憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

名を惜しむじゃなくて、実績を書き記せよ!

2021-01-08 03:39:01 | 政治

前エントリーで、ツイッター、フエイスブック、SNS並びにGoogleの言論統制に
触れたが、この様相は今後も続いて、信用度を計る因子となると予測しているが、
反日のテレビ放送が想定外の視聴率には、監視の名目も相当数含まれていると
考えるし、従来以前からもメデイア環境自体が左翼思想に塗れていた事を、
回想すれば、何ほどの変化と思う。
ただし、ネット手段も騒乱の時代を経験すべきと個人的には考えている。
良質な解説を求めているのに、記者様の考えを押し付けられるのは迷惑である。
左翼の退潮は決定的で、少数派が多数者を装うのには、無理がある。


もりかけ、さくら、時間が余ったらコロナと言う名文句には到底適わないと感じている。


左翼メデイアは、これまで安倍晋三前首相の業績に適正な評価を報道した事実は、
まったく覚えが無い。そうした報道もどきの、日本国民に意見対立をもたらすのが、
報道の役目と考えている節が見える。

永らくポスト安倍が誰か、メデイアの報道では、何かしら間違っていたと感じている。
石破茂氏を推して、小泉進次郎氏を期待の一番星に挙げていたメデイアからは、
その評価が適正か見えない。しかし、総裁選挙などを見て、首相に一番近かったのは
最初の選挙だけであり、政治家としての力量と実績はかけ離れて、今は、立憲民主党
に行くのが正解と認識されている。

業績の一覧表も挙げずに片面、、いやいや、僅かな点を論じるのでは、評論家の肩書が
夜泣きしてならないと杞憂だが、同情する点もある。しかし、ブログなど書いて世間に出せば、
当ブログも赤面する事、、ただ多い。教養の無いのは人生の恥、これに優は無いと考える。

桜会計は、政治資金収支報告書への記載漏れであり、ホテルからの明細書を出せないのは、
会場費のみか食事代までも含んでいればその理由にも合点が行くものである。
補てんは罪科に問う理由は無い、ただし、政治資金、公職選挙法は素人目には、
不思議な条文も存在するが、野党からも改正の機運に無いのは不思議と言う他は無い。

国権の最高機関である国会(立法府)で、刑事ドラマを演じる国会議員と言うのも、
不思議な光景である。魔女裁判と言う物をもりかけで眼前にしたが、左翼は人民裁判が
大好きで、ヒアリングと言う人殺し(語弊があるかも知れないが)、、実際に地方財務官僚の
自殺と言う仕儀があり、いつの間にかメデイアは表面に出さなくなった。
辻元清美氏がヒアリングを絶賛していると聞いて、なるほどと頷いている。

奇妙な事に、検察から情報がリークしているらしいが、メデイアでは噂にもならないらしい。
情報漏えいは純然たる犯罪行為であり、これも問題にしないメデイアの意図が透けて見える。

安倍晋三前首相の業績には、日米豪印の軍事協力関係、、日米同盟を凌駕する
政治体制にあると思う。法と正義とは、安倍首相が外交の両輪を与えられない中で
生み出したものと理解している。石ころ一つ、棒切れ一つ与えないで、適正な外交をしろとは
過酷な要請で,GOTOなどの比較には出来ない。これは、日本の主権に絡む重大問題である。
日本の独立を維持して、日本国民の生命を守る事が、日本政府に与えられた命題である。
駐留米軍の軍事力に依存して日本国の独立を維持するとは、頭がおかしいのである。

昨年11月からの米国大統領選挙は日本の政治状況にも影響がある。

バイデン不正氏は、オバマやクリントンよりも有能なのかねえ。
8000万票の支持を集めるとは、全く思えないのが正直な所である。
オバマ氏が当選した時の熱気を覚えているかね?

日本国内の情勢に目を移せば、メデイアは依然と同じ手法を取っているが、
2009年とは環境が違い過ぎる。米国の混乱も、中国が齎したと思えば、
恐るべきは西朝鮮の政治力、、いや浸透力である。トランプ大統領が邪魔になる
理由が納得できる心境である。中国国内でのクーデターも噂になるが、
ブラックアウトの中では、顔認証システムも無能である。その中国国内では、
権力闘争の真っただ中と見えるが、そうした点は日本メデイアからは出て来ない。




【政界マル秘紳士録】安倍晋三前首相 過ちは改むるに憚ることなかれ 「名を惜しむ政治家」であってほしい
2021.1.7
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210107/pol2101070002-n1.html

 持病悪化で首相を辞任した安倍晋三氏の後援会が、「桜を見る会」前日に主催した前夜祭の費用補填(ほてん)問題。東京地検特捜部は昨年12月24日、政治資金収支報告書に約3000万円を記載しなかった政治資金規正法違反(不記載)罪で、後援会代表の公設第1秘書を略式起訴し、東京簡裁は同日、罰金100万円の略式命令を出した。
 一方、安倍氏については、「会計処理はもっぱら地元事務所が行っており、安倍氏が不記載を把握していたり、共謀していたりする証拠は得られなかった」として嫌疑不十分で不起訴にした。市民団体が検察審査会に不服申し立てをしているが、前夜祭問題は一応、法的には決着した。
 残る問題は、行政府の長である首相が、国権の最高機関である国会(立法府)で、結果的に「事実と異なる答弁」を繰り返したことである。
 安倍氏は捜査終了を受けた24日、衆参両院議長に「私が、本会議及び委員会において、内閣総理大臣として行った答弁について、事実と異なる部分があることが判明いたしましたので、答弁を訂正する発言を行わせて頂きたいと存じます(後略)」との答弁訂正に関する発言の申出を提出した。

 翌25日、安倍氏は衆参両院議院運営委員会で「事実と異なる答弁」を訂正し、「国民、すべての国会議員に深くおわびする」と陳謝した。野党は「疑惑が深まった」として、証人喚問を要求する構えだ。
 確かに、「国会と国民軽視」と批判された道義的責任、政治的責任は極めて重いが、これらを法的に裁くことはできない。首相経験者としての、道義的・政治的責任をどう処すかは、安倍氏自身が良心に従って判断することに尽きる。
 中曽根康弘元首相は著書で、「政治家は歴史法廷の被告人」と記した。安倍氏の身の処し方の是非は「歴史法廷」に委ねることになる。
 前夜祭問題で、国民の政治家不信を招いたことは、安倍氏の不徳である。長期政権の「緩み」と「慢心」、起訴された公設第一秘書ら安倍事務所の「慢心」の結果といえる。
 安倍氏は7年8カ月の長期政権を担い、外交、内政で多大な実績を残し、世界における日本の地位を高めたことも事実である。それだけに「名を惜しむ政治家」であってほしいと考える。
 これを機に、表舞台での活動を自粛し、謙虚に縁の下の力持ちに徹し、内閣支持率に浮足立つ安倍チルドレンと呼ばれる若手議員を指導することも、首相経験者に課せられた重要課題である。
 ■伊藤達美(いとう・たつみ) 政治評論家。1952年、秋田県生まれ。講談社などの取材記者を経て、独立。永田町取材三十数年。政界、政治家の表裏に精通する。著作に『東條家の言い分』『検証「国対政治」の功罪』など多数。『東條家の言い分』は、その後の靖国神社公式参拝論争に一石を投じた。

鬼滅の剃刀
ID: 18d539
zakzakにこのような記事を載せた了見をお訊きしたい。

一国の総理ともあろう人が、自分の事務所の会計処理になど、逐一、目を通している暇はない。
そもそも、何のために秘書がいるのか。
それを野党と左派系御用聞き市民団体が提訴し検察が取り調べる。

これ自体が既に、安倍・前総理を政治界から追い出そうとする勢力との出来レース、すなわち安倍潰しに他ならない。

安倍晋三氏は国会で偽証したわけでもない。
その時点では、全く知らなかったのだから、真実を述べたに過ぎない。

安倍晋三氏の件は、検察庁や野党や左派系が口を出すべきではない。
ましてや、この記事の筆者など語るのは言語道断。
清廉潔白である、安倍晋三氏を裁けるとしたら、主権者たる国民しかない。それに任せるべき。

議論すらする必要のないことである。
夕刊フジよ、恥をしれ!
あなた方にも、汚い中共習近平マネーが流れたのか!





こういうニュースを通常は、フエイクニュースと呼ぶと考える。

2021-01-08 03:39:01 | 政治
この記事可笑しいよねえ。
今月20日には、トランプ大統領は退任するのに、憲法修正25条により、罷免と言うのは不可能。
トランプ大統領が暴徒を扇動とは、一番考え難い行動である。


同じ趣旨の記事が、ロイターやAFPにも見られるが、これってメデイアスクランブルと言う
手法を見ていると認識するが、その点は如何なものかと思う。
議会乱入で、トランプ氏が騒動を扇動と言うが、その証明が為されたのか?
肝心な点をぼかしては、真実は見えない。暴徒と言う者がトランプ支持者かもはっきりとしない。

時事通信とロイター、AFPの3つの記事を読み合わせると、ペンス副大統領の
クーデターと言う線しか出て来ない。通常はこういう事態を反逆と呼ぶのだろうと
理解している。良く言っても、ペンスの裏切り者と言う線しか考え及ばない。

こういうニュースを通常は、フエイクニュースと呼ぶと考えるが、


この事件で4名の人間が死亡している。
ただで済ます訳には行かないと考えるのは、トランプ大統領も
同じであろう。正義を行うべきである。
バイデンは、不正で大統領になる積りか!!

ツイッターとフェイスブックとが、言論統制をやらかした。
共和党側の発言を削除。トランプ大統領のアカウントを凍結した。
民主党側は言論統制が大好きな様子である。
Googleも言論統制に一役買っている様子で、検索エンジンも
信用が無くなった。yahoo??  (もともと信用など無きに等しい。)


「民主大国」世界に醜態 退任前のトランプ氏に罷免要求―米
2021年01月07日20時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010701016&g=int

【ニューヨーク時事】トランプ米大統領の支持者が6日、大統領選の結果確定に向けた上下両院合同会議が開かれていた連邦議会に乱入し、議事を妨害した前代未聞の事件は、「民主主義大国」の看板を失墜させ、世界に醜態をさらす結果となった。米主要メディアは、騒動を扇動し民主主義の根幹を揺るがしたとして、退任間近のトランプ大統領の即時罷免を求める論調を掲げている。
米安保副補佐官が辞任 トランプ氏支持者議会突入で
 乱入したトランプ支持者は、議事を妨害しただけでなく、一部が暴徒化し、4人が死亡する大惨事となった。一連の騒動は、テレビで放映されただけでなく、支持者らが撮影動画をインターネット交流サイト(SNS)で拡散、世界に衝撃が走った。
 米国の同盟国を含む各国首脳は、議会乱入を厳しく批判する声明を相次いで発表した。トランプ大統領と緊密な関係を維持してきたジョンソン英首相は「米議会の恥ずべき光景」と非難。フランスのルドリアン外相は「民主主義への重大な攻撃。米国民の意思、票は尊重されなければならない」と訴え、選挙結果の受け入れを拒否するトランプ氏を暗に批判した。
 騒動の発端は、トランプ氏が、この日の抗議集会で支持者に議会に行くよう呼び掛けたことだ。事件後も、バイデン次期大統領が演説で事態の沈静化を求めたのに対し、トランプ氏はツイッターに投稿した動画で、乱入者たちを擁護し帰宅を促すにとどまった。
 NBCやCNNなど主要テレビは、トランプ支持者の議会乱入を「テロ」と糾弾し、大統領の即時罷免を要求。ワシントン・ポスト紙も社説で「トランプ大統領は社会秩序、国家安全保障の脅威」であり、20日の退任日を待たず、ペンス副大統領が憲法修正25条に基づいて、大統領による職務遂行は不可能と宣言すべきだと主張した。ニューヨーク・タイムズ紙の社説は「弾劾あるいは刑事訴追により、大統領の責任を追及する必要がある」と強調した。

ノウ
ID: 0daf48
先導した人は、アンチ派だったらしいですね。アンチ派の集会では、旗を振ってるショットがあります。でも聖なる国会に乗り込むなんて考えられない。
フェイスブックなどのブロックは言論統制で駄目ですね。中国共産党と同じ。
アメリカも乗っ取られてるみたい。




主要メデイアですか?、、その主要メデイアが信用成らないと米国市民100万人がデモ!!

2021-01-08 03:39:01 | 政治


主要メデイアですか?、、その主要メデイアが信用成らないと米国市民100万人がデモ!!

これは、日本国内のメデイアは報道しましたっけ??

米国メデイアでもFOXはトランプ寄りと言われてきたが、今回裏切った。
日本の産経新聞社も米国派遣の黒何某特派員の米国報告には信頼がおけない。

我那覇氏ですかねえ。日本のネットが信頼する情報は?

メデイア崩壊が日米の喫緊の重大問題ですねえ。

日本国内では、菅義偉政権の倒壊が公然と報道されている。
直ぐにも政権瓦解で、次は岸田元外相や石破茂氏とか、
女性首相誕生で野田聖子氏が有望とか、
まるで日本での武漢肺炎危機はどこぞの話に思える?

メデイア報道に信頼がおけないのは、日米共に『あかのための政治』 に侵されているから
中国資金の攻勢は、次期情報戦争に突入と、まことしやかに囁かれている。

本当に信用のおけるメデイアとは、何処か、教えて頂きたいと
希望しますねえ。個人的な希望に過ぎませんが、、、、



「民主大国」世界に醜態 退任前のトランプ氏に罷免要求 米
1/7(木) 20:36配信  460
https://news.yahoo.co.jp/articles/e276fc31289a0af4dcd692705b6f436aa2d431ef
トランプ米大統領=2020年12月、ワシントン(AFP時事)
 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領の支持者が6日、大統領選の結果確定に向けた上下両院合同会議が開かれていた連邦議会に乱入し、議事を妨害した前代未聞の事件は、「民主主義大国」の看板を失墜させ、世界に醜態をさらす結果となった。 【写真特集】ドナルド・トランプ氏  米主要メディアは、騒動を扇動し民主主義の根幹を揺るがしたとして、退任間近のトランプ大統領の即時罷免を求める論調を掲げている。  乱入したトランプ支持者は、議事を妨害しただけでなく、一部が暴徒化し、4人が死亡する大惨事となった。一連の騒動は、テレビで放映されただけでなく、支持者らが撮影動画をインターネット交流サイト(SNS)で拡散、世界に衝撃が走った。  米国の同盟国を含む各国首脳は、議会乱入を厳しく批判する声明を相次いで発表した。トランプ大統領と緊密な関係を維持してきたジョンソン英首相は「米議会の恥ずべき光景」と非難。フランスのルドリアン外相は「民主主義への重大な攻撃。米国民の意思、票は尊重されなければならない」と訴え、選挙結果の受け入れを拒否するトランプ氏を暗に批判した。  騒動の発端は、トランプ氏が、この日の抗議集会で支持者に議会に行くよう呼び掛けたことだ。事件後も、バイデン次期大統領が演説で事態の沈静化を求めたのに対し、トランプ氏はツイッターに投稿した動画で、乱入者たちを擁護し帰宅を促すにとどまった。  NBCやCNNなど主要テレビは、トランプ支持者の議会乱入を「テロ」と糾弾し、大統領の即時罷免を要求。ワシントン・ポスト紙も社説で「トランプ大統領は社会秩序、国家安全保障の脅威」であり、20日の退任日を待たず、ペンス副大統領が憲法修正25条に基づいて、大統領による職務遂行は不可能と宣言すべきだと主張した。ニューヨーク・タイムズ紙の社説は「弾劾あるいは刑事訴追により、大統領の責任を追及する必要がある」と強調した。 
最終更新:1/7(木) 20:47
時事通信





焦点:バイデン氏、「ねじれ議会」回避でも重要法案実現には壁
1/7(木) 13:18配信  363
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0220e615d09d51ef6159321cbafba74150540d2
 1月6日、米ジョージア州で実施された連邦議会上院2議席の決選投票は、いずれも民主党候補が勝利を確実にした。写真は6日、デラウェア州ウィルミントンで演説するバイデン氏(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)
[ワシントン 6日 ロイター] - 米ジョージア州で5日に実施された連邦議会上院2議席の決選投票は、いずれも民主党候補が勝利を確実にした。バイデン次期大統領にとっては、上下両院で与党が優勢になる念願がかなうことになる。だが同氏が掲げる医療や気候変動など盛りだくさんの法案は、だからといって簡単に成立しそうにはない。 ジョージア州で民主党候補2人が当選すれば、定数100人の上院は民主党と共和党がちょうど50ずつ議席を分け合うが、採決で同数となった場合は議長を兼務するハリス次期副大統領が決裁票を投じるため、事実上は民主党が多数派になる。 とはいえこれだけ勢力がまさに伯仲する以上、バイデン氏が重要法案を通すためには共和党との妥協は不可欠だ。また最も野心的な内容の法案は、民主党内の左派からプレッシャーをかけられたとしても、しばらくは審議を見合わせなければならなくなるかもしれない。 目先の話で言えば、バイデン氏が指名した行政・司法分野の幹部人事はすんなり承認されるだろう。これには単純過半数の賛成しか必要としないからだ。上院主要委員会の委員長ポストが共和党から民主党に交代するので、指名人事への嫌がらせのような「身上調査」などもかわせるようになるのではないか。 より重要なのは、民主党と、同党の上院院内総務となるチャック・シューマー氏が、審議日程やどの法案を採決に回すかを自由に決められるようになることだ。恐らくシューマー氏はバイデン氏やペロシ下院議長と連携し、共和党穏健派の支持が得られそうな法案を先に審議するかもしれない。 上下両院の多数派とはいえ、シューマー氏とペロシ氏に票固めでの取りこぼしが許されるほど余裕があるわけではなく、共和党が勢い付いて、民主党が推進する法案を可能な限り阻止しようとしてもおかしくない。それでもシューマー氏は6日、「大胆な改革」をすると約束。「上院民主党は米国が傷ついているのを承知している。今、助けに向かうところだ」と表明した。 <鍵は穏健派取り込み> バイデン氏のアドバイザーは、政権移行チームが与野党双方の穏健派を味方に付けられる政策案を取りまとめることに注力していると明かした。特に念頭に置いているのが、ジョー・マンチン議員のような民主党内の保守派を押さえることや、スーザン・コリンズ議員、ミット・ロムニー議員のような共和党穏健派を取り込むことだ。ほとんどの法案は上院で60票の賛成が必要だからだ。バイデン氏の盟友の民主党クリス・クーンズ上院議員などが共和党との折衝窓口役だ。 上下両院を制する形になっても、バイデン氏は慎重な態度で政権運営を始めるだろう。まず目指すのは、景気刺激策や州政府や自治体政府支援、学校再開や新型コロナウイルスワクチン配布にかかる資金拠出などを盛り込んだ総額1兆ドル弱の追加経済対策の実現になる見通し。 バイデン氏の側近の1人によると、比較的コストがかさばらないワクチン配布、学校再開などへの予算配分に加えてコロナ諸対策に反対したら、共和党にとって政治的にマイナスになると政権移行チームは考えている。 シューマー氏は6日、マコネル共和党上院院内総務が採決を拒否し、つぶした国民の大半向けの現金1人当たり2000ドル給付法案が、新議会で復活し最優先の審議対象になるとの見方を示した。 一方、ややこしい税制改正が必要であったり、政治的な緊張がさらに高まったりするような法案は後回しになるだろう。 複数の民主党議員やバイデン氏のアドバイザーによると、バイデン氏がまず手を付けるのは、富裕層や法人向けの減税撤回といった大規模な税制改革よりも、富裕層の課税逃れを取り締まるための内国歳入庁(IRS)のてこ入れになる可能性がある。 ジョージ・ワシントン大学のサラ・バインダー教授(政治学)は、民主党が幾つかの予算関連法案について「財政調整制度」を利用して、単純過半数の賛成で成立させるケースもあり得るとみている。 直近で上院議席が50対50に割れたのは2001年だ。当時与党だった共和党は財政調整制度を使い、チェイニー副大統領の決裁票を加えた単純過半数で減税案を通過させた。 そのころの上院では、共和党のトレント・ロット院内総務が民主党のトム・ダシュル院内総務と交渉し、両党の利害を調整して結果的に上院委員会の人数が両党同数配分になるようにし、どちらかの一方的な優位を作り出さないように均衡させる「パワーシェアリング協定」を結んだ。 今回、マコネル氏は新議会に際してシューマー氏に似たような取り決めを迫り、聞き入れられなければ徹底的に民主党を妨害すると脅すかもしれない。もっとも目下、両党の関係は非常にこじれているので、そうした協定は無理かもしれないが。 ロット氏はマコネル氏について、上院議員仲間として何年もともに過ごしたバイデン氏と協力できる可能性はあるとしながらも、上院運営で何らかの合意ができない場合に、今でさえ遅々として進まない審議が完全に止まってしまう事態に警鐘を鳴らした。 <オバマ政権の教訓> 昨年の大統領選でバイデン氏は、世界大恐慌を克服するためにニューディール政策を進めたフランクリン・ルーズベルト大統領をほうふつさせるかのように、移民から気候変動、医療、経済格差まで実に幅広い問題を解決するために動くと表明した。 こうしたせっかくの野心的な政策は、いくら議会勢力上、実現が難しそうでも、不可能でないならば後退・撤回すべきでないとの声も民主党内から聞こえてくる。 リベラル派の市民権団体プログレッシブ・チェンジ・キャンペーン・コミッティーの共同創設者アダム・グリーン氏は、例えばバイデン氏が打ち出した2兆ドル規模のクリーンエネルギー推進計画などの大規模な政策案でも、シューマー氏が民主党と共和党の穏健派に採決を強いることができると述べた。 バイデン氏は、移民問題などでは大統領令を多く活用し、幼少期に親に連れられて米国に不法な形で入国した若者(ドリーマー)の米国在留を認める措置(DACA)を復活させるとともに、強制送還に歯止めをかける考えだ。気候変動については、パリ協定に復帰するほか、トランプ政権が導入した環境政策の多くを撤回するつもりだ。 それでもバイデン氏には、長期的な視点も必要になる。オバマ前政権の副大統領として同氏が目にしたのは、オバマ氏が医療や環境で政権発足早々に踏み込んだ政策を実行した結果、2010年の中間選挙で共和党に下院の奪還を許したという光景だった。共和党は、賛否が分かれたオバマ氏の政策を批判して勢力を盛り返した。 民主党上院院内総務時代のハリー・リード氏の側近筆頭だったジム・マンリー氏によれば、今回も、共和党はバイデン氏との協調に関心を示さず、22年の中間選挙まで辛抱強くバ待った上で上下両院の多数派の地位を取り戻そうとするかもしれない。マンリー氏は「これから厳しい2年間になると思う」と警戒を示した。 (Susan Cornwell記者、Trevor Hunnicutt記者、James Oliphant記者)
最終更新:1/7(木) 18:19
ロイター