１１月９日、札幌地裁で請求棄却の判決があった。
左翼の虚構に日本司法が判断を下した。
https://www.sankei.com/affairs/news/181109/afr1811090035-n1.html
弁護士が、徴用工判決（元募集工問題）に韓国側に立つと宣言した。
日本政府と日本国民にたてつく弁護士と言う反社会的集団（ごくつぶし）である。
既に、日本国民の判断は、韓国と言うものを、許さない、である。
韓国側に立つ、共産党、社民党、反日メデイア、弁護士と言うものを制裁にあげる
措置は整っている。
韓国文在寅大統領の言葉に、日本国民は言う。約束を守らない国家と国民に
怒りが湧いている。ツートラックとか政経分離とか言う前に、人間として最悪である。
韓国司法は、元募集工問題に付いて、三菱重工判決と二度の解釈を要した。
国際条約、サンフランシスコ平和条約に韓国は参加を認められなかった。
そこで、日韓基本条約や、協定で処理を行ったのである。当時の約束が不満だからと
当事国の一方が、国際条約を無効化すれば、国際関係は破綻する。
韓国は、戦後国際体制に反逆の意志を示したのである。
行動は言葉よりも、雄弁に物語っている。
日本政府は韓国が企業に差し押さえすれば、応分の措置を取る用意があると
通告した。日本国家としての判断は下されたのである。
約70年前に話を戻せば、日韓基本条約締結には、李承晩ラインで4000名の日本人漁民が
拘束され、死者もいたのである。この無慈悲を受け入れ、当時の韓国国家予算の二倍にも
相当する協力金を支払ったのである。
この日韓基本条約を破棄するなら、10兆円ほども積んだら、交渉に応じても良いと言う。
個人請求権を認める、条約には徴用工問題は除外と言うなら、前提を突き崩すのには、
相当の措置があるべきである。
日韓慰安婦合意についても、韓国の不満だけでなく、日本保守にさえ、危ぶむ声があった。
それを乗り越えて2015年12月28日に合意を世界に表明したのである。
当事者の一方が、破棄に等しい行為をすれば、血を見るのは当然である。
日本の弁護士が、正義を行うと嘯くのは、欺瞞である。
小坪しんや
慰安婦の虚構、主要メンバーの植村隆氏（元・朝日）の請求棄却。櫻井よしこ氏らへの訴訟【朝日新聞を許さない人はシェア】
2018年11月9日
https://samurai20.jp/2018/11/hokusei-6/
「従軍慰安婦」という虚構を作りあげていった主たる要因、朝日新聞の責任であることは広く国民の知るところです。社として謝罪をしたこと、そして英字版には検索避けを設定していたこともご存じのことかと思います。
フィクションゆえ捏造ではないという声もありそうですが、朝日が捏造をしていく過程でノリノリで書いていたのが植村隆氏（元・朝日）です。このあたりを櫻井よしこ氏らが執筆し世に広めたところ、「黙らせよう」とでもするかのごとく、櫻井氏および出版社３社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めて訴訟を行っていた。
１１月９日、札幌地裁で判決があった。請求棄却、である。岡山忠広裁判長は「櫻井氏が、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却した。植村氏は控訴の方針だが、少し厳しいだろうというのが私の考え。
さて、植村氏はノリノリでやりたい放題にやっていたのだけれども、記者を退職したのちは「北星学園」という学校法人で教鞭をとっていた。税金も投入されている学校において、未来ある子供たちに”このような人材を指導にあたらせてよいのか？”という抗議の声、疑問の声が民間からも寄せられた。これに対し、植村氏らは法廷闘争をチラつかせた。弁護士弁護士３００名で集中砲火である。まさにローハラスメントとすら言える状態。
平成２７年（２０１５年）の初頭のことであった。そろそろ４年が経過する。
当時、左派は「弁護士を大量に立てれば、一方的に倒せる」という錯覚もあったように思う。また、「左派＝正義」であり、「慰安婦の虚構を吹聴する者に対し、一方的な世論の援護」があるとも錯覚していた。この主たる要因は、ネットの存在について彼らも認知が浅かったのだろう。メディアが完全に情報を統制できている状況下でしか、彼らは戦ったことがなかったのだ。結論から言えば、北星学園の件は、戦略的な勝利を治めることに成功した。
一つには、植村氏が「リスク」であることを学校法人が認識したことである。国家間の外交問題にまで発展した当事者であり、”国からの覚えが、極めて悪い”と周知された。私も政治家として動いたけれども、自民党の国会議員も事あるごとに言及し、彼の再就職は絶望的だ。学校に、予算がつきにくいと考えられているから、だ。記者が（年金をもらうまで）教鞭をとるかどうかなんて、学校法人側からすれば、経営陣にはまったく関係のないこと。他の朝日記者も含め、学校関係の再就職の道は、ゼロではないものの極めて狭き門となった。
二つ目には、これもネットが要因であるが、父兄が本気で嫌がったこと。小中高と手塩に育てた子供が、なんで「慰安婦万歳！」の彼らの教育を受けねばならんのか、と。しかもお金を払ってまで。北星学園に進学した方の親御さんが本気で怒っていて、学校にも相当にワーワー言っていたと思う。実は、間には私も媒介して、ある程度の指導は行った。恫喝や恐喝と言われぬよう「丁寧な話し方」を指導しただけである。
そのとき、親が言っていた言葉が忘れられないのだが「うちの子供に、韓国に謝れとか余計なことは教えないで欲しい。彼にも自由があるのだろうから、好きにすればいいけれど、うちの子供にはやめて。どうしても話したいなら、どこか廃校になった学校の空き教室で、一人で話していたらいい」「授業料を納めたくない」と。ちょっと笑いかけてしまったが、本気で怒っていて、学校側もたまらんかったろうな、と。
これは全体に言える話で、すでにいずれの学校法人にとっても「元朝日」というブランドは、父兄から拒否反応を示される”リスク要因”になっている。授業料を納めるのは、主として親である。中には苦学生もいようが、親の意見というのは大きい。朝日にもう余計なことされたくない、うちの子に余計なことするな！というのは、親権を有する彼らの権利だ。
実は大学法人とは、記者の再就職先として人気の窓口だったのだけれど、これはもうダメだろう。ゼロにはならないと思うが、凄まじいブレーキとなっている。朝日を隠して再就職先としたい者もいるのだろうが、履歴書の時点で落とされる可能性はある。学校法人に「予算的にマイナスになる」可能性が極めて高いからだ。特に私学の、政治的な歪みはひどい。私も何件もレポートを書かせて頂いているが、学園長や理事長が半泣きになるぐらいの極めて手痛い処置となった”であろう”事例もある。まぁ、Blogに書くことはないけれど。
これが、４年前の事件であった。
いまは、もっと状況が悪い。
植村氏には同情してしまいたくなるほど。
すでに日韓関係は破綻しており、その主因は「慰安婦の虚構」にある。そんな植村氏に、誰が手を差し伸べるというのだろう？完全に腫物であり、ただのリスク要因にすぎない。政治リスクであり、親の怒りを買うリスクであり、実は外交リスクの火種とすら言える。報道は報道で好きにすればいいし、（許される範囲内でありますが）それを規制せよとは言わない。
だが、たかだが民間企業の群れに過ぎないわけですから、それが国家間の話題になったり外交問題になった時点で、三権の何れにも属していない私企業のルールなんて、どうでもいいんですよ。レートがまったく違うんです。
こんな逆境の中、植村氏らはなぜ裁判を挑んだのか。
勝っても負けても、朝日の現役記者からすれば「もう、やめて」「頼むから、黙って」という恨みの声しかないだろう。『俺たちの再就職がなくなってしまう！』という心の声が聴こえてきそうだ。
逆に、植村氏は、だからこそ「勝っておきたい」裁判だった。
でなければ、朝日の後輩らに面子がない。ほどなくして、現役の朝日記者たちからも、植村氏は汚点として扱われていくのだろう。これをひっくり返す、どんでん返しが櫻井よしこ氏らに対する訴訟だったと思う。
結果であるが「請求棄却」というもの。
そういう訴え自体も棄却ね？というもので、完全敗訴というか、敗訴以前に「門前払い」みたいな言葉。「ちょ、待ってや」というのが控訴だが、通らないんじゃないかなぁ。
だって、司法からすれば、「勝ちであれ、負けであれ」判断を下すこと自体がリスクですから。いまの日韓関係を見て、慰安婦の虚構に関する司法判断を、わざわざやりたがるとは私にはとても思えない。司法は、三権のひとつ、です。国家全体として韓国に抗議の意思を強く示している中、民間企業の為に身体を張ろうとは思わないでしょう。
元朝日・植村隆氏の請求棄却 札幌地裁「相当の理由ある」
https://www.sankei.com/affairs/news/181109/afr1811090035-n1.html
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と原稿を掲載した出版社３社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決が９日、札幌地裁であった。岡山忠広裁判長は「櫻井氏が、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却した。植村氏は控訴の方針。
岡山裁判長は、櫻井氏の原稿には「社会的評価を低下させる内容がある」と指摘した。ただ、韓国での過去の新聞報道や論文など、櫻井氏が取材過程で参考にした資料は一定の信用性があるもので、植村氏の記事の公正さに疑問を持ったことには相当な理由があったと判断。原稿に公益性が認められることからも、請求を退けた。
櫻井氏は「裁判所の判断は証拠に基づく当然適切なものだ」とコメント。植村氏は判決後に会見し、「正義が法廷で実現されていない」と話した。
「正義が法廷で実現されていない」が植村氏のコメント。
左派は、自らが正義であることを強く欲する。
この際、はっきり言うが、貴方は正義ではない。
ただのリスクだ。
現役の朝日記者からすれば、年金をもらうまでの再就職リスクでもある。
日韓関係を見ても、ただの政治リスク、外交リスクである。
決して正義ではない。
ゴク潰し弁護士 猪野 亨
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
2018/11/07 02:43
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3725.html
韓国の最高裁が、元徴用工の訴えを認め、加害企業に賠償を命じました。これに対する私の見解はこれです。
「韓国徴用工訴訟最高裁判決を考える 日本の右翼層が蒔いた種こそが原因 日本政府は本気で解決に向け対応するべきだ」
しかしながら国内では、韓国を恥知らずであるかのような主張ばかりが渦巻いていて、あまりに異様です。
東京の弁護士が中心になって呼び掛けられた「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」に私も賛同しました。
「元徴用工問題 本質は人権侵害 日本の弁護士有志が声明」（赤旗新聞2018年11月6日）
他方で中国人強制連行では、三菱マテリアルが基金を作って具体的な解決に向けて動いています。
「日中、強制連行基金年内にも設立 被害者と三菱マテリアル」（北海道新聞2018年11月4日）
「第２次大戦中の中国人強制連行を巡り、被害者１人当たり１０万元（約１６４万円）を支払うことを柱に２０１６年６月に和解合意した三菱マテリアルと中国人被害者側が、最後の難関の基金設立に向け、日中平和友好条約締結４０周年である今年中の設立を目指して最終調整を進めていることが４日、分かった。」
戦時中の日本が犯したことに対して、どのようにけじめをつけるのかということが問われているわけです。三菱マテリアルの対応は英断です。
この理は韓国（北朝鮮）であろうと中国であろうと変わりません。しかし、日本政府は、韓国最高裁判決を受けて、こうした元徴用工たちに対して賠償金を払うなというだけの姿勢です。
そんなことでこの問題が解決するはずがないでしょう。
他国に武力で侵攻し、そこに住んでいた人たちを強制的に、あるいは欺して連行したのですが、連行された人たちは不足する日本の労働力の穴埋めでした。奴隷労働そのものです。
そして、これは昔のことでありません。被害に遭った方たちは存命なのです。
まだ戦後処理は終わっていないということです。
むしろ未だに日本では、過去の侵略や朝鮮植民地支配を正当化しようとする勢力が政権内にも蔓延っています。
「日韓請求権協定」で解決済みということの方が無理があります。
「徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？ 日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞」（リテラ）
韓国軍事政権など米国の傀儡国家でしかなく、そうした政権と、韓国人民不在の協定を結んだからといって韓国人民が納得するはずもないでしょう。
日本国内における米軍犯罪に対しては、ただただ米国に媚びを売ることしかできない日本政府には韓国最高裁判決が全く理解でかいないことなのかもしれません。
沖縄での辺野古移設の工事強行が示していますが、国民の利益よりも自分たち政権側の都合だけですべてを決めてしまうのですから、韓国の状況を理解すると言うこと自体ができないのでしょう。
私たちは過去の歴史から目を背けてはいけません。