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マーティン・ウルフと言う男が書く、米国の事態とは、 メデイアが引導した欲望が書かれている。

2021-01-27 06:19:54 | 政治


マーティン・ウルフと言う男が書く、米国の事態とは、
メデイアが引導した欲望が書かれている。

英フイナンシャルタイムズの意見と見える。

米国の緊急性を秘めた問題は、「新型コロナ対策」、
それともう一つは「米国の分断」と言う事実である。
米国の「バイデン独裁」はかなりの点で、同盟国や
友好国にとっては、死活問題を含んでいる。

マスコミ記事には、「バイデン独裁」と言う文字が頻繁に出てくる。

米国民主党の進めるトランプ弾劾とは、悪魔裁判に見える。
米国の分断が増加する事態に、メデイア不信を強く感じる。



米国という共和政国家の臨死体験
大統領が企てたクーデターの衝撃――マーティン・ウルフ
2021.1.26(火) Financial Times
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63799

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年1月20日付)

ナルド・トランプ氏はホワイトハウスを去った。しかし彼が米国の民主主義に残した爪痕はあまりに深い
 起きたことは、以下の通りだ。

 米国のドナルド・トランプ大統領は何カ月もの間、何の裏付けもなく、公正な選挙で自分が負けるはずはないと断言していた。
 案の定、敗北すると不正な選挙のせいにした。この主張には今でも、共和党支持者が5人に4人の割合で同意している。
 大統領は、選挙結果を覆すよう各州の当局者に圧力をかけた。

 これに失敗すると、今度は各州から送られてきた大統領選挙人の投票結果に目をつけ、副大統領と連邦議会議員を脅してこれらを却下させようとした。
 さらには、その求めに従うよう議会に圧力をかけるために、議事堂を襲撃するよう扇動した。
 その結果、約147人の連邦議会議員(うち8人は上院議員)が、州から提出された投票結果を却下することに賛成した。
「大嘘」が反乱に発展
 端的に言えば、トランプ氏はクーデターを企てた。
 もっと悪いことに、共和党支持者の大多数は、こうした行動を取ったトランプ氏の理屈を受け入れている。ものすごい数の連邦議会議員が同調した。
 クーデターが失敗したのは、裁判所が証拠のない訴えを棄却し、各州の当局者がきちんと務めを果たしたからだ。
 だが、歴代の国防長官10人は、選挙に関与しないよう米軍に警告する必要性を感じた。
 筆者は2016年3月、トランプ氏が共和党大統領候補に指名される前から、この人物は重大な脅威になると論じていた。
 トランプ氏が、偉大な共和政国家の指導者に求められる資質を全く持ち合わせていないことは明らかだった。

 ところがその後、甚だしい不適格さを補う「欠点」があることが判明した。

 ある民主主義国について次のような話を聞かされたら、読者はどう反応するだろうか。
 現職が明らかな敗北を喫した選挙が不正に行われたものだったという「大嘘」、この嘘を拡散した偏向メディア、それを信じた有権者、反乱を起こした暴徒による議会襲撃、そして、その嘘が作り出した疑惑に対処するために選挙を中断しなければならないと主張する議員たち――。
 恐らく、この国は死の危険にさらされていると結論づけるだろう。

 米国は多数決主義の国家ではない。小さな州はその少ない人口に見合わない議決権を持ち、人種差別による投票権行使抑制の歴史がある州すら存在する。
 しかし、誰が政権を握るかは選挙で決めることになっている。
 2大政党の片方の支持者の大半が、自分たちが負けた選挙は「盗まれた選挙」だと考えたら、果たしてこの仕組みは機能するだろうか。
 平和的に権力を獲得し、正統にこれを保持することなど、できるものか。どちらが政権を担うかを決める要因は、暴力しか残らない。
ポスト・トゥルースはプレ・ファシズム
 米エール大学のティモシー・スナイダー氏が主張するように、「ポスト・トゥルースはプレ・ファシズムであり、トランプが我々のポスト・トゥルース大統領だった」。

 もし真実が主観的なものなら、力が物事を決めるしかない。そうなれば、本当の意味での民主主義は存在し得ない。
 互いににらみ合う乱暴者の集団が複数できるか、ボスが率いる圧倒的に大きな集団が1つできるかのいずれかだ。
 米国という共和政国家の国際的な信用にとってこれがいかにひどい時代だったか、そして世界各地の独裁者たちをいかに喜ばせてきたか、楽観論者であっても同意せざるを得ないだろう。

 しかし、楽観論者は次のように言うかもしれない。
 米国は厳しい試練の時代をくぐり抜けてきた、今度もまた国内外で約束を新たにする、ちょうど1930年代に、今よりもはるかに危険だった時代にフランクリン・ルーズベルトがやったように――。
 残念ながら、筆者はそう思わない。共和党は扇動のせいですっかり堕落してしまっている。
 筆者が本稿を書くや否や、左派の暴力や社会主義者についての不満が語られ始めることは分かっている。
 しかし、民主党の主要メンバーには、トランプ氏に相当する人物は絶対に見当たらない。プレ・ファシストがいるのは右派の方だ。
 もっと悪いことに、トランプ氏自身は病原体ではなく症状でしかない。ジェームズ・マードック氏は先日、次のように語った。
「議会議事堂の襲撃は、我々が危険だと考えていたものが本当に、恐ろしいほど危険であることを証明している。視聴取者に嘘を広めてきた放送局は、気がつかないうちに拡散して手に負えなくなる勢力を野に放った。連中はこの先何年も、我々の近くに居続ける」
 父親のルパート・マードック氏が築いた、あの有害なフォックス・ニュースのことを言っていたのだろうか。
共和党が進む道
 トランピズムのポスト・トゥルース的世界の創出において右翼メディアのバブルが一役買ったことは明らかだ。

 富豪が資金を提供した「制度内への長征」についても、同じことが言える。
 この長征によって作り出された司法部門は一般庶民の武装、目に見えない政治献金、そして格差の拡大をもたらし、民主的な安定性を危険にさらしている。
 最も厄介なのは、減税や規制緩和の実行に必要な有権者の支持を集めるために、人種による分断の政治という、米国史の非常に不愉快な一部分を共和党のエリートが兵器として利用したことだ。

 早すぎる「絶望死」を経験しているのは、大学卒の学歴を持たない白人たちだ。しかし、右翼の真の敵はリベラル派であり、社会における少数派民族だ。
 右派の政治が今の姿を保つ限り、大統領選以降に露わになった危険性が消えることはない。連邦議会の共和党議員は、ジョー・バイデン新大統領を失敗させようとするだろう。
 狂信的な議員と、自分の出世を何よりも重視する議員は手を組み続ける。常軌を逸した右翼プロパガンダも吐き出され続けるだろう。
 そのような運動が次の大統領候補に選ぶのは、果たしてどんな人物か。ミット・ロムニー氏のような従来型の保守政治家だろうか。そうではあるまい。
 トランプ氏は道を示した。今後は多くの人々がその道をたどろうとするだろう。
 あれほど多くの共和党議員が連邦政府を失敗させたり富める者をさらに富ませたりすることを目標に掲げている限り、同党の政治はそのように機能するに違いない。
歴史の大きな転換点
 我々は歴史の重要な転換点にさしかかった。

 米国は世界で最も強く、最も大きな影響力を誇る民主的な共和制国家だ。過ちや欠点がどれほどあっても、世界の手本であり、民主的な価値観の守護者だった。
 トランプ氏の指揮下で、これが消え失せた。トランプ氏は一貫して、この共和制国家の理想に体現された価値観や願望に敵対していた。
 トランプ氏は失敗した。しかも、同氏がクーデターを企ててから、同氏の脅威が現実のものだったことを誰も否定できなくなっている。

 だが、それでは十分ではない。もし米国の政治が今後、大方の予想通りに展開していくなら、トランプのような人物は増えていく。
 そのなかには、トランプ氏本人よりも有能で無慈悲な人物がいて、成功を収めるかもしれない。
 そのような事態を阻止するのであれば、米国政治は今こそ、真実を重んじる姿勢と排他的でないタイプの愛国主義へのシフトを断行しなければならない。
 共和政を取っていた歴史上最後の超大国はローマだったとされる。しかし、富裕層と権力者が共和政を破壊し、軍事独裁政を敷いた。
 米国が誕生する1800年も前の話だ。米国という共和政国家はトランプの試練を生き延びた。だが、まだ死の淵から救い出してやる必要がある。





国会が開かれている様だが、893まがいの、子供には見せられない国会を 開いて、立憲民主党などは、新型コロナの対策を邪魔すると見える。

2021-01-27 06:00:01 | 政治


国会が開かれている様だが、893まがいの、子供には見せられない国会を
開いて、立憲民主党などは、新型コロナの対策を邪魔すると見える。

立憲議員が、時事通信記事にブチ切れると言う。
福山哲郎、原口一博、など、

立憲民主党枝野幸男代表は「ゼロコロナ」を提唱して、
日本国民には、「原発ゼロ」、今期の電力ひっ迫とダブる。

>立憲・辻元清美「私達は後ろに国民がいます!」
2021年01月26日14:45 | カテゴリ:立憲民主党
https://hosyusokuhou.jp/archives/48893931.html

辻元清美氏の背後にいるのは、誰か。
必ずしも、日本国民じゃあり得ないと、関西生コン80数名逮捕が示している。

北朝鮮の砂利利権も、ボランテイア資金の流用も謎の一つである。



菅首相「安全運転」の答弁 立憲、批判一辺倒影潜め 予算委
1/26(火) 7:05配信  750
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d8ea07741dfa204feb1d6639deed514229ab7a5
2020年度第3次補正予算案の質疑が始まった衆院予算委員会。中央は答弁する菅義偉首相=25日、国会内
 25日の衆院予算委員会で与野党の本格論戦がスタートした。  最大の論点である新型コロナウイルス対応をめぐり、菅義偉首相は答弁を関係閣僚に任せるなど安全運転に徹する一方、立憲民主党は緊急事態宣言の再発令のタイミング、病床不足など「国民の疑問」に沿って質問し、批判一辺倒の姿勢は影を潜めた。 【図解】内閣支持率の推移  「首相の危機対応に対する国民の率直な疑問をぶつけたい」。こう切り出した立憲の江田憲司代表代行は、同党が昨年12月に緊急宣言の再発令を求めたと指摘し、「責めているわけではないが、今までの危機対応に反省はないか」と尋ねた。  首相は「『後手後手』と言われていることは素直に受け止める」とした上で「最高責任者として専門家に相談しながら判断した」と、何度も専門家に言及。「また専門家のせいか」と野党席からやじが飛んだが、江田氏は「人間は誰しも失敗する。反省の上に立って次がある」と語った。  同党の今井雅人氏も「政府を批判するというより経験値を上げて(次の危機に)生かしてもらいたい」と促した。  次期衆院選をにらむ立憲としては今国会で政権と厳しく対峙(たいじ)する選択肢もある。しかし、かねて「コロナ対策に与野党はない」と訴えてきただけに、批判一辺倒では国民の理解を得られないとの懸念が強い。内閣支持率の急落にもかかわらず、立憲の政党支持率は低迷したままだ。立憲ベテランは「世論を意識してやっている」と解説する。  首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相に任せる場面も目立った。一方、江田氏からコロナ対策の特別措置法改正案の修正に関する自民、立憲党首会談の提案を受けると「全くやぶさかではない」と応じた。野党に一定の歩み寄りの姿勢を見せることで批判をかわし、追及を和らげたいとの狙いも透ける。  もっとも、特措法改正をめぐる修正協議はこれから。緊急事態宣言も延長が取り沙汰される。世論の風向きによっては野党の出方が変化することも予想され、首相にとっては気の休まらない日々が続く。 
最終更新:1/26(火) 9:57
時事通信






あほの「ゼロコロナ」掲げ挑む国会質問 正念場の立憲・枝野氏
会員記事
吉川真布
2021年1月20日 21時51分
https://www.asahi.com/articles/ASP1N74ZVP1NUTFK00V.html

立憲民主党の枝野幸男代表が20日、衆院本会議で菅義偉首相への代表質問に臨んだ。新型コロナウイルス対応に重点を置き、立憲が重ねてきた提案を並べて「政権担当能力」をアピールし勝負を挑んだ。菅政権への逆風が強まるなかでも支持率が伸び悩む立憲。枝野氏にとって、今国会は正念場となる。
 枝野氏は約40分の質問の4分の3を、コロナ関連に費やした。国会冒頭にある野党党首の代表質問は、首相にとっての施政方針演説と同じように幅広い政策や理念が盛り込まれることが多く、異例の組み立てとなった。
 市中から感染者をなくすことをめざす「ゼロコロナ」を提案し、ウイルスを封じ込めてこそ経済は回せるとの姿勢を打ち出して政権との違いを明確にした。さらに昨年来、「Go To キャンペーン」の見直しや緊急事態宣言の発出、新型コロナ対応の特措法の改正などを求めてきたことをアピール。政権が後追いで対応したことを指摘し、立憲の主張や提案の正しさを訴えた。
 医療従事者への慰労金支給、PCR検査の拡大、持続化給付金の継続など各論でも政府に迫った枝野氏は代表質問後、記者団に菅首相の答弁に不満を示し、「専門家や自治体に責任も判断も丸投げしているような答弁の繰り返し。当事者意識を感じられなかった」などと述べた。
 質問前、枝野氏の周辺は「批判一辺倒というわけにはいかない」と語っていた。新型コロナ禍で生活が制約を受けるさなかでは、政権のコロナ対応との違いを具体的に問う方が共感を得られるとの見方があったようだ。枝野氏も周囲に、首相ではなく「国民に向かって話す」と述べていた。
 背景にあるのは、立憲による発…



日本外務省は、米国国務省の見解と異なる見解を表明する。

2021-01-27 05:13:43 | 政治


日本外務省は、米国国務省の見解と異なる見解を表明する。

これは、安全保障問題ですか。
外交問題でしょうか。
人権問題でしょうか。

日本外務省は、何処に日本国の安全を保障して貰う積りなのでしょうか。




ウイグル虐殺問題で外務省が露骨に日和った態度を見せてしまい自民党外交部会で批判が殺到
2021/01/27 04:32
https://you1news.com/archives/19031.html

1:マーゲイ(ジパング) [RU]:2021/01/26(火) 21:19:08.03 ID:lABLm/BH0 BE:923182268-2BP(2000)

政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違
毎日新聞 2021年1月26日 17時11分(最終更新 1月26日 18時11分)

 米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。

 中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。【青木純】

https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c


845:ピューマ(ジパング) [JP]:2021/01/27(水) 03:31:08.98 ID:v7u1+/H/0

>>203
外務省はそこまでして何の利益があるのよ?

11:セルカークレックス(茸) [TN]:2021/01/26(火) 21:20:49.93 ID:pIqn4pRT0

そりゃトランプのままならまだしもこの状況で矢面に立つわけ無いだろ
 
12:シャム(福岡県) [US]:2021/01/26(火) 21:20:53.30 ID:+84gXve/0

弾圧認めてるじゃんw
 
15:スナネコ(東京都) [ニダ]:2021/01/26(火) 21:21:13.25 ID:chwAnFEq0

客観的な情報が無いからな。
日本政府としてはこう言うしか無いだろね。
 
30:パンパスネコ(庭) [ニダ]:2021/01/26(火) 21:23:35.29 ID:87TEf4+f0

いやアメリカが日和ってる以上こう言うしかないだろ
攻め込む口実を作れば負け
今はそういう時期だ
 
55:ジャガランディ(ジパング) [SG]:2021/01/26(火) 21:26:19.11 ID:Mnb9CEV90

>>30
日和ってねーよ
アメリカはジェノサイド認定してんだよアホ
そこで足並み揃えないでどうすんの?





米国新米大統領は、新型コロナと米国の分断に悩む!

2021-01-27 01:50:27 | 政治

米国新米大統領は、新型コロナと米国の分断に悩む!

過去の民主党の元大統領が、バイデンジャンプを支持表明。

素直に考え、見れば、ロイターの記事には、失望感しか湧かない。
何かしら、フエイクの匂いが立ち込めている。


トランプの遺産!!

米国は、過去20数年間に渡って、潜在的な問題解決を
後回しにして来た。米国の現在に、幸いあれ!





2021年1月20日4:40 午後6日前更新
焦点:「分断国家と不安定化した世界」を遺したトランプ氏
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-legacy-idJPKBN29P0NX
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8d7bc7d7cda67732d49a885dd013fc57d10f944/comments

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は2017年1月20日の就任演説で「アメリカの大虐殺」、すなわち殺伐(さつばつ)として機能不全に陥った米国の現状を終わらせると約束し、それができるのは自分だけだと豪語した。
 トランプ米大統領は2017年1月20日の就任演説で「アメリカの大虐殺」、すなわち殺伐(さつばつ)として機能不全に陥った米国の現状を終わらせると約束し、それができるのは自分だけだと豪語した。写真は2020年9月、フロリダ州ジャクソンビルで演説するトランプ氏(2021年 ロイター/Tom Brenner)
4年の任期を終えてトランプ氏が去った後に残るのは、新型コロナウイルスの感染で1日に数千人が亡くなり、経済が手ひどく痛んで政治暴力が吹き荒れる、さらに二極化が進んだ米国だ。
今や米国人の日常を定義付けるようになった苦々しい格差は、トランプ氏が一から生み出したわけではない。とはいえトランプ氏は、格差の多くを自分の権力基盤を作るための道具とした。地方の住民や労働者階層は政治的エリートから無視されてきたと訴え、トランプ氏はこうした人々を引っ張り上げると約束した。
6日には、大半が白人のトランプ氏支持者数千人が連邦議会議事堂に乗り込んだが、彼らが盾にしたのは「盗まれた選挙」というトランプ氏の誤った主張だった。この騒乱で警官1人を含む5人が死亡、数十人が負傷し、国全体が揺れた。
20日にホワイトハウスを去るトランプ氏のレガシー(遺産)の大部分は、同氏の大統領就任前よりも政治的・文化的に分断した米国民、ということになりそうだ。
反トランプ派は、こうした分断の核心に人種問題があると指摘する。2017年にバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件で、トランプ氏は当初、白人至上主義者らの非難を避け、こうした団体の言い分に共感しているとの受け止めが広がった。トランプ氏の過激な言い回しはしばしば、黒人が警官に殺された事件を巡って高まった人種的な危機をさらにあおり立てた。
反貧困・反人種差別に取り組む「プア・ピープルズ・キャンペーン」の著名な人権活動家、ウィリアム・バーバー牧師は「悲しむべきことだが、トランプ氏の存在は(米国における人種間の)分割統治の歴史がもたらした当然の帰結だ」と指摘。「実際のところ、トランプ氏はそれを徹底的に進めたにすぎない」と述べた。
<「忘れられた」人々に強い訴求力>
トランプ氏は人種差別主義的な憎悪はまったくないと繰り返し述べている。
トランプ氏の強固な支持者は、過去の民主・共和両党政権が数十年にわたり苦しんできた貧困層や労働者層、地方を見捨ててきたとし、その政策を修正しているのがトランプ氏だと主張している。こうした支持層の規模は依然として大きく、これもまたトランプ時代のレガシーになりそうだ。
大統領選の結果に反対する親トランプ団体「ストップ・ザ・スティール」とつながりのある保守派活動家、アレックス・ブルゼヴィッツ氏は、トランプ氏は労働者層有権者に対する訴求力を維持していると話す。「彼らは自分たちが忘れられたと感じていた。そのときトランプ氏が『もう忘れ去られてはいないぞ』と語りかけたのだ」と言う。
トランプ氏は大統領選での敗北を受け入れず、支持者に連邦議会議事堂に向けて行進するよう促した。このことは、渦巻く虚偽を数百万人の共和党支持者が信じ込んでいることを意味し、次期政権がこうした人々の信頼を勝ち取るのは大きな難題となるだろう。
トランプ氏が軽視した新型コロナは感染が拡大し、コロナ禍による深刻な景気悪化で財政は厳しさを増している。トランプ氏支持派による連邦議会議事堂乱入で勢いづいた極右が再び暴動を起こすのを懸念し、首都ワシントンは厳重な警戒を敷いている。
共和・民主両党の政権で国務省の顧問を務め、今はカーネギー国際平和財団に籍を置くアーロン・デービッド・ミラー氏は「米国の機能不全かこれほどあからさまになったことは近代の大統領制ではかつてないことだ」と述べた。
ホワイトハウスのディア報道官はロイターに対して書面で、トランプ氏の経済面の成果として、経済を回復軌道に乗せたことや規制緩和などを列挙。大統領はメキシコとの国境の警備を確実にし、米軍を再強化し、一部の軍隊を帰還させ、わずか数カ月で新型コロナワクチンの開発を成し遂げたと説明した。
一方、トランプ氏に対する人種差別を巡る批判については返答を避けた。
<傷ついた米国の民主主義>
確かにトランプ氏は共和党が最優先とする多くの課題に取り組んだ。
上院で過半数の議席を握る共和党のマコネル院内総務と連携し、最高裁判事3人、連邦判事200人余りを指名し、司法をさらに保守化させた。
トランプ氏は大型の法人税減税を導入。成長率は前オバマ政権時代よりも加速し、失業率は過去最低となった。
しかし、好調だった景気は新型コロナ流行による経済閉鎖で失速。失業率が上昇し、景気は約100年で最悪の落ち込みとなった。トランプ氏の任期中に増加していた国家債務は、任期の最終年に一段と膨らんだ。
トランプ氏は違法移民の取り締まりで支持層を作り上げたが、反トランプ派は進め方が厳しすぎると批判した。バイデン次期大統領は、イスラム教徒が過半数を占める国に対する入国禁止措置などトランプ氏の移民政策の多くを撤廃する方針だ。
またトランプ氏は外国向けに「米国第一主義」を標榜。地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」やイラン核合意などの国際協約について、離脱したり破棄したりした。トランプ政権は北大西洋条約機構(NATO)など強固な同盟関係を損なう一方、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記など独裁者には甘かった。
しかし、中国に対する強硬姿勢は共和党だけでなく民主党からも支持を得た。トランプ氏は中国の輸入に多額の追加関税を課し、香港の民主化運動弾圧に絡んで香港当局者に制裁を科し、中国の通信大手に制裁を科した。ただ、中国との間で貿易戦争を起こしたことや、冷戦時代型の物言いは批判を浴びた。
離任直前の19日には、新疆ウイグル自治区で少数民族に対してジェノサイド(大量虐殺)と犯罪が行われたと認定した。
また、イスラエルとアラブの近隣4カ国の関係を正常化する歴史的な合意を仲介したことには賞賛が寄せられた。アフガニスタンやイラク、シリアなどの紛争地域では駐留米軍を縮小したが、2016年の選挙期間中に約束したような戦地からの完全撤退は果たせなかった。
元国務省高官のリチャード・ハス氏はウェブサイトへの書き込みで、対中政策などで「トランプ氏はいくつか有益なことを成し遂げた」とする一方、「間違った政策の方がはるかに多かった」と指摘。その最たるものは「米国の民主主義を傷つけたことだ」とした。
<恩恵は富裕層に>
トランプ氏の政治的な強みはある部分、大衆迎合主義の熱心な擁護者として、地方の白人や労働者層の鬱積した恨みをくみ取る能力に由来している。これらの層は、米国の人種が多様化し、自分たちのコミュニティーが急速なグローバル化のあおりを受ける中で、長年にわたり怒りをため込んできた。
極右グループもトランプ氏を支持した。連邦議会議事堂乱入事件には、陰謀論を信じる「Qアノン」のメンバーが加わっていた。
ライス大学のダグラス・ブリンクレー氏は「トランプ氏は白人至上主義者、陰謀論者、偏屈者などで連合体を築いた」と述べた。
トランプ氏の移民政策も批判を浴びた。あるホワイトハウス当局者は匿名を条件に、2018年に政権が打ち出したメキシコ国境地帯で親子を引き離す移民政策について「失敗だった」と認めた。
議事堂乱入事件以来、支持者の一部はトランプ氏から離反したが、ほとんどは支持を変えていないようだ。ロイター/イプソスが乱入事件の直後に実施した調査によると、共和党ではトランプ氏支持が70%に達していた。
一方、反トランプ派は、金持ちのトランプ氏は支持層である労働者や貧困層を少しも助けなかったと主張する。トランプ氏は数百万人の国民が健康保険に入るのを助ける「オバマケア」の廃止を繰り返し求めた。中国との関税合戦は米国の農家を痛めつけ、国内の製造業を回復させる契機にはならなかった。大規模減税の恩恵を受けたのは主に富裕層だ。
<共和党にトランプ氏の呪い>
米国で初めて大統領として2度の弾劾訴追を受けたトランプ氏の大統領退任で、共和党は先行きが極めて不透明になっている。
トランプ氏は共和党のイメージを自分の色に塗り替えた。緊縮財政や国際的な同盟への支持といった伝統的な保守派の原理に取って代わったのは、巨額の財政赤字、「米国第一主義的」なアプローチ、ツイッターへの投稿による度重なる政策変更などだ。
今や上院で野党に転じた共和党は、トランプ氏が共和党に掛けた呪いと「トランピズム」は同氏の大統領退任後も続くのか、という疑問を突きつけられている。
トランプ支持層は選挙における力を維持しており、同氏の大統領選での得票数は約7400万票と共和党候補として過去最高だった。下院では共和党議員の半数近くがバイデン氏の勝利認定を阻止する動きを支持し、党内でトランプ支持層を敵に回すことへの不安が強いことが浮き彫りになった。
ただ、議事堂乱入事件で共和党指導部には亀裂が生じており、共和党は自己省察の時期に入っているのかもしれない。マコネル院内総務は19日、議事堂乱入事件について、「大統領や他の有力者があおった」と述べた。
トランプ氏自身の政治面での未来も危機に瀕する可能性がある。上院の弾劾裁判で有罪になれば二度と大統領には就けないかもしれない。
共和党重鎮のボブ・コーカー氏は、トランプ氏は共和党が目指す政策の多くを実行したという点で「重要な大統領」だったが、大統領選の進め方は「意図的に分断を招き、虚偽を永続化する」もので、「米国の民主主義を弱体化させた」と指摘した。
コーカー氏は、共和党は「トランプ氏が導くのとは違う方向に」進む必要があるとし、「自分たちを再定義しなければならない」と語った。

qqt*****
| 6日前
まるでそれ以前が良かったように言う。

白人の貧困層がなぜトランプを推したのか

ポリコレの問題性とは何か

オバマが悪化させた問題何だったか

トランプが解決してみせた問題は何か

誰かが悪い奴では何も解決しない。


ただ分断を回避できそうなのは良かった。


umi*****
| 6日前
米国の民主主義を揺るがしたのは明らかに亡国の工作活動の結果。
彼らは議員、連邦職員、マスコミ、学校、企業、反社勢力、あらゆるところに根を貼ってBLMを利用してキャンペーンを始めた。もちろんこれはANTIFAの仕業だが、その裏では亡国が糸を引いていたのだ。
こうも簡単に引っかかるとは…残念ながら日本も同じ手でやられてるのだが…。
このような汚染環境をクリーニングしてくれるのはトランプしかいないだろう。
左派は批判しているが彼は公約を守ってきた。
利権を失った者たちが批判しているだけだ。
これだけの功績を残した大統領はいなかったのではないか?
アメリカファーストは何もおかしな事ではない。
日本も日本ファーストで全く構わない。
両者で落としどころを探っていく。まともな外交ではないか。
トランプさん安倍さんはよくやったよ。
分断と不安定を呼び込んだのはオバマ、バイデン達だ。頑張れトランプ氏。

pat*****
| 6日前
トランプ大統領が理解されにくかったのは、彼が政治家というより経済人だったからであろう。だから、政治家としての意見や発想を想定しても、肩透かしに会い、どう判断するべきかが分からなかった。しかし、そのことが、中国や、今までのアメリカを利用して、うまくやっていこう、という者の思い通りには、させなかったことである。しかも、大いなる困難を前にしても、決して動じない不屈の精神というか、これが、アメリカを窮地から救ったと言える。

vgd*****
| 6日前
色々問題が多い大統領でしたが、

経済の金の流れに関しては、エキスパートでしたよ。

今、世界中の金の終着点の大半が中国。
この流れを切り替える必要があるのは解ってるが、
今まで誰一人手を付けずにいた事へ手を突っ込んだ。
中国の一人勝ちになってはいるが、
トランプがいたからこの流れに歪みを作ることが出来た。