記事は、日韓関係悪化と説くが、その前に、日米韓三国関係が米国主導の関係である。
オバマから、トランプ大統領に替わった事で、関係が変化してきた。
韓国の行動の内容には、三国関係に悪乗りしている。
韓国経済悪化で、韓国救済に動ける国家は、米国と日本だが、
韓国文在寅大統領は反米、反日に加速を強めている。
その意図については、日本国民には、趨勢を計りかねている。
日本が、基幹として持っている対韓国関係に変更をすべき事態が到来している。
その上で、対北朝鮮問題について、見通しを建てる必然性がある。
基本的には北朝鮮の核問題に対する日韓の齟齬が指摘される。
また、日本政府と日本国民が、緊急の対処を要望する拉致問題に対しても、
韓国の介入は無駄と見ているが、北朝鮮に対する手段をテーブルに並べるべきであろう。
慰安婦財団解散、徴用工判決問題に関しても、充分な結論が出てはいないとの認識を持っている。
事態は、見ている部分より変化しているのではないか？
こうした問題に対する韓国の見方は、日本国民には到底通用する物ではない。
日本が対韓国への歴史問題を扱う場合、米国の思惑が主流になってきた経緯を無視できないが、
肝心の主務担当日本外務省にその認識があるか？
韓国は、従来主張の従軍慰安婦に対して、謝罪を求めると言うが、日本国民の認識では、
商売をしていた職業売春婦と見ている。この認識の差は、埋められないほど深く、離れている。
徴用工判決（元募集工問題）に対して、韓国は従来の慰安婦問題を下敷きにしているが、
韓国主張のように、植民地支配など、無関係であって、純粋な法律、つまりは国際条約の
問題である。韓国司法のオーバーワークを韓国政府は是正しない怠惰が目立って来る。
日韓基本条約破棄が為されないなら、徴用工判決（元募集工問題）とは、単なる韓国国内の問題である。
日本に救済を求めるのは、僭越であろう。
ここには、独立国として国家を維持できない韓国の寄生獣の姿が、浮き彫りになる。
今回の韓国戦艦からのレーダー照射は、軍関係から見て、韓国軍内部に指揮系統の混乱を見る
事態となる。上記行為は、戦闘行為であり、軍中枢並びに韓国政府の承認を必然とする。
上司の意向を無視して現場が実行すれば、実行者は当然、軍規、軍令無視で、銃殺刑である。
命令の無い状態で実行したなら、韓国軍の文民統制違反である。
こうした、文民統制の逸脱は、中国人民解放軍内部でも無視できない事である。
日本国自衛隊は、国民の軍隊としての性質を高めているが、中国も韓国も、軍隊内部の混乱は
充分に認識する必要がある。即ち、軍隊の暴走である。
新宿会計士の政治経済評論を参考に、当ブログの見解を述べました。
https://shinjukuacc.com/20181124-02/
日韓関係、悪化に拍車＝意図見極め、冷静対処も－レーダー照射
2018年12月21日20時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122107464&g=pol
韓国海軍の駆逐艦が射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に向けて照射したことが明らかになった。日本政府は今後、相手の意図や今後の出方を慎重に見極める方針だが、日韓関係の悪化に拍車がかかるのは必至だ。
ADVERTISEMENT
韓国、日本と認識の差＝十分な説明必要－レーダー照射
レーダー照射は、ミサイルなどで攻撃する標的に電波を使って照準を合わせる行為。攻撃の一歩手前の動きと言える。岩屋毅防衛相は２１日、記者団に「危険な行為」と憤り、韓国側に抗議したと説明した。
２０１３年に中国海軍のフリゲート艦が海自護衛艦に射撃用レーダーを照射した事案が発生した際も、日本政府は中国側に厳重抗議した。
韓国軍と自衛隊は、今年１０月に韓国で開かれた国際観艦式をめぐって、ぎくしゃくした。韓国側が自衛隊艦艇に旭日旗を掲揚しないよう求めたことに反発した日本側は観艦式参加を見送った。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決や、日韓両政府の合意に基づき設立された慰安婦財団の解散もあり、日韓の対立は深まっている。
レーダー照射について、外務省幹部は「今の日韓関係を考えると、かなりインパクトの大きな話だ」と指摘。一方で「海の上の話は一つ一つ事実関係を確認しなければいけない。冷静なコミュニケーションが必要だ」と語った。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２３日からソウルを訪れる予定で、韓国側と今回の問題をめぐり協議する見通しだ。日本は北朝鮮非核化や拉致問題解決に向けて日米韓３カ国の連携を確認したい考えだが、関係改善の糸口は見えない。
河野太郎外相は２１日、レーダー照射事案の公表に先立つ記者会見で、金杉氏訪韓に関し「非常に難しい問題もあるが、現在の日韓関係についてしっかりと意見交換してほしい」と語った。（2018/12/21-20:52）
新宿会計士の政治経済評論
国として終わった韓国：慰安婦財団解散騒動の報道あれこれ
配信日時：2018/11/24 12:00 カテゴリー : 時事, 韓国崩壊
https://shinjukuacc.com/20181124-02/
先ほどの『結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている』でいったん韓国の「慰安婦財団解散問題」についての話題を締めたつもりだったのですが、まだダラダラと関連報道が出て来ています。ここでは、それらの報道のうちいくつかを拾い、ツッコミを入れておきたいと思います。
目次 [非表示]
1 問題をまったく理解していない韓国政府
2 残余財産問題、たなざらし確定？
3 韓国はもう国として終わった
問題をまったく理解していない韓国政府
当『新宿会計士の政治経済評論』は、別に「韓国専門の解説サイト」ではないと言いながら、韓国政府による「慰安婦財団解散」という話題がダラダラと続いてしまっています。
先ほど掲載した『結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている』では、慰安婦問題についての私なりの「大きな視点」を提供したつもりですが、やはり、さまざまなメディアで続報などが続いているからです。
ここで少し細かい話題を拾っておきましょう。
韓国外交当局者「慰安婦問題、日本に誠意ある姿勢の必要性を強調」（2018年11月23日07時25分付 中央日報日本語版より）
韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、韓国政府・外交部（外務省に相当）の関係者は22日、記者らと会談し、
「慰安婦被害者問題は短期間に外交的な交渉を通じて解決できる問題でなく、真実、原則に基づいて解決すべき問題／日本政府に対し、歴史的な真実に立脚して誠意のある姿勢で問題の解決に臨む必要性を強調している」（※下線部は引用者による加工）
などと述べたのだそうです。
先ほどの『結局、慰安婦問題も国内問題。日本国民の覚悟が問われている』で私は、慰安婦合意がすでに韓国政府の手によって、事実上破棄されたと見るべきだと申し上げましたが、この記事も「事実上の慰安婦合意破棄宣言」の証拠です。
というのも、中央日報の報道が事実だとしたら、韓国政府の当局者が「慰安婦問題」と述べた、ということです。2015年12月28日の『日韓慰安婦合意』では「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認したはずであり、韓国政府がこれを「問題」と述べること自体、問題です。
残余財産問題、たなざらし確定？
ただ、この「日本が誠意ある対応を取るべきだ」といったふざけた発言が、韓国政府の関係者の口から発せられるのは、何もこの問題が初めてではありません。
10月30日の「徴用工判決」の直後に、私自身も『事態収拾責任は韓国政府にあり 徴用工判決巡るメディアの反応』のなかで主張しましたが、徴用工判決にせよ、慰安婦財団解散にせよ、本来、韓国が自ら招いた事態に収拾を付ける全責任は、一方的に韓国側にあります。
事態収拾責任は韓国政府にあり 徴用工判決巡るメディアの反応
また、河野太郎外相は、徴用工判決についてはかなり早い段階で、「日韓がお互いに知恵を出す」という問題ではなく、「100％韓国側の責任において考えることだ」と牽制しています（『河野外相の100％発言を100％支持する』参照）。
河野外相の100％発言を100％支持する
このことから、おそらく今回の慰安婦財団解散に関する韓国政府の決定に対しても、河野外相など安倍政権側は、「すべては韓国側の問題である」と強調するであろうことは間違いないでしょう。
実際、中央日報によれば、この当局者は慰安婦財団の残余財産の処理について
「被害者と関連団体の意見をまず聞き、それに基づいて合理的な案を用意して日本政府と協議していく」
と述べたものの、
「現在これに関連して決まっている日本との協議日程はない」
という状況にあることを認めました。
おそらく日本政府はこの協議に応じることはないでしょう。このことから、残余財産問題は「たなざらし」となることが、ほぼ確定したと言えるのではないでしょうか？
韓国はもう国として終わった
ただし、先ほどの記事でも紹介した中央日報に掲載された次の記事にもあったとおり、自民党の中曽根弘文元外相は韓国が「国家としての体をなしていない」と述べたそうですが、ある意味ではこれは正鵠を射ています。
「韓国、国家としての体をなしていない」…自民党がまた暴言（2018年11月23日08時02分付 中央日報日本語版より）
私も、韓国はすでに国として終わったと考えています。
さらに、昨日は中央日報に、こんな報道も出ています。
米ＷＰ記者に届いたメール「金正恩氏の追従者らが韓国を率いている」（2018年11月23日15時28分付 中央日報日本語版より）
別に中央日報に指摘されなくても、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が「金正恩（きん・しょうおん）の追従者」であることは一目瞭然です。
もちろん、現時点ではまだ日米両国は北朝鮮との対決にあたって、「日米韓３ヵ国連携」の看板を下ろしていませんので、日本政府からは、公式には「日韓関係はマネージされる関係」と位置付けられているはずです。
私の理解では、2015年12月の日韓慰安婦合意は、安倍政権が韓国に対して示した「最後の譲歩」であり、この一線を破られた以上、日本政府は韓国と重要な協定（たとえば日韓通貨スワップ協定など）を締結することは、今後、おそらくないでしょう。