米国の大統領選挙は、昨年度11月初旬から2021年1月になって、
未だに決着が就かず、結果として日米のマスコミが敗北と言う認識に
落ち着いた。
桜を見る会追求から随分国内情勢に関わった風である。
緊急事態宣言が、小池都知事と3名の知事から要請が為される。
特措法改正案は、桜野党の提案で、いまだに魂の抜けた形骸のみに見える。
いい加減に、立憲民主党や共産党など野党は、武漢肺炎対策の邪魔をしない
で欲しいものである。
日本の危機的状況は,GOTOが生み出したとも、エビデンスが不足しているが、
特定野党とメデイアとは、日本国民の期待とは、別の思惑で動いていると見える。
その報道が、菅義偉政権に変わり得る政権構想では、誰が国家の主役か、
まったく不鮮明に見える。
メデイア報道で注意して見なければならないのは、世論調査の主体が誰で、
数字自体に信ぴょう性があるか検討した上でなければ、論議してはならない事である。
朝日新聞の世論調査に、信じられる内容があるかねえ。
メデイアの世論調査で、前安倍政権の支持率29％を叩きだしたのは朝日新聞で、
毎日新聞の世論調査27％が出て以降に報道されたが、その数字を基に論議しても、
空想論にしかならない。
武漢肺炎の感染拡大を阻止すると、医療崩壊阻止とは違った政治体制下にあると見える。
医療従事者の定員を決定するのは、誰なのだろうねえ？
看護師不足に、厚生労働省は、看護大学生の支援を求めた。
全く不思議な展開であり、医師会は緊急事態要請に加えて、医療緊急事態宣言成るものを
提出したが、メデイアの反応は、どういうものなのか、疑問に思う。
医師会は、看護師などの医療従事者の代弁者であろうか？
つらつら眺めてみるに、医師会は擁護する先が開業医の利権擁護であろう。
その活動と提案事項を見れば、医療崩壊を防止する案は全く見えず、
むしろ、政府を批判する内容に呆れ果てる。
政府、ここでは、主務官庁の厚生労働省は、医療従事者の数を設定する権限を有して
いないかのように見受ける。大きな発言力と政治力を有するのは、医師会側である。
緊急事態を促されて、政府側の心証も良くないと理解できる。
看護師不足を誰が調整できるのか、問うべきであろう。
事態は一歩も改善する気配が無いのである。
そうして医師会は日本国民に多大な犠牲を強いる、、その法的根拠はなんだろうねえ。
そろそろ、その構造的からくりがネットでは、ばればれである。
野党とメデイアと医師会と言う勢力の魂胆は、日本国民を騙しにかかっていると思える。
実際、彼らの言葉には、誠意すら、感じ取れない。
立憲民主党のスローガン、、『あかのための政治』
これがいけないと思う。
【次期首相】本命は岸田氏だが、二階俊博幹事長が“日本初の女性総理”として野田氏を推す可能性もある★2 ー週刊朝日
2021.01.06
https://incident-wo.com/post-29619/
1: 孤高の旅人 ★ 2021/01/06(水) 16:15:20.80 ID:TCXml8h49
「ポスト菅」抗争が本格化 本命・岸田、対抗・河野、西村、大穴は…？
2021.1.6 08:02
https://dot.asahi.com/wa/2021010500026.html
21年の日本の政治も、大荒れが確実だ。新型コロナウイルスの対応に批判が集まる菅義偉政権は、昨年9月の発足時に65％あった支持率が12月に39％まで急落した（朝日新聞社世論調査）。官邸関係者は言う。
「雑談をしていても、自然と『菅さんの後の総理は誰か』という話になる。菅首相がこれから国民の支持を取り返すのは難しいとみんな思っているんでしょうね」
菅首相の自民党総裁としての任期は9月末まで。10月21日には衆院議員の任期満了を迎える。この二つの政治イベントをどう乗り切るかだが、先行きは暗い。新型コロナの感染者は増え続け、経済の先行きや五輪の開催も危ぶまれる。1月18日召集予定の通常国会でも安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭疑惑や吉川貴盛元農相の鶏卵疑惑が追及されるのは確実だ。政治評論家の小林吉弥氏は言う。
「菅内閣も疑惑の影響を避けられない。支持率が30％を切れば、政権維持に赤信号が灯る。最短で3月末の予算成立と引き換えに退陣表明という可能性も出てきます」
“3月危機”を乗り切っても難関が待ち構える。4月25日には吉川元農相の辞職に伴う衆院北海道2区の補欠選挙が、6月下旬から7月上旬には東京都議選が予定されている。惨敗すれば、菅おろしが始まりかねない。
そこで注目されるのは「ポスト菅」の行方だ。次期首相に最も近いのは誰なのか。ジャーナリストの二木啓孝氏は言う。
「本来ならば石破茂元幹事長が適任だが、自民党内には反石破の議員が多い。細田派の下村博文政調会長は党内でも保守色が強すぎで、茂木敏充外相は竹下派から支持を得られるかわからない。3人とも党をまとめるのは難しく、消去法で前回の総裁選で惨敗した岸田文雄前政調会長が“とりあえず”の次期首相の本命になっている」
だが、岸田氏の地元である広島では、河井克行元法相が離党して「空白区」となった衆院広島3区の候補に、公明党が斉藤鉄夫副代表を公認。自民党候補の擁立を望む岸田氏は「まったく理解できない」と反発したが、党本部は斉藤氏を支援する方向で調整を進めている。こうした「政治力の弱さ」もあり、「選挙の顔にはならない」（自民党議員）との声も根強い。
こうした状況を受け、ささやかれてきたのが安倍前首相の再登板説だ。だが、「桜を見る会」前夜祭について国会で虚偽の答弁をしていたことが判明し、流れが変わった。
党内からは厳しい対応を求める声があがる。ある自民党幹部はこう語る。
「安倍さんの議員辞職で支持率低下の歯止めをかけてほしいと考える議員は党内にかなりいますよ」
一方で、安倍氏が復活する「ウルトラC」の道は残されているという。
「議員辞職したら補欠選挙となるが、自民党は反省するとして、候補を擁立しなければいい。解散総選挙で再度、安倍氏が出れば確実に勝つ。禊ぎはそれで済む。安倍氏の再々登板の待望論ももう一度、盛り上がるはずだ」（前出の自民党幹部）
こうしたドタバタの中、一気に世代交代が進むことも考えられる。有力視されるのは、「ハンコ廃止」で人気を集めて選挙の顔になりそうな河野太郎行政改革相だ。昨秋の総裁選では出馬を模索したが、派閥の長である麻生太郎氏が菅氏を支持したため断念した経緯がある。ただ、「党三役も経験していない。総理になるのはまだ早い」（自民党関係者）との声も根強く、麻生氏を口説き落とせるかも不透明だ。
コロナ対策で前面に出ている西村康稔経済再生相も知名度を上げているが、部下の官僚たちからの人望はイマイチだという声もある。
「総理への野望が強すぎて人がついてこない。自己顕示欲が強すぎる」（官邸周辺）
所属する最大派閥・清和会からは下村氏や稲田朋美元防衛相も総裁選に意欲を見せており、派内をまとめられるかも課題だ。そこで“大穴”として名前が出ているのが、野田聖子幹事長代行だ。前出の小林氏は言う。
「コロナ対策では、ドイツのメルケル首相や台湾の蔡英文総統など、女性リーダーが評価された。現時点では次期首相の本命は岸田氏だが、選挙で勝つことを考えるなら、二階俊博幹事長が“日本初の女性総理”として野田氏を推す可能性もある」
以下はソース元で
※週刊朝日 2021年1月15日号
★1：2021/01/06(水) 14:52:02.28
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609912322/
未だに決着が就かず、結果として日米のマスコミが敗北と言う認識に
落ち着いた。
桜を見る会追求から随分国内情勢に関わった風である。
緊急事態宣言が、小池都知事と3名の知事から要請が為される。
特措法改正案は、桜野党の提案で、いまだに魂の抜けた形骸のみに見える。
いい加減に、立憲民主党や共産党など野党は、武漢肺炎対策の邪魔をしない
で欲しいものである。
日本の危機的状況は,GOTOが生み出したとも、エビデンスが不足しているが、
特定野党とメデイアとは、日本国民の期待とは、別の思惑で動いていると見える。
その報道が、菅義偉政権に変わり得る政権構想では、誰が国家の主役か、
まったく不鮮明に見える。
メデイア報道で注意して見なければならないのは、世論調査の主体が誰で、
数字自体に信ぴょう性があるか検討した上でなければ、論議してはならない事である。
朝日新聞の世論調査に、信じられる内容があるかねえ。
メデイアの世論調査で、前安倍政権の支持率29％を叩きだしたのは朝日新聞で、
毎日新聞の世論調査27％が出て以降に報道されたが、その数字を基に論議しても、
空想論にしかならない。
武漢肺炎の感染拡大を阻止すると、医療崩壊阻止とは違った政治体制下にあると見える。
医療従事者の定員を決定するのは、誰なのだろうねえ？
看護師不足に、厚生労働省は、看護大学生の支援を求めた。
全く不思議な展開であり、医師会は緊急事態要請に加えて、医療緊急事態宣言成るものを
提出したが、メデイアの反応は、どういうものなのか、疑問に思う。
医師会は、看護師などの医療従事者の代弁者であろうか？
つらつら眺めてみるに、医師会は擁護する先が開業医の利権擁護であろう。
その活動と提案事項を見れば、医療崩壊を防止する案は全く見えず、
むしろ、政府を批判する内容に呆れ果てる。
政府、ここでは、主務官庁の厚生労働省は、医療従事者の数を設定する権限を有して
いないかのように見受ける。大きな発言力と政治力を有するのは、医師会側である。
緊急事態を促されて、政府側の心証も良くないと理解できる。
看護師不足を誰が調整できるのか、問うべきであろう。
事態は一歩も改善する気配が無いのである。
そうして医師会は日本国民に多大な犠牲を強いる、、その法的根拠はなんだろうねえ。
そろそろ、その構造的からくりがネットでは、ばればれである。
野党とメデイアと医師会と言う勢力の魂胆は、日本国民を騙しにかかっていると思える。
実際、彼らの言葉には、誠意すら、感じ取れない。
立憲民主党のスローガン、、『あかのための政治』
これがいけないと思う。
【次期首相】本命は岸田氏だが、二階俊博幹事長が“日本初の女性総理”として野田氏を推す可能性もある★2 ー週刊朝日
2021.01.06
https://incident-wo.com/post-29619/
1: 孤高の旅人 ★ 2021/01/06(水) 16:15:20.80 ID:TCXml8h49
「ポスト菅」抗争が本格化 本命・岸田、対抗・河野、西村、大穴は…？
2021.1.6 08:02
https://dot.asahi.com/wa/2021010500026.html
21年の日本の政治も、大荒れが確実だ。新型コロナウイルスの対応に批判が集まる菅義偉政権は、昨年9月の発足時に65％あった支持率が12月に39％まで急落した（朝日新聞社世論調査）。官邸関係者は言う。
「雑談をしていても、自然と『菅さんの後の総理は誰か』という話になる。菅首相がこれから国民の支持を取り返すのは難しいとみんな思っているんでしょうね」
菅首相の自民党総裁としての任期は9月末まで。10月21日には衆院議員の任期満了を迎える。この二つの政治イベントをどう乗り切るかだが、先行きは暗い。新型コロナの感染者は増え続け、経済の先行きや五輪の開催も危ぶまれる。1月18日召集予定の通常国会でも安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭疑惑や吉川貴盛元農相の鶏卵疑惑が追及されるのは確実だ。政治評論家の小林吉弥氏は言う。
「菅内閣も疑惑の影響を避けられない。支持率が30％を切れば、政権維持に赤信号が灯る。最短で3月末の予算成立と引き換えに退陣表明という可能性も出てきます」
“3月危機”を乗り切っても難関が待ち構える。4月25日には吉川元農相の辞職に伴う衆院北海道2区の補欠選挙が、6月下旬から7月上旬には東京都議選が予定されている。惨敗すれば、菅おろしが始まりかねない。
そこで注目されるのは「ポスト菅」の行方だ。次期首相に最も近いのは誰なのか。ジャーナリストの二木啓孝氏は言う。
「本来ならば石破茂元幹事長が適任だが、自民党内には反石破の議員が多い。細田派の下村博文政調会長は党内でも保守色が強すぎで、茂木敏充外相は竹下派から支持を得られるかわからない。3人とも党をまとめるのは難しく、消去法で前回の総裁選で惨敗した岸田文雄前政調会長が“とりあえず”の次期首相の本命になっている」
だが、岸田氏の地元である広島では、河井克行元法相が離党して「空白区」となった衆院広島3区の候補に、公明党が斉藤鉄夫副代表を公認。自民党候補の擁立を望む岸田氏は「まったく理解できない」と反発したが、党本部は斉藤氏を支援する方向で調整を進めている。こうした「政治力の弱さ」もあり、「選挙の顔にはならない」（自民党議員）との声も根強い。
こうした状況を受け、ささやかれてきたのが安倍前首相の再登板説だ。だが、「桜を見る会」前夜祭について国会で虚偽の答弁をしていたことが判明し、流れが変わった。
党内からは厳しい対応を求める声があがる。ある自民党幹部はこう語る。
「安倍さんの議員辞職で支持率低下の歯止めをかけてほしいと考える議員は党内にかなりいますよ」
一方で、安倍氏が復活する「ウルトラC」の道は残されているという。
「議員辞職したら補欠選挙となるが、自民党は反省するとして、候補を擁立しなければいい。解散総選挙で再度、安倍氏が出れば確実に勝つ。禊ぎはそれで済む。安倍氏の再々登板の待望論ももう一度、盛り上がるはずだ」（前出の自民党幹部）
こうしたドタバタの中、一気に世代交代が進むことも考えられる。有力視されるのは、「ハンコ廃止」で人気を集めて選挙の顔になりそうな河野太郎行政改革相だ。昨秋の総裁選では出馬を模索したが、派閥の長である麻生太郎氏が菅氏を支持したため断念した経緯がある。ただ、「党三役も経験していない。総理になるのはまだ早い」（自民党関係者）との声も根強く、麻生氏を口説き落とせるかも不透明だ。
コロナ対策で前面に出ている西村康稔経済再生相も知名度を上げているが、部下の官僚たちからの人望はイマイチだという声もある。
「総理への野望が強すぎて人がついてこない。自己顕示欲が強すぎる」（官邸周辺）
所属する最大派閥・清和会からは下村氏や稲田朋美元防衛相も総裁選に意欲を見せており、派内をまとめられるかも課題だ。そこで“大穴”として名前が出ているのが、野田聖子幹事長代行だ。前出の小林氏は言う。
「コロナ対策では、ドイツのメルケル首相や台湾の蔡英文総統など、女性リーダーが評価された。現時点では次期首相の本命は岸田氏だが、選挙で勝つことを考えるなら、二階俊博幹事長が“日本初の女性総理”として野田氏を推す可能性もある」
以下はソース元で
※週刊朝日 2021年1月15日号
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