憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

「news zero」がファーウェイ騒動で、頓珍漢。

2018-12-15 16:42:42 | 政治

フワーウエイ事件について語るなら、せめて、バックドアぐらい言う物だ。

メインキャスターが頓珍漢では、話にならない。

大学教授が、次世代通信技術の『5G』におけるサイバーセキュリティが理由と言うのは、
当然である。当ブログの見方もフワーウエイ社は中国国営企業と認識している。
この件に関しては、当ブログも米国を主体とする連合国軍と、中国を主体とする独裁国家群と
評価している。フランスのマクロン政権とドイツのメルケルがEUもしくは、NATO軍の中核が
崩れようとしている。従って、連合軍と言うのは、旧英連邦を主体とする国家群と日本とが、
担うことになるのである。

そうして、中国軍が勝利すれば、自由主義国家は独裁国家に好きなようにされてしまう。
今現在、トランプ大統領でいる事は、奇跡なのである、オバマの8年間で中国の軍拡は
米国の覇権を脅かすに至った。
どんな事があろうとも、中国の支配下に入るのは、真っ平御免である。

“航行の自由作戦”に、どの国が参加しているかが、重要なのである。
今後10年間は、今のトランプ体制が、世界の中枢を占めるのである。

「news zero」が報道しているのは、小さなさざなみである。
視点も違えば、論点も違う。
中国も韓国も北朝鮮も、科学技術とは盗む物だと理解している。
ノーベル賞についても、科学技術を推進した人だけが、顕彰されるのである。
その研究成果に対して、敬意を払っているのである。
盗人が支配する世界になってはいけない。


2点ほど書き忘れたことがある。中国資金は、ドイツに流れてドイツ銀行を傘下に
収めている。フランスについても、他の欧米諸国にも中国資金が流れている事は、
想像に難くない。
もう、一点は、欧米諸国の中国押しで、中国は有頂天となってしまった。
おそらくは、日本から流れたODAも中国の原資になったと考えるべきである。
過去、数十年に渡って、日本の政治家は中国に資金を渡していたのである。
ODAの罪悪は、本当にあきれ果てることである。

俗に言う、隣国を援助する国家は、滅びる。




2018年12月13日 17:58
「news zero」がファーウェイ騒動で国防問題を軽視し、視聴者が呆れ顔!
https://www.asagei.com/excerpt/117903

 通信業界のみならず一般のビジネスマンもその動向に注目しているファーウェイのCFO逮捕。中国最大手の通信機器メーカーを巡っては、アメリカ政府が日本を含めて同盟国に対して同社製の通信機器を採用しないように働きかけているが、その動きを報じる「news zero」(日本テレビ系)の報道姿勢が偏っているとして、視聴者を呆れさせているという。
 12月11日の放送では番組終盤に「不思議なのは以前から使用されていたファーウェイの端末や基地局が、今になって急に危ういと?」という視聴者の声を紹介。ここで同番組のコメンテーターを務める日本テレビ解説委員・国際部デスクの小野高弘氏は「これは戸惑いますけど、言い始めたのはアメリカなんですよね。貿易でも知的財産の分野でも、中国に今、強烈なプレッシャーをかけ始めている」と解説した。
 それを受けてメインキャスターの有働由美子が、「その外交のカードの切り方が逮捕ということだったんですけど、そこまで強硬にする理由ってあるんですかね」と訊ねると、「中国がそれだけ怖いんだと思います」と答えていた。このやり取りについて通信業界事情に詳しいIT系ライターがマユをひそめて言う。
「この解説だとまるで、中国相手に貿易戦争を仕掛けているアメリカが、今度は通信分野での覇権も握ろうとしているように聞こえます。しかしファーウェイ製機器の排除に関しては、次世代通信技術の『5G』におけるサイバーセキュリティが理由なのは明らか。そもそも携帯通信インフラでは首位のファーウェイ、2位のスウェーデン・エリクソン、3位のフィンランド・ノキアで市場の77.8%を寡占しており、アメリカ企業は出る幕がありません。それなのに貿易戦争と絡めてファーウェイ問題を語るのは、あまりにも偏った見方です。ファーウェイ問題はむしろ、東シナ海の人工島を巡る“航行の自由作戦”といった国防問題に絡めて語るべき問題ではないでしょうか」
 そんなピント外れの指摘で番組を締めくくっていた「news zero」だが、同じ放送では別の見方も提示していた。ファーウェイCFOの逮捕を報じた場面では、中国情勢に詳しい大学教授がコメントを寄せており、そこでは軍に近い同社に関して「アメリカはファーウェイを民間企業と思っていない」「通信網を押さえられてしまうと、そこから情報が全部筒抜けになってしまう」などと、国防上の問題であると解説していたのである。
「この場面では小野解説委員も『アメリカが最も恐れているのは軍事情報が漏洩していくこと』『だから同盟国はファーウェイの製品をどうするのか迫られています』と、あくまで国防問題であることを説明していました。ところが番組のラストではそういった前提をすっとばして『中国に強烈なプレッシャー』などと言い出すのですから、これでは視聴者も混乱するに違いありません。しかも肝心の有働アナは場の整理をすることなく、ただコメンテーターに話を振り続けるだけ。この調子では世界情勢に関心の高い視聴者が『news zeroでは何の情報も得られない』とさじを投げても不思議はないでしょうね」(前出・IT系ライター)
 最後はコメンテーターの落合陽一氏が「疑い始めたら疑心暗鬼です、全部」と諦め口調で語っていたが、その言葉を引き取ることもなく、有働アナは番組を締めくくっていた。この調子ではますます視聴者が離れてしまうのも疑いなさそうだ。
(金田麻有)




文在寅大統領は、和解・癒やし財団の解散に言及した。

2018-12-15 00:20:23 | 政治


文在寅大統領は、和解・癒やし財団の解散に言及した。
文氏は、個人請求権は消滅していない。
経時的に見れば、1慰安婦財団解散が告げられ、2元募集工問題の判決が出た。
そうして、日韓銀連盟会合が行われている最中に、3「竹島防衛訓練」を実施した。
2-2三菱重工業の控訴審判決がでた。
4日本海EEZに韓国が射撃した。5旭日旗 について、活動が活発化した。

こうした動きの中で、議員連盟の韓国訪問を評価する事態なのである。

1慰安婦財団解散

>文大統領は「和解・癒やし財団はかなり以前から活動と機能が停止し、理事陣もほとんど退任し、
 議決機能も難しい状態」とし「いかなる活動もない状態で運営と維持費だけが支出されてきたため
 財団を解散した」と述べた。<

2015年12月28日の日韓慰安婦合意違反を文在寅大統領が口にしたと評価する人もいる。

韓国女性家族部の解散通告にも、解散理由はなかったと記憶している。
財団に現状を述べただけで、解散理由は?  正式な国家機関の表明に、理由が存在しない??

2元募集工問題の判決

日韓の関係の悪化原因は多々あろうが、韓国側が行動したのは紛れも無い事実である。

判決自体に、韓国司法の越権を、今回、文在寅大統領は容認したと認識する。
日本メデイアにも、徴用工としているが、日本政府の見解は元募集工問題である。
日韓基本条約破棄が現実となった。


>「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」
  と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。<

この文在寅大統領の主張は、個人請求権に付いて言っているが、あて先は韓国政府である。
韓国最高裁判決は支持するが、日韓基本条約破棄ではないと言えば、判決と条約遵守と
矛盾した見解と見る。日韓基本条約も請求権協定も存続していると言う見解ならば、
韓国最高裁の出した判決とは、一体何なのだ?

一方的に協定を破るのは、協定違反と言う事実を文在寅が認めた事になる。
それに、協議が必要、、、、、何の協議だ?
文在寅大統領自身が、善処が必要とは、、、どういう見解か?
かなりの理解において、疑問が解消される事はない。

韓国文在寅が、日本側がテーブルに載ると決め込んでいる考えが理解不能である。

どうやら、日韓基本条約は維持されると認識しても、、韓国政府の見解が理解できない。
徴用工判決も、同じく維持されるとしたら、韓国の主張は矛盾している。

2-2三菱重工業の控訴審判決

判決は、10月30日の最高裁判決を土台にして組まれたと見ている。

最高裁判事が訴求され、同判事が7名入れ替えされた。日本側弁護士に
家宅捜索が為された。
こうした事態を受けて、その後の日本企業に対する判決とは極めて不当な
韓国政府の政治介入が裁判、司法を歪めている。違法性の高い裁判と
認識している。(裁判事態が無効?)

司法の問題は、遺族に請求権を認めた事で無限拡大と言う指摘がなされる。
時効の問題だが、今回、請求の時効は3年間延期になったが、これも、
韓国司法の特殊性かと、感嘆する。野蛮国では逃げるが勝ちである。



文大統領、日本議員に「和解・癒やし財団は機能が停止して解散」
2018年12月14日15時45分
[ⓒ 中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/155/248155.html

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、韓国を訪問した日本国会議員に会い、和解・癒やし財団の解散に言及した。

  文大統領は「和解・癒やし財団はかなり以前から活動と機能が停止し、理事陣もほとんど退任し、議決機能も難しい状態」とし「いかなる活動もない状態で運営と維持費だけが支出されてきたため財団を解散した」と述べた。

  続いて「その残余金と10億円は本来の趣旨に合わせて適切な用途で活用されるよう韓日両国が協議していくことを望む」と述べた。さらに「韓国政府は十分な時間をかけて政府部処と民間、専門家が集まり、解決方法を模索していく計画」とし「この問題については両国民の敵対感情を刺激しないよう慎重で節制された表現が必要だ。未来志向の韓日関係を重要だと考え、政府内部で協議している」と述べた。




文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り
12/14(金) 12:04配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000049-asahi-pol
日韓議員連盟のメンバーとの会談であいさつする文在寅・韓国大統領=14日午前、韓国大統領府、代表撮影
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

【写真】訪韓した日韓議員連盟のメンバーと握手する文在寅大統領=14日午前、韓国大統領府、代表撮影

 日韓議連関係者が明らかにした。10月30日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった1965年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

 関係者によると、文氏は「65年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。65年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。
朝日新聞社