と言う言葉から成っている。これが、ASIANNでも
取り入れられている。片や、中国外交とは何か？ 安倍外交の対軸に中国外交がある。
新任の河野外相が目的としているのも、対軸に中国がある。
今年初めからのもりかけ問題に、日本国内の省庁はかなりの打撃を受けたが、外務省が
その範囲外である事に、歴史の必然を感じる。現状はメデイアの言葉に拠れば、
全て、安倍が悪い、であって、安倍晋三首相が退陣すれば全てが旨く行くとは限らないし、
もっと悪くなる可能性の方が、必然とも思える。安倍政権に強固に反対する勢力が正しいとも
思えない。当ブログは何度も言っているが、安倍政権を支持して活動の根拠となっている、
先の衆議院選挙で示された日本国民の意志を代弁しているのは、安倍晋三首相である。
日本国民の意志が、安倍政権を後押ししている。
メデイアでは、しきりとポスト安倍に言及するが、安倍政権の政策を擁護する人でなければ
安倍後継には、適さないと言う事である。打倒安倍を叫んで、安倍晋三首相が退陣したら、
日本国民はもっと強烈な安倍後継を選ぶと言って置こう。反安倍勢力の筆頭である枝野氏には
日本国統治の能力は無い。混乱を残すだけだと当人も認める事である。
世界の情勢も流動化して、シリア空爆には米英仏の連合軍対ロシア勢力との第三次世界大戦への過程が見えてしまった。
安倍首相、北朝鮮外交で"失敗"か 南北会談が実現、米朝会談が決まるも日本はカヤの外
2018年04月01日 22時25分 日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-010694/
記事まとめ
南北会談、中朝会談が実現し、米朝会談も決まった今、北問題で日本だけがカヤの外に
安倍首相は文在寅氏との会談で"対北包囲網を強めるべき"と迫ったが、状況は様変わり
日朝首脳会談の実現には、小泉氏と金正日氏が結んだ平壌宣言の履行が条件になるとも
北朝鮮外交でカヤの外 安倍政権が1兆円で懇願する日朝会談
2018年04月01日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相と文在寅大統領（Ｃ）ＡＰ
「最後のチャンスだ」――。
北朝鮮による拉致被害者家族らが３０日、安倍首相と官邸で面会。４月中旬の日米首脳会談の際、金正恩委員長と会談する予定のトランプ大統領に対して拉致被害者の救出を働き掛けるよう求める決議文を手渡した。安倍首相は「日本の立場を改めてよく説明する。被害者の帰国をしっかりと実現する」と応じたが、手詰まり感は拭えない。南北会談、中朝会談も実現し、米朝会談も決まった今、北朝鮮問題で日本だけがカヤの外に置かれているからだ。「圧力」一辺倒で突き進んできた安倍外交「大失敗」の責任は重い。
「対話のための対話には意味がありません」
韓国・平昌冬季五輪の開会式に出席するために訪韓した安倍首相が、文在寅大統領との会談でこう迫ったのは２月９日。対北包囲網を強めるべき――とドヤ顔だったが、あれから約２カ月で状況はガラリと様変わりした。
気が付いたら“独りぼっち”になっていた日本政府は慌てて日朝首脳会談のシグナルを北に送っているようだが、北はもちろん、韓国や中国とも真摯に向き合ってこなかった安倍政権が相手にされるはずがない。米朝会談も中朝会談も日本は事前に何ら知らされておらず、報道で知って右往左往。安倍首相は「地球儀俯瞰外交」と自画自賛していたが、しょせんはこんな低レベルの外交だったのだ。
それなのに日本はいまだに「北が望むなら首脳会談をしてもいいよ」みたいな態度だが、北は安倍政権の“本音”をとっくに見透かしている。
■１兆円の経済支援で日朝会談を懇願
３月２９日付の労働新聞は〈永遠に平壌の敷居を越えられない〉と題した記事でこう書いている。
〈安倍一味は、軍事大国化に拍車を掛けながら、憲法を変え、日本を「戦争のできる国」にするために発狂している。軍国主義復活の妄想を持った日本にとって、朝鮮半島の緊張緩和は非常に面白くない〉
〈安倍一味が反共和国対決に悪辣にしがみついているのは、また他の邪悪な目的がある。安倍は森友問題をはじめとした不正醜聞事件で苦しい立場に陥り、文字通り辞任直前に置かれている。日本の各階層人民は、あちこちで「嘘つき内閣には、政治をする資格がない」「退陣しろ」と叫びながら、反政府闘争を展開している〉
〈慌てた安倍一味は、向けられた憤怒の矛先を他に向けるために「拉致問題」や「最大の圧力」と騒ぎ、政権を維持しようと必死になっている〉
いやはや、安倍政権の現状を的確に分析しているとは驚きだ。デイリーＮＫジャパン編集長の高英起氏はこう言う。
「米国は表向き、対北朝鮮で圧力を強調しつつ、裏では対話ルートを模索していた。しかし、日本は圧力一辺倒で何もなかったわけです。北が米中韓との関係改善を模索し始めた今、あえて日本と会談を持つ必要性は低い。北からすれば『どうしてもというのであれば平壌宣言の履行を確約しろ』と主張するでしょう」
小泉首相と金正日国防委員長が２００２年９月に結んだ「平壌宣言」では、〈無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施（略）経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する〉ことが盛り込まれた。一部報道では当時、経済協力の規模は総額１００億ドル（１兆円）とも報じられた。
日朝会談に１兆円――。無為無策の安倍外交の成れの果てである。
非核化よりも統一！？南北会談の真のテーマとは？
(2018/04/23 21:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000125764.html
21日、北朝鮮は核実験・ICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験の中止と核実験場の廃棄を宣言しました。「非核化」に注目が集まるなか、27日に行われる南北首脳会談の主題は「南北統一」を見据えているようです。その思惑を読み解きます。
拍手で迎えられた北朝鮮の金正恩委員長。核の兵器化完結が検層された状況で、もはや我々にいかなる核実験や中・長距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなった。突然の宣言でした。各国がその思惑を推し量るなか、23日からカナダのトロントで始まったG7（主要7カ国外相会合）では…。
河野外務大臣：「北朝鮮に対して非核化が行われるまで、最大限の圧力を維持しなければならないということでも一致を致しました」
これまで国際的非難をものともせず、核実験やミサイル実験を繰り返してきた北朝鮮。方針を転換し、非核化に向けてかじを切ったとも思える今回の宣言に世界の評価は分かれました。
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領：「北朝鮮は今、国際社会へ非核化を宣言しています。対話の意思を示しているのです」
韓国は南北首脳会談に向け、文大統領と金委員長の専用電話線「ホットライン」を開通させました。
中国外務省・陸慷報道局長：「北朝鮮が対話を通じて関連各国と各々の懸念を解決し、相互関係を改善すると支持する。中国は引き続き、積極的な役割を果たしていく」
そして、アメリカのトランプ大統領も。
トランプ大統領のツイッター：「北朝鮮は核実験を中止し、核実験場の廃棄に合意した。これは世界にとっても北朝鮮にとっても良いニュースだ。彼らと会うのが楽しみだ」
トランプ大統領は、さらに「何も譲歩していない」と投稿し、成果を強調しています。しかし、アメリカメディアは懐疑的でした。ニューヨーク・タイムズは「最大の疑問は、北朝鮮が核兵器を放棄するかどうかだ」と論評、ワシントン・ポストは「北朝鮮は違法な兵器開発を隠してきた長追い歴史がある」と懸念を示しました。そして、日本も慎重な姿勢を崩していません。拉致被害者の救出を求める集会に出席した安倍総理大臣は…。
安倍総理：「彼らが実際に核を含む大量破壊、あるいは弾道ミサイルの廃棄に向けてほんとに動いていくのかどうか慎重に見極めなければなりませんし、今の段階で制裁を解除することは全く念頭にはないのでございまして」
また、安倍総理は、何よりも拉致問題の解決が重要であるとしました。北朝鮮の宣言は果たして信用できるのでしょうか。ソウルの市民は…。
ソウル市民：「今回の核実験停止や施設の廃棄などの言葉は信用してはいけません」「過去にも非核化するといいながら実行しなかった」
例えば2005年、北朝鮮は6カ国協議で経済協力などの見返りにすべての核兵器と核計画を放棄するとした共同宣言に合意しました。しかし、その翌年に初めての核実験を行い、共同宣言を反故にしました。
2012年にも米朝協議で、アメリカの食糧支援などの見返りにウラン濃縮や核実験、ミサイル実験などを凍結することで合意しました。この時も翌年に核実験を行い、合意を裏切りました。そして、今回の宣言についても小野寺防衛大臣は問題点を指摘。
小野寺防衛大臣：「日本にとっては、中距離・短距離弾道ミサイル。この放棄には触れてありませんし、少なくとも核の放棄には触れていない。これでは不十分だと思います」
（C） CABLE NEWS NETWORK 2018
日米首脳会談で「拉致問題、伝える」としたトランプ氏の真意は「日朝」開催の働きかけだ 通商分野でも日本に失点なし
高橋洋一 日本の解き方
2018.4.26
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180426/soc1804260002-n1.html
共同記者会見で握手を交わす安倍首相（左）とトランプ米大統領＝１８日、米フロリダ州パームビーチ（共同）
先週開かれた日米首脳会談を受けて、日本のマスコミがどう報じるのか注目していたら、なんと最も多かったのが財務事務次官のセクハラ疑惑を受けた辞任の報道だった。首脳会談に関する報道も、トランプ米大統領が拉致問題の解決を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に伝えるとしたことについて「米国任せだ」とケチをつけるなど、的を射ていないものがほとんどだ。
米国は日本の拉致問題をそれほど熟知していないこともあり、トランプ氏が「伝える」というのは、北朝鮮とまともに拉致問題を話し合うということではない。トランプ氏が日朝首脳会談の開催を提起すると解するのが普通だろう。そうなれば、日本に大きなポイントである。
その先にあるのは、２００２年の日朝平壌宣言だ。当時の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記の首脳会談の際に調印されたもので、拉致問題の解決、植民地支配の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれている。日本からの経済援助は１兆円を超えるとも噂されていたが、その後の北朝鮮の核・ミサイル実験により有名無実化した。
日朝平壌宣言の枠組みには批判があるが、実行可能性はある。北朝鮮にとってのどから手が出るほど欲しい経済援助を「武器」にするのは、日本らしい平和的方法だ。経済援助とともに北朝鮮をモニタリングすることこそ、非軍事的なところで日本がやりうる分野だ。
折しも、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が２１日伝えたところでは、正恩氏は、核実験とミサイル発射実験を中止し、核実験場も閉鎖すると述べた。核・ミサイルが戦力化されたため、もはや実験は必要なくなったとの理由だ。核実験の中止を求めていた米国に応えた形であり、トランプ氏も「とてもいいニュースだ」と即座にツイートした。
ただし、正恩氏は北朝鮮の非核化には言及していない。ここが米朝首脳会談のポイントになるだろう。「段階的な非核化」は時間稼ぎになるだけの恐れもあるので注意を要する。いずれにせよ、日本のみが北朝鮮の脅威を受け続けることだけは避けてほしい。
通商分野については、日米首脳会談は双方にとって一歩前進だ。鉄鋼・アルミニウムについて米国が制裁を解除しなかったので、日本にマイナスという評価があるが、そうではない。
鉄鋼・アルミの高関税は、米国民が負担するだけだ。というのは、日本から米国に向けて輸出されている鉄鋼等は他国で代替できないものだからだ。日本としては別に焦る必要はない。
米政府の通商権限は６月末までしかないので、この点でも交渉を急ぐ必要はない。
その中で、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の間での新たな交渉方式を模索するのは、交渉に時間をかけることであり当面の問題回避になる。この点でも、日本に得点はなくとも失点もなかった。
拉致問題で解決の糸口が見え、通商問題では時間稼ぎができたので、今回の日米首脳会談はいい出来だったと思う。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」 首相発言を批判
https://article.auone.jp/detail/1/2/3/16_8_r_20180423_1524493402238923
拉致被害者家族の蓮池透さん
北朝鮮による拉致被害者の救出を求める集会で、安倍晋三首相がした発言を、拉致被害者家族の蓮池透さん（６３）が批判し、話題となっている。蓮池さんによると、「言葉と行動がかけ離れている」との思いからの発言という。
安倍首相は２２日、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」が開いた「国民大集会」に出席し、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。この発言に対して蓮池さんは２３日、ツイッターで「司令塔？ この期に及んで。どうやって？」と書き込んだ。
蓮池さんは２００２年に帰国した拉致被害者・薫さん（６０）の兄。２１日にＴＢＳが放送した「報道特集」では、首相が訪米し日米首脳会談に臨んだことについて「わざわざアメリカまで行ってトランプ大統領にお願いするというのは、自分たちがお手上げということの裏返しなわけですよね。それじゃまずいと思うし、トランプさんが拉致問題を取り上げてどういうふうにするのか、全くわからない」と発言している。
04/23 23:16
朝日新聞社
1 南北会談開催
記事まとめを読めば、なるほどと思わせる。
だが、南北会談の成果は如何であろうか？
韓国は、停戦合意の当事者ではない。その上での南北合意と言う事態には、
疑念が生じる。
それでは、朝鮮半島の当事国とは、一体？ 何処なのか。
その答えが、米朝会談と言う本論であって、南北会談はセレモニーと言う見方が有力である。
日朝会談に条件が付与とは、どういう事か？
日本と朝鮮との間には、戦争は無かった。その事実を抜きにして語ることは出来ない。
つまりは、幻の１兆円ですね。日本は朝鮮半島の当事国ではない。
安倍政権の圧力に屈した金王朝は中国習金平に助けを求めた。
ゲンダイが圧力一辺倒と言う、効果がその事態である。
南北和解と言う時点で、特別永住許可の解除と言う問題が話題となっている。
戦後一時期、北の楽園に帰れ、と言うキャンペーンがあって、数万人は
帰国したと言うが、その後その話は聞かれない。
記事に戻って、主要な論点が、米朝会談の是非にあると言うのに、
ゲンダイには、米朝会談の主論点が省かれている様だが、何故か？
＞小泉首相と金正日国防委員長が２００２年９月に結んだ「平壌宣言」＜
＞日朝会談に１兆円――。無為無策の安倍外交の成れの果てである。＜
成れの果てでも、彼の果てでも、埒被害者救出には相応の措置が必要だとの見方を
するべきであろう。北朝鮮の方が、事態を詳細に見ている。
2 日米首脳会談の成果
＞例えば2005年、北朝鮮は6カ国協議で経済協力などの見返りにすべての核兵器と核計画を放棄するとした共同宣言に合意しました。しかし、その翌年に初めての核実験を行い、共同宣言を反故にしました。
2012年にも米朝協議で、アメリカの食糧支援などの見返りにウラン濃縮や核実験、ミサイル実験などを凍結することで合意しました。この時も翌年に核実験を行い、合意を裏切りました。そして、今回の宣言についても小野寺防衛大臣は問題点を指摘。
小野寺防衛大臣：「日本にとっては、中距離・短距離弾道ミサイル。この放棄には触れてありませんし、少なくとも核の放棄には触れていない。これでは不十分だと思います」＜
伝統的北朝鮮の外交政策の粋と言うものが、日米などでどの様に評価されているか？
ア、日米首脳会談の成果を、評価するには、米国での中間選挙に如何なる得点を出すかであろう？
イ、日米首脳会談は、一説には、歴史展開を変える会談と位置付けるものもいるが、その中身はどうだろう？
上記ア、イ、に対する評価は高橋氏の論文には無いが、これが、外交評価の指針であることに異論は無いであろう。
トランプ大統領は、日朝会談を後押しした。これは、日朝間の懸案を自力で解決に向かいなさいとの指摘である。
拉致問題に関しては、伝えるとの言葉である。伝統的な北朝鮮の外交政策に対して、日本の目的は
第一に 拉致問題の解決、これは、日本の国家主権の回復を目的とする。
第二に、北朝鮮核並びに核ミサイルに対する脅威を取り除く事である。
第三に、在日問題の決着を見る。
第一の懸案は、北朝鮮の国家的犯罪に対する対応である。日本は、軍事的に北朝鮮を制裁する手段を持たない。
その事が、拉致問題解決を事実上出来ない事になった。こういう発言は、戦争をするつもりかと、パヨク諸氏に
お叱りを受けるかも知れないが、手段を保持している事は外交に背景を与える事である。
なるほど、北朝鮮は、日本を交渉相手国には見ていないと感じる。それは、相手の行動を封じる手段を持たない故である。
現状は、日本が唯一持っている経済手段を行使しての外交成果である。これには、メデイアも注目すべきである。
第三の論点については、国内に騒乱、（いまもそうか？）が起きる可能性がある。
もっと、論議すべき課題と言い得る。
3 拉致家族
家族会などこの時期に多くの日本国民の賛同を集めているが、
＞蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」 首相発言を批判
https://article.auone.jp/detail/1/2/3/16_8_r_20180423_1524493402238923
朝日新聞記事を見て、”この期に及んで”とは理解できそうで、同意できない発言である。
“どうやって？”とは、日本政府自体が、発する疑問符であろう。
国際問題には、気運が必要であって、安倍外交が友好諸国を促した成果と見る事ができる。
安倍政権の積極的外交とは、法と正義と言う言葉から成っている。これが、ASIANNでも
取り入れられている。片や、中国外交とは何か？ 安倍外交の対軸に中国外交がある。
新任の河野外相が目的としているのも、対軸に中国がある。
今年初めからのもりかけ問題に、日本国内の省庁はかなりの打撃を受けたが、外務省が
その範囲外である事に、歴史の必然を感じる。現状はメデイアの言葉に拠れば、
全て、安倍が悪い、であって、安倍晋三首相が退陣すれば全てが旨く行くとは限らないし、
もっと悪くなる可能性の方が、必然とも思える。安倍政権に強固に反対する勢力が正しいとも
思えない。当ブログは何度も言っているが、安倍政権を支持して活動の根拠となっている、
先の衆議院選挙で示された日本国民の意志を代弁しているのは、安倍晋三首相である。
日本国民の意志が、安倍政権を後押ししている。
メデイアでは、しきりとポスト安倍に言及するが、安倍政権の政策を擁護する人でなければ
安倍後継には、適さないと言う事である。打倒安倍を叫んで、安倍晋三首相が退陣したら、
日本国民はもっと強烈な安倍後継を選ぶと言って置こう。反安倍勢力の筆頭である枝野氏には
日本国統治の能力は無い。混乱を残すだけだと当人も認める事である。
世界の情勢も流動化して、シリア空爆には米英仏の連合軍対ロシア勢力との第三次世界大戦への過程が見えてしまった。
安倍首相、北朝鮮外交で"失敗"か 南北会談が実現、米朝会談が決まるも日本はカヤの外
2018年04月01日 22時25分 日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-010694/
記事まとめ
南北会談、中朝会談が実現し、米朝会談も決まった今、北問題で日本だけがカヤの外に
安倍首相は文在寅氏との会談で"対北包囲網を強めるべき"と迫ったが、状況は様変わり
日朝首脳会談の実現には、小泉氏と金正日氏が結んだ平壌宣言の履行が条件になるとも
北朝鮮外交でカヤの外 安倍政権が1兆円で懇願する日朝会談
2018年04月01日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相と文在寅大統領（Ｃ）ＡＰ
「最後のチャンスだ」――。
北朝鮮による拉致被害者家族らが３０日、安倍首相と官邸で面会。４月中旬の日米首脳会談の際、金正恩委員長と会談する予定のトランプ大統領に対して拉致被害者の救出を働き掛けるよう求める決議文を手渡した。安倍首相は「日本の立場を改めてよく説明する。被害者の帰国をしっかりと実現する」と応じたが、手詰まり感は拭えない。南北会談、中朝会談も実現し、米朝会談も決まった今、北朝鮮問題で日本だけがカヤの外に置かれているからだ。「圧力」一辺倒で突き進んできた安倍外交「大失敗」の責任は重い。
「対話のための対話には意味がありません」
韓国・平昌冬季五輪の開会式に出席するために訪韓した安倍首相が、文在寅大統領との会談でこう迫ったのは２月９日。対北包囲網を強めるべき――とドヤ顔だったが、あれから約２カ月で状況はガラリと様変わりした。
気が付いたら“独りぼっち”になっていた日本政府は慌てて日朝首脳会談のシグナルを北に送っているようだが、北はもちろん、韓国や中国とも真摯に向き合ってこなかった安倍政権が相手にされるはずがない。米朝会談も中朝会談も日本は事前に何ら知らされておらず、報道で知って右往左往。安倍首相は「地球儀俯瞰外交」と自画自賛していたが、しょせんはこんな低レベルの外交だったのだ。
それなのに日本はいまだに「北が望むなら首脳会談をしてもいいよ」みたいな態度だが、北は安倍政権の“本音”をとっくに見透かしている。
■１兆円の経済支援で日朝会談を懇願
３月２９日付の労働新聞は〈永遠に平壌の敷居を越えられない〉と題した記事でこう書いている。
〈安倍一味は、軍事大国化に拍車を掛けながら、憲法を変え、日本を「戦争のできる国」にするために発狂している。軍国主義復活の妄想を持った日本にとって、朝鮮半島の緊張緩和は非常に面白くない〉
〈安倍一味が反共和国対決に悪辣にしがみついているのは、また他の邪悪な目的がある。安倍は森友問題をはじめとした不正醜聞事件で苦しい立場に陥り、文字通り辞任直前に置かれている。日本の各階層人民は、あちこちで「嘘つき内閣には、政治をする資格がない」「退陣しろ」と叫びながら、反政府闘争を展開している〉
〈慌てた安倍一味は、向けられた憤怒の矛先を他に向けるために「拉致問題」や「最大の圧力」と騒ぎ、政権を維持しようと必死になっている〉
いやはや、安倍政権の現状を的確に分析しているとは驚きだ。デイリーＮＫジャパン編集長の高英起氏はこう言う。
「米国は表向き、対北朝鮮で圧力を強調しつつ、裏では対話ルートを模索していた。しかし、日本は圧力一辺倒で何もなかったわけです。北が米中韓との関係改善を模索し始めた今、あえて日本と会談を持つ必要性は低い。北からすれば『どうしてもというのであれば平壌宣言の履行を確約しろ』と主張するでしょう」
小泉首相と金正日国防委員長が２００２年９月に結んだ「平壌宣言」では、〈無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施（略）経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する〉ことが盛り込まれた。一部報道では当時、経済協力の規模は総額１００億ドル（１兆円）とも報じられた。
日朝会談に１兆円――。無為無策の安倍外交の成れの果てである。
非核化よりも統一！？南北会談の真のテーマとは？
(2018/04/23 21:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000125764.html
21日、北朝鮮は核実験・ICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験の中止と核実験場の廃棄を宣言しました。「非核化」に注目が集まるなか、27日に行われる南北首脳会談の主題は「南北統一」を見据えているようです。その思惑を読み解きます。
拍手で迎えられた北朝鮮の金正恩委員長。核の兵器化完結が検層された状況で、もはや我々にいかなる核実験や中・長距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなった。突然の宣言でした。各国がその思惑を推し量るなか、23日からカナダのトロントで始まったG7（主要7カ国外相会合）では…。
河野外務大臣：「北朝鮮に対して非核化が行われるまで、最大限の圧力を維持しなければならないということでも一致を致しました」
これまで国際的非難をものともせず、核実験やミサイル実験を繰り返してきた北朝鮮。方針を転換し、非核化に向けてかじを切ったとも思える今回の宣言に世界の評価は分かれました。
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領：「北朝鮮は今、国際社会へ非核化を宣言しています。対話の意思を示しているのです」
韓国は南北首脳会談に向け、文大統領と金委員長の専用電話線「ホットライン」を開通させました。
中国外務省・陸慷報道局長：「北朝鮮が対話を通じて関連各国と各々の懸念を解決し、相互関係を改善すると支持する。中国は引き続き、積極的な役割を果たしていく」
そして、アメリカのトランプ大統領も。
トランプ大統領のツイッター：「北朝鮮は核実験を中止し、核実験場の廃棄に合意した。これは世界にとっても北朝鮮にとっても良いニュースだ。彼らと会うのが楽しみだ」
トランプ大統領は、さらに「何も譲歩していない」と投稿し、成果を強調しています。しかし、アメリカメディアは懐疑的でした。ニューヨーク・タイムズは「最大の疑問は、北朝鮮が核兵器を放棄するかどうかだ」と論評、ワシントン・ポストは「北朝鮮は違法な兵器開発を隠してきた長追い歴史がある」と懸念を示しました。そして、日本も慎重な姿勢を崩していません。拉致被害者の救出を求める集会に出席した安倍総理大臣は…。
安倍総理：「彼らが実際に核を含む大量破壊、あるいは弾道ミサイルの廃棄に向けてほんとに動いていくのかどうか慎重に見極めなければなりませんし、今の段階で制裁を解除することは全く念頭にはないのでございまして」
また、安倍総理は、何よりも拉致問題の解決が重要であるとしました。北朝鮮の宣言は果たして信用できるのでしょうか。ソウルの市民は…。
ソウル市民：「今回の核実験停止や施設の廃棄などの言葉は信用してはいけません」「過去にも非核化するといいながら実行しなかった」
例えば2005年、北朝鮮は6カ国協議で経済協力などの見返りにすべての核兵器と核計画を放棄するとした共同宣言に合意しました。しかし、その翌年に初めての核実験を行い、共同宣言を反故にしました。
2012年にも米朝協議で、アメリカの食糧支援などの見返りにウラン濃縮や核実験、ミサイル実験などを凍結することで合意しました。この時も翌年に核実験を行い、合意を裏切りました。そして、今回の宣言についても小野寺防衛大臣は問題点を指摘。
小野寺防衛大臣：「日本にとっては、中距離・短距離弾道ミサイル。この放棄には触れてありませんし、少なくとも核の放棄には触れていない。これでは不十分だと思います」
（C） CABLE NEWS NETWORK 2018
日米首脳会談で「拉致問題、伝える」としたトランプ氏の真意は「日朝」開催の働きかけだ 通商分野でも日本に失点なし
高橋洋一 日本の解き方
2018.4.26
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180426/soc1804260002-n1.html
共同記者会見で握手を交わす安倍首相（左）とトランプ米大統領＝１８日、米フロリダ州パームビーチ（共同）
先週開かれた日米首脳会談を受けて、日本のマスコミがどう報じるのか注目していたら、なんと最も多かったのが財務事務次官のセクハラ疑惑を受けた辞任の報道だった。首脳会談に関する報道も、トランプ米大統領が拉致問題の解決を北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に伝えるとしたことについて「米国任せだ」とケチをつけるなど、的を射ていないものがほとんどだ。
米国は日本の拉致問題をそれほど熟知していないこともあり、トランプ氏が「伝える」というのは、北朝鮮とまともに拉致問題を話し合うということではない。トランプ氏が日朝首脳会談の開催を提起すると解するのが普通だろう。そうなれば、日本に大きなポイントである。
その先にあるのは、２００２年の日朝平壌宣言だ。当時の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記の首脳会談の際に調印されたもので、拉致問題の解決、植民地支配の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれている。日本からの経済援助は１兆円を超えるとも噂されていたが、その後の北朝鮮の核・ミサイル実験により有名無実化した。
日朝平壌宣言の枠組みには批判があるが、実行可能性はある。北朝鮮にとってのどから手が出るほど欲しい経済援助を「武器」にするのは、日本らしい平和的方法だ。経済援助とともに北朝鮮をモニタリングすることこそ、非軍事的なところで日本がやりうる分野だ。
折しも、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が２１日伝えたところでは、正恩氏は、核実験とミサイル発射実験を中止し、核実験場も閉鎖すると述べた。核・ミサイルが戦力化されたため、もはや実験は必要なくなったとの理由だ。核実験の中止を求めていた米国に応えた形であり、トランプ氏も「とてもいいニュースだ」と即座にツイートした。
ただし、正恩氏は北朝鮮の非核化には言及していない。ここが米朝首脳会談のポイントになるだろう。「段階的な非核化」は時間稼ぎになるだけの恐れもあるので注意を要する。いずれにせよ、日本のみが北朝鮮の脅威を受け続けることだけは避けてほしい。
通商分野については、日米首脳会談は双方にとって一歩前進だ。鉄鋼・アルミニウムについて米国が制裁を解除しなかったので、日本にマイナスという評価があるが、そうではない。
鉄鋼・アルミの高関税は、米国民が負担するだけだ。というのは、日本から米国に向けて輸出されている鉄鋼等は他国で代替できないものだからだ。日本としては別に焦る必要はない。
米政府の通商権限は６月末までしかないので、この点でも交渉を急ぐ必要はない。
その中で、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の間での新たな交渉方式を模索するのは、交渉に時間をかけることであり当面の問題回避になる。この点でも、日本に得点はなくとも失点もなかった。
拉致問題で解決の糸口が見え、通商問題では時間稼ぎができたので、今回の日米首脳会談はいい出来だったと思う。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
蓮池透さん「司令塔？この期に及んで」 首相発言を批判
https://article.auone.jp/detail/1/2/3/16_8_r_20180423_1524493402238923
拉致被害者家族の蓮池透さん
北朝鮮による拉致被害者の救出を求める集会で、安倍晋三首相がした発言を、拉致被害者家族の蓮池透さん（６３）が批判し、話題となっている。蓮池さんによると、「言葉と行動がかけ離れている」との思いからの発言という。
安倍首相は２２日、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」が開いた「国民大集会」に出席し、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。この発言に対して蓮池さんは２３日、ツイッターで「司令塔？ この期に及んで。どうやって？」と書き込んだ。
蓮池さんは２００２年に帰国した拉致被害者・薫さん（６０）の兄。２１日にＴＢＳが放送した「報道特集」では、首相が訪米し日米首脳会談に臨んだことについて「わざわざアメリカまで行ってトランプ大統領にお願いするというのは、自分たちがお手上げということの裏返しなわけですよね。それじゃまずいと思うし、トランプさんが拉致問題を取り上げてどういうふうにするのか、全くわからない」と発言している。
04/23 23:16
朝日新聞社