ソフトバンクは、信頼を傷付けたのである。

北海道の地震で、能力を発揮したのは、携帯電話、ラジオ、
逼迫したのは、電池、インスタント食品、自動車燃料など長い列が続いたと言う。
発電機を室内で稼動して、死者が出た事など、車道には信号機の電気が途絶えて、
車が周囲を伺いながら走っていたと言う。
北海道内の総発電量が停電の理由と言う。危ぶみながら、電気使用制限が言われていたが、
企業の生産制限を有効手段とする事で、変な申し合わせと直感した。
スーパー、コンビニから商品が無くなり、店舗内に長い列が出来た。

携帯の使用が出来ないと、唯の箱を持っていると変わらない事態と成る。
携帯電話を持つと、その便利さと引き換えに、使えない不便さは大層な物と成る。
ソフトバンクは、信頼を傷付けたのである。


ソフトバンク通信障害、宅配業者に支障
12/6(木) 21:04配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000111-mai-bus_all

ソフトバンクの通信障害が起き、スマートフォンに記録された連絡先を見ながら公衆電話から電話する男性＝JR東京駅で2018年12月6日午後6時33分、梅村直承撮影
　6日昼過ぎから発生したソフトバンクの全国的な通信障害で、「携帯電話が突然使えなくなった」と困った利用者らが公衆電話に列を作るなど各地に影響が出た。宅配業者の業務に支障が出るなどライフラインの停止の影響が広がった。

【対応に追われるソフトバンクショップ】

　「現在通信障害により関東エリア広範囲で電話がつながりにくい状況となっております」。JR東京駅近くにあるソフトバンクショップの出入り口には、通信障害を知らせる紙が張られ、店員らが押しかける客の対応に追われた。

　回線が復旧し出した午後6時半ごろ、JR東京駅の改札口近くの公衆電話では東京都足立区に住む警備員の男性（22）がスマートフォンを片手に、勤め先の電話番号を確認しながら電話を掛けていた。男性は「こんな時のためにテレホンカードは持ち歩いているが、公衆電話自体が少なくなっている。しばらく探し回った」とため息をついた。

　佐川急便によると、宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったり、申し込みがあった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなったりするなど影響が出た。

　東京消防庁は、ホームページやツイッターで、「火災や救急等の緊急時は他社の固定電話または携帯電話から119番通報をするか、お近くの消防署に直接通報してください」と注意を呼びかけた。【金秀蓮、向畑泰司】

反日の代償と言うが、韓国紙の想定は甘いと見る。

反日の代償と言うが、韓国紙の想定は甘いと見る。
今が、悪化しそうも無いほど悪化していると言うが、今は絶好な時と感想している。
見込みも、想定に掛かる事項も、勝手読みである。

韓国メデイアは、我々の歴史を尊重しろと言うが、日本側から見た歴史には省みない。
落差は、乖離するほど大きくなる。今は、日本が至極冷静な時期である。

JAIが、G20会合で話題となった。ある戦略家が、太平洋戦争で勝機は無かったかと
検討して、日本海軍はインド洋に藩を構えれば、勝機はあったと言う。何も見出せなかった
敗戦でも、当事者は必死に勝利の為にまい進するが、、、、
多分、政治家と軍人との根本的相違は、軍人は制約の中で、勝機を見出す事である。
太平洋戦争は、職業軍人が負けると言う事を、最大限に味わった事態である。

日韓の新時代を迎えて、日本の当事者達は、心を新たにしている。
未来を切り開くとは、本当に見えない霧の中を道を探して行く事である。
そこには、最大限の勇気が必要である・そうした偉人を日本人は、過去に幾人も知っている。

まあ、日本の半島統治は、植林や言語の付与など、韓国人には不満も多かっただろうが、
併合と言う事実を見つめようではないか？
西欧流の植民地とは違う統治を、語るべきである。併合が事実であって、言葉は事実を覆い隠す。

来るべき将来に、韓国の建国年を明らかにするべきである。
韓国は、事実を書き換えてはいないか？　　反省しろなんて言う筈が無いのである。
事実を尊重しろと言うだけである。

石破茂氏が、創氏改名を言ったそうだが、韓国には、ホンの数個の氏素性があるだけであった。
本性を隠すには、多い苗字に変更すれば、隠す事は容易に成る。
日本には、多くの苗字があるが、韓国では通用しなかった。その事実が、韓国の奴隷制度の
根源を示している。日本には、公家制度から武家制度に替わって、奴隷は影を潜めた。
鎌倉幕府を開いてから、700年余も、日本は軍人が支配する国家であったのである。
武家が軍人と言うのは、誤りではない。幕府とは軍人の統治である。

日本の半島統治で格別と言えば、従来の刑罰を禁止した事である。
これも、近来の韓国司法には取り分け部の悪い話である。
現状、韓国司法は改ざんの限りを尽くしている。

北朝鮮の軍門に下る、ロシアに土下座する、中国に従う。
選択肢は、多様だ。どれでも選ぶが良い。


2018年12月05日 23:20
韓国
【韓国メディア】日本が態度を変えた時、国際舞台で韓国の本当の外交力が明らかになる…反日の代償は高い
http://kimsoku.com/archives/9953121.html

1 名前：ニライカナイφ ★：2018/12/05(水) 18:28:27.77 ID:CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです

事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」（Normalcy bias）という言葉で説明する。
過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。
日本に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。

10月30日の徴用被害者（徴用工）に対する韓国大法院（最高裁判決）は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。
外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにないと聞いた。

約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。
ところが、韓国外交部（省に相当）は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。
ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。

韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。
代表的なケースとしては韓日漁業協定がよく挙げられる。

金泳三（キム・ヨンサム）大統領退任1カ月前だった1998年1月23日、アジア通貨危機や政権交代期に乗じて、日本政府は協定破棄を一方的に通知してきた。
続く金大中（キウ・デジュン）政権は「無協定状態」を避けるため、日本が要求する通り独島（日本名：竹島）周辺の「共同水域」を譲歩するしかなかった。
これらは、金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」といった発言など、度を超えた対日強硬外交が生んだ惨事だという話が伝説のように言い伝えられている。

金大中政権は韓日友好ムードを生み出したが、日本人を誘拐した辛光洙（シン・グァンス）元北朝鮮工作員を日本側の要請を無視して北朝鮮に送還すると、日本政府は在日韓国人系銀行設立拒否や情報共有拒否で対抗した。
その後も日本側は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時使用してきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代には、同大統領が「外交戦争も辞さない」と宣言するや、在日韓国人に対する税務査察強化・留学生研修支援中止といった措置が新たに取られた。

今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。
徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。

日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。
安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。
目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。

明白なのは、時間が経つにつれて悪化しているという事実だ。
「歴史問題疲労症候群」や「中国傾斜論」などの失望が度重なり、韓国から離れようというムードの中、日本の方から先に各協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない状況になっている。
韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。

大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。
李洛淵（イ・ナギョン）首相は「関係部処（省庁）や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。

「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。
韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。
国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544002107

日韓新関係、ターニングポイントは何処だ？

日韓の新関係は、少しずつ形を変えて、後戻り出来ない地点まで進行している様である。
ターニングポイントは何処だ？　　動きが緩慢に見えて、しかし、確実に韓国滅亡のカウントダウンは進んでいる。

＞【徴用工賠償】韓国外相 「日本は感情的にならず心のゆとりを持て。基金を出し被害者に謝罪と賠償すれば許すと我々は言ってるだけだ」
http://kimsoku.com/archives/9953068.html

＞【中央日報】　韓国外交部当局者　「日本が韓日関係を重視するなら誠意をもつよう期待」　
http://kimsoku.com/archives/9952833.html

＞【韓国】文在寅大統領「歴史問題のために、今後日本との協力関係が損なわれてはならない」 徴用工判決以降初の言及
http://kimsoku.com/archives/9952749.html

こうした発言のうちで、何がインパクトが大きいか？
＞【韓国高裁】　元徴用工に最長　「３年後まで追加提訴可能」　
http://kimsoku.com/archives/9953039.html

多分、最後の、時功延長が、引き返せないポイントとして記憶される。



2018年12月05日 23:20
韓国
【韓国メディア】日本が態度を変えた時、国際舞台で韓国の本当の外交力が明らかになる…反日の代償は高い
http://kimsoku.com/archives/9953121.html

1 名前：ニライカナイφ ★：2018/12/05(水) 18:28:27.77 ID:CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです

事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」（Normalcy bias）という言葉で説明する。
過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。
日本に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。

10月30日の徴用被害者（徴用工）に対する韓国大法院（最高裁判決）は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。
外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにないと聞いた。

約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。
ところが、韓国外交部（省に相当）は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。
ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。

韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。
代表的なケースとしては韓日漁業協定がよく挙げられる。

金泳三（キム・ヨンサム）大統領退任1カ月前だった1998年1月23日、アジア通貨危機や政権交代期に乗じて、日本政府は協定破棄を一方的に通知してきた。
続く金大中（キウ・デジュン）政権は「無協定状態」を避けるため、日本が要求する通り独島（日本名：竹島）周辺の「共同水域」を譲歩するしかなかった。
これらは、金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」といった発言など、度を超えた対日強硬外交が生んだ惨事だという話が伝説のように言い伝えられている。

金大中政権は韓日友好ムードを生み出したが、日本人を誘拐した辛光洙（シン・グァンス）元北朝鮮工作員を日本側の要請を無視して北朝鮮に送還すると、日本政府は在日韓国人系銀行設立拒否や情報共有拒否で対抗した。
その後も日本側は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時使用してきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代には、同大統領が「外交戦争も辞さない」と宣言するや、在日韓国人に対する税務査察強化・留学生研修支援中止といった措置が新たに取られた。

今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。
徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。

日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。
安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。
目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。

明白なのは、時間が経つにつれて悪化しているという事実だ。
「歴史問題疲労症候群」や「中国傾斜論」などの失望が度重なり、韓国から離れようというムードの中、日本の方から先に各協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない状況になっている。
韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。

大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。
李洛淵（イ・ナギョン）首相は「関係部処（省庁）や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。

「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。
韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。
国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544002107