自民党総裁選挙は、今後の日本にとって極めて重要だ

自民党総裁選挙は、今後の日本にとって極めて重要だと考える。

次期首相である石破茂氏の言動や、政策に関心が高い。
石破茂の説得の方向は、メデイアや、一般の国民のように思われる。

メデイアの報道も、石破茂氏押しの感じが強い。
国会議員の70％か、80％は、安倍首相に傾いていると言う。

問題は、6年前の自民党党員票が、石破茂氏に流れるか？

反安倍を掲げるメデイアの期待、野党の献身的な支援は石破茂氏に
集まっている印象で、気味が悪いと言うのが、正直なところである。

反日メデイアが期待するのが、内閣が倒れるほどのスキャンダルと
メデイアの持続的な安倍政権落としである。これには、選挙権を持つ
自民党党員が如何なる反応を示すか？　　興味引かれる。

石破茂氏が、期待感を露（あらわ）にするのが、候補者の討論会である。
メデイアが切り貼りした映像を、テレビを通して流すのが、たくらみである。

最近も、もりかけ閉会中審査で、前川助平聖人を持ち上げ、青山繁晴委員 の
質問を消し去り、加戸守行前愛媛県知事の証言をなきものにした実績は
メデイアの為した悪行である。

自民党支持者ではなくても、チャレンジャーが、政策を明らかにして、
現職に挑むのが当然であり、石破茂氏の誹謗中傷に付き合う義理も
無いと言うのが当たり前の考えである。

現状では、公開討論会さえ、無用な物と考える。

当ブログも安倍首相の決意表明から、首相の政策については、
記述したが、石破茂氏の政策は、いまだ見当たらないと申し上げる。


憲法9条改正についても、平素の石破茂氏の持論と段々、
かけ離れて、護憲派の主張と見える次第である。





2018.8.24 05:00更新
【自民党総裁選】
公開討論会や街頭演説を大幅減へ　安倍首相の外遊日程に配慮、石破元幹事長は反発
https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240001-n1.html

　自民党は２３日、総裁選（９月７日告示、２０日投開票）で立候補者による公開討論会や街頭演説の機会を大幅に削減する方針を固めた。期間中に連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）の海外出張日程があることなどが理由だ。石破茂元幹事長は首相と政策論争をする機会を求め、反発している。
　総裁選挙管理委員会のメンバーは２２、２３両日、党本部で街頭演説などの日程について協議した。告示後に党が主催する遊説日程が実質５日間となる案も示された。
　首相が９月１１～１３日にロシアのウラジオストクで開かれる国際会議に出席することや、党員・党友の投票が１９日に締め切られることなどを踏まえた。
　公開討論会を日本記者クラブ主催などに限定することも検討されている。首相陣営は「石破氏と同列に並ぶ必要はない」（細田派幹部）として、単独でのテレビ出演などに重点を置く構えだ。
　一方、石破氏は「討論に応じられないなら、党の信頼が揺らぐ」とし、積極的な討論会の開催を求めている。石破派の八木哲也衆院議員は２３日の選管会合で「街頭演説の前に公開討論をやるべきだ」などと主張した。

憲法改正の話をしよう。

NO NAME01e2ad030def
安倍の独裁、愚政、売国から日本と日本国民を守る最後の砦。

それが日本国憲法。

安倍の改憲なんか国民が許さないよ。
(笑)
up9
down0
2018/8/23 11:01


野党に再編の胎動を見ている日本国民も多い筈である。

1強多弱と言われるが、世相は多弱が多強になる変質を認めているか？
無くなれば良い、が、本心では無いか？

その辺の世論を間違っては成らない。

もりかけで、芽を摘んだのは特定野党である。自業自得と見てよい。
政治の信頼回復は、特定野党の撲滅如何に掛かっている。


冒頭に、NO　NAME氏のコメを書いたのは、他でもない、
憲法改正が、ある種特定の市民にとっては、不都合なのである。

その叫びが、最後の砦なのである。
だが、その考えは間違っている。

日本国憲法が、日本国民を閉じ込める檻の役目を果たしていると吐露している。
日本国民はもっと自由で寛容な社会を、創造できる。

日本国民の最後の砦は、日本国民自身の自由な精神に有る。
憲法の条項に、閉じこもっている訳ではない。

こうしたNO　NAME氏らに、対抗するには、憲法改正の話を
盛んに、闊達にすれば、消沈するだけである。


国民民主代表選　野党共闘の着地点が見えない
2018年08月23日 06時02分
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180822-OYT1T50185.html

　「多弱」と呼ばれる現状を脱し、結集の軸を作る契機となるのか。
　国民民主党の代表選が告示され、玉木雄一郎・現共同代表と津村啓介衆院議員が立候補した。９月４日に新代表が選ばれる。
　玉木氏は、国会論戦の最前線に立つ考えを強調している。津村氏は、党勢低迷の責任は玉木氏ら現執行部にあると訴えた。
　５月に結党した国民は「対決より解決」を掲げて国会に臨んだ。玉木氏は党首討論で、日露外交や外国人労働者の在留資格について安倍首相に議論を挑んだ。
　政策論で政府と対峙（たいじ）しようとする党の姿勢は評価できる。これからも堅持することが大切だ。
　来夏の参院選の対応では、玉木、津村両氏とも野党共闘を進める方針で一致している。
　２０１６年の参院選で、野党各党は、３２ある１人区のすべてで候補者を一本化し、１１選挙区で自民党候補に勝利した。
　野党第１党の立憲民主党は、他党との合流に消極的だ。一方で、再編が進まなければ、野党は２年前より細分化した状態で来夏を迎えることになるのも事実だ。
　別々に戦っても勝算は薄いとみて、政権選択選挙ではない参院選で、多少の政策の食い違いがあっても協力する。野党のそうした戦術はあり得るだろう。
　問題は、参院選で共闘した後の構図が見えないことだ。
　昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党は細分化した。自らの立ち位置を定められず、無所属になる議員も増えている。野党各党は今、再編の過程にある。
　安倍内閣は、旧民主党や旧民進党が掲げた働き方改革や賃上げといった労働政策に積極的に取り組んでいる。野党は自民党との対立軸を見いだせず、スキャンダル追及に活路を開こうとしている。これでは支持は得られまい。
　政策立案能力を磨き、現実的な対案を練り上げて論争を挑む。しっかりとした地方組織を作り、基盤を固める。そうした地道な努力を続けることが肝要だ。
　野党では高い支持率がある立民党内では、農業の戸別所得補償制度など、民主党政権時代の政策を復活させようとの議論さえ起きている。バラマキ政策に偏重した民主党の手法に舞い戻るようでは、展望は開けないだろう。
　手ごわい野党が存在しない現状は、自民党「１強」の驕（おご）りや緩みを招いている。野党が政権を担うに足る力を蓄えることが、政治の信頼回復にもつながる。
2018年08月23日 06時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

立憲民主党の憲法に関する考え方

立憲民主党の憲法に対する考え方は、表明時期が今年7月19日であるから、
この文章が一番新しい考え方と言い得る。

枝野党首の、立憲主義と言い、保守論と言い、これまでの内容を変更するだけに、
充分に迷惑至極な代物である。

国家権力の制約、拘束と言う面と、日本国民との契約と言う面とがあり、立憲民主党の解釈では
その一面のみを述べるに過ぎない。
個別的自衛権は合憲であり、集団的自衛権は違憲と言う条項は存在しない。
安保法制を違憲として破棄するなら、膨大な防衛予算を如何にするか？

それよりも、ミサイルを防衛するのに如何なる手段を用いるか？
日本国民の生命、財産を守る方法を述べるべきである。

＞文民統制(シビリアンコントロール)で、これは、実力組織はとかく暴走しがちであり、
　その行使にあたっては、制服組の判断によるのではなく、背広組の判断を優越させる
　趣旨である。＜

これは、誤植の類であろう。

立憲民主党は、憲法9条改正に反対しているが、改正条項に
違反する、違憲を実行しているとしか見えない。
もう少し，憲法を擁護すべきであろう。（その条項もあったね。）



憲法に関する考え方
～立憲的憲法論議～
2018年7月19日
立憲民主党
https://cdp-japan.jp/policy/constitution
◎ 基本姿勢
「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される。」という立憲主義を守り回復させる。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化・徹底する観点から進める。
日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。
いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。
○ いわゆる安全保障法制について
日本国憲法9条は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を容認する一方、日本が攻撃されていない場合の集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を持つまで定着したものである(いわゆる47年見解。巻末参照)。
集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。
○ いわゆる自衛隊加憲論について
現行の憲法9条を残し、自衛隊を明記する規定を追加することには、以下の理由により反対する。
1　「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する注1。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。
2　現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる。集団的自衛権の行使要件注2は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する。
3　権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する。
注1　従前の解釈を維持しようとするならば、明確かつ詳細にそれを明記する必要がある。これは相当大部かつ厳格な規定が必要となる。また、その際には、集団的自衛権一部行使容認という立憲主義違反について、容認する規定とするのか、否定する規定とするのか、明確にされなければならない。
注2　我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という要件
○ 文民統制について
文民統制(シビリアンコントロール)とは、政治と軍事を分離し、軍事に対する政治の優越を確保すること、その政治が民主主義の原則に基づいていることを基本原則とする。
国の防衛に関する事務は憲法73条にいう「他の一般行政事務」に属し、内閣は国会に対して連帯して責任を負っているので、立憲的統制の核心は国会による統制である。
ところで、憲法66条2項は特に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」としている注3。これは、実力組織はとかく暴走しがちであり、その行使にあたっては、制服組の判断によるのではなく、背広組の判断を優越させる趣旨である。
南スーダンPKOの防衛省の日報に関しては、発見から大臣への報告に1か月も要しているが、このことに限らず、現場からの報告のタイミングがずれれば大臣の適時適切な判断はできなくなるおそれがある。また、イラクの日報では、大臣の指示に従わず、制服組の判断で「存在しない」ことにしていたのであるとすれば、文民条項の趣旨を損ねる。
また、南スーダン日報の開示請求が行われた時から、防衛省が日報の「破棄を確認」し、不開示を決定したのは、南スーダンＰＫＯに参加する自衛隊部隊の派遣延長の是非、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与すべきかどうかが、焦点となっていた時期である。この日報がきちんと公開され、現地情勢が明らかになっていれば、派遣延長や新任務付与の決定にも影響を与えていたはずであり、国会による立憲的統制に対して背を向けるものである。
文民統制に関する憲法上の議論は、自衛隊という実力組織に対する評価の問題もあり、これまで希薄であったことは否定できない。文民統制のあり方について、憲法上の議論の必要性を確認する注4。
注3　日本国憲法制定時には、憲法にこのような条項を定めた国はなく、閣僚の文民規定を憲法に規定しているのは、現在でも韓国に例を見る程度。
注4　ドイツ基本法では、憲法としては極めて詳細なシビリアン・コントロール条項が規定さている。
○ 臨時会召集要求について
憲法53条後段には、衆議院か参議院のいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならないとされているが、期限が切られていない。
第194国会は、３ケ月も前に野党が要求していたにもかかわらず放置され、要求テーマに関する審議はまったく行われず、臨時会冒頭での解散が行われた。このような臨時会の召集の仕方は憲法53条後段に基づくものではなく、同条前段の内閣の発意に基づくものとみるべきで注5、少数会派の要求を無視した違憲状態の下で解散が行われたと言える注6。
衆議院総選挙後の特別会は選挙の日から30日以内に召集しなければならないことが憲法54条に規定されており、このバランスからも、臨時会についても期限を記述すべきかどうかについての議論を進める。
注5　政府は要求書送付の日から召集日の前日までの期間は98日間としているが、53条後段の趣旨からすると、要求に応じた審議ができるようになったのは特別会であり、要求書送付日から特別会の召集日(平29.11.1)前日までの期間は実に132日間。
注6　臨時会の召集要求書提出後、臨時会の冒頭で解散が行われたのは、第105国会(昭和61年、第2次中曽根康弘内閣)、第137国会(平成8年、第1次橋本龍太郎内閣)についで3回目。
○ 衆議院の解散について
衆議院の解散については、内閣不信任案の可決あるいは信任案の否決の場合についての規定が69条にあるのみで、実質的な解散権が内閣にあることすら明文で規定されていない。このことから、第2回の解散以来、天皇の国事行為に関する7条を理由に解散が行われている。
解散は、選挙で選ばれている衆議院議員を任期満了前にその任期を終わらせるものである以上、相応の理由が必要なはずで、大義なき解散は許されることではない。しかし実際には、政権は自身に都合のよい時期に自由に解散権を行使できてしまっている。
そもそも議会の解散制度は、君主側が民選議会に対する抑制手段として行使してきたという歴史があり、民主政治の発達とともに解散権の行使は抑制されるようになってきている注7。内閣が恣意的にタイミングを選べるような運用は是正されるべきであり、この点についての憲法論議を進める。
注7　イギリスでも、2011年議会任期固定法が成立し、下院の解散を行うことには縛りがかかった。
○ 国政調査権について
憲法62条は、国政調査権を両議院の権能とし、証人の出頭・証言、記録録の提出を求めることができるとしている。具体的には、特別の院議決定に基づいて調査特別委員会を設ける方法、常任委員会による調査要求を議長が承認する方法などにより権能が行使される注8。
一般に、国政調査権は国会の権能を有効に行使するための補助的手段であると説かれるが(いわゆる補助的権能説)、国会の権能は立法権にとどまらず、予算審議、行政監視など広範に及び、行政国家化した現代において、立憲主義の観点からは議会による行政統制の重要な手段である。
にもかかわらず、議院内閣制の下では、議会の多数派が内閣を構成することになるので、両院において行政監視のためにこれを行使しようとした場合、多数決原理に基づき、与党が合意しない限りこの権能は発動しえないということになり、実効性に疑問がある。この欠陥を埋めるべく、平成10年に衆議院規則を改正し、予備的調査制度が衆議院において採用された注9(衆議院規則56条の2、56条の3、86条の2)。
しかし、予備的調査制度は委員会による国政調査権の行使とは異なり、強制力を伴うものではない。そもそも国政調査権そのものが多数決原理でよいのかどうかについて注10、議論を進める。
注8　森友学園への国有地処分に関する、①財務省決裁文書の国会提出要求は、平成29年3月2日の参議院予算委員会における委員からの提出要求を踏まえ予算委員長より政府に提出要求がなされたものであり（参議院委員会先例により憲法62条に定める国政調査権の行使である国会法第104条による成規の手続を省略して行われたもの）、②会計検査院への検査及び報告要請は、3月6日に参議院から、憲法第62条に基づく国政調査権の行使として国会法第105条の規定に基づきなされたものである。（平成30年3月28日　参議院事務総長答弁）
注9　委員会は、審査・調査のため事務局の調査局長・法制局長に対して予備的調査を行い、報告書を提出するよう命じることができる。この場合、議員40名以上の要請で命令を発するよう書面を議長に提出することができる。
注10　ドイツ基本法44条では、議員の4分の1の申し立てで主として政府・行政の汚職・不正調査を目的とする調査委員会を設置できるとされている。
○ 知る権利などについて
基本的人権の中でも、表現の自由は特に重要な人権であるとされている。たとえば、権力の行使に行き過ぎがあったとしても、表現の自由が確保されていればそれを是正することができるからである。すなわち、表現の自由は、説得と投票箱の過程、民主主義のプロセスを担保する重要な人権ということができる。
しかし、表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として十分な情報に接していることが必要である。不十分な情報や誤った情報に基づいて議論を重ねても、正しい結論を得ることはできない。
南スーダンPKOの防衛省の日報やイラクの日報のように、破棄していたと国会に対して説明されていたものが1年後に「発見」されるようなずさんな公文書管理や、加計学園の問題では、政権に不都合な情報を怪文書扱いしたり、森友学園への国有地処分を巡る事件において、決裁文書の改ざん等により国政調査権が蹂躙されるという議会制民主主義の存立にもかかわる空前の事態が生じた。
公文書管理や情報公開の在り方は、民主主義の前提となる「知る権利」を担保するものである。「知る権利」を回復、充足するため、公文書管理の在り方、電子決裁の推進等について議論を進める。
○ LGBTの人権、特に同性婚と憲法24条について
LGBTに関しては、教育の現場や職場をはじめとして、あらゆる場面での差別の解消等、人権の確保・確立が必要である。
ところで、安倍総理は、「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」、「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」と述べている注11。
この点、憲法24条1項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」とされているため、同性どうしの結婚はできないようにも読める。
しかしこの条文は、結婚相手を強制的に親が決めたり、戸主や親の承諾を必要とする戦前の「家」制度から注12、婚姻をするかどうか、婚姻をだれとするかを本人の自由意思に解放する趣旨である。そうだとすると、異性婚は両性の合意のみによって成立することを定めたものと制限的に理解すべきであり、同性婚について禁止する規範ではないと考える注13。
憲法の学説でも、同性婚については禁止されていないが、これを採用するかどうかは立法裁量であるという考え方が一般的なようである。
しかし、憲法24条2項が「配偶者の選択……婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」とし、憲法13条が個人の尊厳と幸福追求の権利を定め、その内実として人格的生存に不可欠な自己決定権が保障されているとの理解の下では、むしろ、同性婚も憲法上の保障を受けるとの解釈も有力に主張されている。この立場に立つと、その法的整備をすることは単なる立法裁量ではなく、立法府としての責務となる。
したがって、憲法24条1項の文理上の疑念を解消するのみならず、憲法上の保障であることを明らかにするとすれば、文言を改めることが望ましいといえる。この点、立法政策の問題ととらえるべきか、憲法上の保障のレベルの問題ととらえるべきかについて、議論を進める。
なお、いずれの立場に立つとしても、同性婚を可能とするよう、法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する。
注11　2015年2月18日、参議院本会議での答弁。
注12　明治民法では、家族の婚姻には戸主の同意が必要であり、一定の年齢(男は30歳、女は25歳)未満の子の婚姻には父母の同意が必要であった。
注13　1989年にデンマークで「登録パートナーシップ制度」が採用され、2000年にオランダが同性間の婚姻を容認して以来、同性間の婚姻を容認する国が増加している。ベルギー(2003年)、スペイン(2005年)、カナダ(2005年)、南アフリカ(2006年)、ノルウェー(2008年)、スウェーデン(2009年)、ポルトガル(2010年)、アイスランド(2010年)、アルゼンチン(2010年)、デンマーク(2012年)、ウルグアイ(2013年)、ニュージーランド(2013年)、フランス(2013年)、ブラジル(2013年)、英国(イングランド及びウェールズ)(2013年)、ルクセンブルク(2015年)、アイルランド(2015年)、フィンランド(2017年)、マルタ(2017年)、ドイツ(2017年)、オーストラリア(2017年)など。
○ 高等教育の無償化について
国際人権規約A規約13条2(b)及び(c)により、中等教育及び高等教育を漸進的に無償とすることが国家の責務とされている。日本政府は長くこの条項を留保していたが、民主党政権下の平成24年9月11日に留保を撤回する旨、国連事務総長に通告した。
憲法98条2項注14は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規」を誠実に遵守することを必要としているので、我が国においては既に「高等教育の漸進的無償化」はすでに国内法上遵守すべき、政府の法的義務となっていると考えられ、憲法改正の対象として議論する意義は見出しがたい。
【参　考】
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条2(b)及び(c)
(b)　種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c)　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
日本国憲法第98条2項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
注14　この規定は、総司令部案にも、第90帝国議会に提出された帝国憲法改正案にもなく、衆議院における審議過程で、わが国の主体的判断で立案・成立したものである(佐藤幸治著「日本国憲法論」85頁〔成文堂〕2011年)。
○ 国民投票について
憲法改正は国民の「承認」によって成立するが、承認の要件である「過半数」の意義について、憲法改正国民投票法は「有効投票総数」の過半数としている注15。
このことに関して、いかに投票率が低くても憲法改正が実現するのは問題であり、「最低投票率」を導入すべきとの意見もある注16。
しかし、最低投票率の制度には、①ボイコット運動を誘発する可能性があること注17、②専門的・技術的な憲法改正で、必ずしも高い投票率を期待できない場合も存在すること、③最低投票率を満たしたほうが低い民意を反映するという民意のパラドックス注18の可能性があることから、制度としての弊害が大きいと考える。
憲法改正の正当性に疑義が生じないようにするのであれば、投票率を問題とするのではなく、絶対得票率について検討されるべきである注19。
ただしこの場合も、憲法を法律で書き換えることができないはずであるところ、国民投票によって「憲法となるべきとされた規範」を法律で無効としてしまう疑いがある。実際、最低投票率ないし絶対得票率を定めている多くの国で憲法上の根拠条文を置いている注20。
したがって、絶対得票率を定めるのであれば、憲法96条に明記することが望ましい。
憲法改正国民投票法成立後、大阪市で特別区設置法に基づく住民投票、英国でEU離脱の国民投票が行われ、直接民主制についての新たな知見が形成された。特に、テレビのスポットCMについて、現在の国民投票法の仕組みが適切かどうかについて、検討を行う。
また、引き続き、憲法改正国民投票法の附則の規定に従い、一般的国民投票制度について、その意義及び必要性についての検討を行う。なお、衆議院の解散を制限した場合、総選挙後に国政に関する重大な問題が生じ、任期満了を待たずに国民の意思を問うべき必要が生じた場合、一般的国民投票制度が有効な手段となる余地があり、この観点からの検討も行う。
注15 一般に、憲法は強制投票制を採用していないことから、棄権の自由もあるものと考えられ、棄権した者を投票に行って反対票を投じたものと同様に考えることは不合理であり(「有権者総数」は採用しない)、また、無効票をすべて反対票と擬制することは適切でない(「投票者総数」は採用しない)と考えられたからである。
注16 「日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議」(平成19年5月11日参議院日本国憲法に関する調査特別委員会)
注17　ボイコット運動が起こっている状況の下では、投票に行くこと自体が「裏切り行為」となり、実質的に投票の秘密(憲法15条4項)が担保されない事態となるおそれがある。
注18 たとえば、最低投票率を50％とした場合、45％の投票率で賛成80％の場合、全体の36％の賛成があるにもかかわらず不成立。60％の投票率で賛成50％の場合、全体の30％の賛成で成立。
注19 仮に、有権者の半数が投票に行き、その過半数の賛成は必要だと考えたとすると、絶対得票率は25％となる。これに届かないようにしようと、ボイコット運動をしようとしても、75％の有権者に働きかけなければならず、事実上不可能。したがって、ボイコット運動を誘発する可能性は著しく低くなる。
注20 憲法に最低投票率を設けている国は韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、セルビア、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシ(有権者の50%以上)、コロンビア(有権者の25％以上)、憲法に絶対得票率を設けている国はデンマーク(有権者の40％以上)、ウルグアイ(有権者の35％以上)。これに対し、法律で最低投票率を設けている国はパラグアイ(有権者の51％以上)、絶対得票率を定めている国はウガンダ(有権者の過半数)、ペルー(有権者の30%以上)が散見されるにすぎない。
《参　考》
参議院決算委員会要求資料「集団的自衛権と憲法の関係」(いわゆる47年見解)
国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第51条、日本国との平和条約第5条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言3第2段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。 ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっているが、これは次のような考え方に基づくものである。 憲法は、第9条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第13条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。
内閣法制局・昭和47年10月14日

玉木雄一郎 、国民民主党代表選挙

玉木氏の言う、税金の使い道を考えるとは、配分の事である。

此処には、経済成長させる。パイを大きくすると言う話は出てこない。

対立候補津村氏の主張と、過去の民主党政権での政策と、
当面の対象である自民党、安倍政権の政策と、比較する部分は多いが、
政策を考える前に、国民民主党が存続する条件を挙げるべきである。

現状、自民党総裁選挙で、安倍晋三首相と石破茂氏とが候補として
見られているが、安倍首相の決意表明は先のエントリーで明らかにしたが、
石破茂氏の政策は、はっきりしない。現職の首相を超えて、支持を訴えるならば、
安倍首相を超える未来への希望を明らかにすべきであろう。

自民党総裁選挙で、メデイアは各種争点を提出するが、
憲法9条改正こそは、自民党結党以来の懸案事項である。


国民民主党は、直ぐに来る、統一地方選挙と参議院選挙で勝つ為の条件を
表明する事は、必要である。他党、立憲民主党などとの関係も述べるべきである。

野党再編、再結集しか、頭にない？？？

国民民主党は、当存続が可能かどうか？

存続するにしても、打倒安倍政権は、端より過ぎる嫌いがある。
他の野党との関係が、重要事項となる。




記事
玉木雄一郎
2018年08月22日 14:15
国民民主党代表選挙が始まりました
http://blogos.com/article/319700/

国民民主党代表選挙が本日、告示されました。
必ず、政権を取る。
これが国民民主党を結党した意義です。
今回の代表選は、安倍政権に挑む「チャレンジャー」として、どちらがふさわしいかを決める選挙です。
政権に挑むための武器である「政策」を、正々堂々、津村啓介さんと競い合いたいと思います。
国民民主党が何をめざすのか、党員・サポーターをはじめ、国民のみなさんに訴えていきます。
私の政見をまとめましたので、ご一読いただけると幸いです。
【国民民主党代表選挙・玉木雄一郎政見】
ムダとえこひいきを一掃し
「国民の税金を国民のために使う」
政治に変える
年金は減る一方、税金や介護や医療の負担は増える一方
働く人の賃金も、なかなか上がらず、消費は低迷
人生100年時代だと言うけど、増えるのは不安ばかり
総理や大臣は、平気でウソつくし
記録は消えたり、変えられたり、捨てられたり
役人の記憶までが、都合よく変わる、民主主義の危機
総理は、海外にたくさんお金をバラまくけど
四島（シマ）も拉致被害者もかえってこない
税金は外国のためではなく、国民のために使え、それが国民の願い
武器や飛行機をどんどん買って、アメリカに、たくさんのお金を払い
石油をどんどん輸入して、アラブの産油国に、たくさんのお金を払い
大企業は働く従業員ではなく、海外の株主に、たくさんのお金を払う
いくら株価は上がっても、生活保護世帯の数は過去最高
しかも、半数以上が高齢者
子どもの6人に一人が相対的貧困で、子ども食堂が大はやり
農産物の輸出には熱心だけど、食料自給率は下がる一方
農家には、人間の食べるコメではなく、家畜の食べるコメ作らせて
しかも、補助金で米価つり上げ、庶民は高いコメで生活が苦しい
日本の人口減っているのに、東京の人口だけ増える一方
地方創生って、結局、結果の出ない補助金バラマキ
海外には、官製ファンドでお金バラまいて、失敗事業が死屍累々
なんか、おかしくないか、今の日本
みんなの払った税金の使い道を変えよう
国民の税金が、国民のために使われる国に変えていこう
ウソつきではなく、正直者が報われる
ふつうの人のくらしが豊かになる
国民の生活が第一の政治に変えていこう
「国民の税金を国民のため使う」政治に変え
「生活の安心」と「豊かな地方」を取り戻す
①生活の安心をつくる
月７万円の最低保障年金で、すべての国民に尊厳ある老後の生活を保障
中低所得者層の尊厳ある生活を支える給付付き税額控除の導入(日本版ベーシック・インカム)
政府に認知症対策本部を設置し、認知症予防と進行防止に国をあげて取り組む
②人をつくる（頭脳への投資が最大の国家戦略）
幼児教育の無償化と将来的な3歳からの義務教育化
第3子に1000万円給付（または戸建て住宅の現物給付）
不妊治療を保険の対象にし、子どもを持ちたくても持てない人を支援
保育士の待遇を大幅に改善し、待機児童対策を加速化
「人材基本戦略」で、AI人材や介護人材などの過不足を推計し、政策にいかす
③豊かな地方をつくる
農業者所得補償制度と｢GAP加算｣制度で､多様な担い手による持続可能な水田政策に
地域の起業家に一定期間、生活を保障する「地域起業家ベーシック・インカム制度」
地方空港・港湾の整備と民営化でアジアの成長を取り込む
自治体ＩＣＯ（仮想通貨発行）を円滑にするルール整備
④新しい生き方をつくる
地域の小学校を高齢者に解放し、小学生と高齢者が共に学ぶ｢世代共学｣へ(廃校の防止)
本人同意で最金以下の時給でもマイペースで働ける｢高齢者福祉的就労促進労働法制｣
住み慣れた自宅で、苦しまず尊厳を持って最期を迎えられる在宅緩和医療
同性パートナーの権利を認める法整備
⑤金融・財政の新しい規律をつくる
マイナス金利は即座に廃止し、異次元緩和の弊害を除去
消費税に代わる目的税の「生活保障税」を創設して、納税の納得感を向上
税収につながる経費に公債発行を限定した上で｢人的資本形成国債(こども国債)｣を創設
租税特別措置（租特）の廃止など大胆な税制の簡素化
⑥落ち着いた憲法議論ができる土壌をつくる
「熟議なくして、憲法改正なし」
国と地方の関係（第8章）と参議院のあり方見直し（合区解消の抜本策）
統治機構改革～立法立行政の関係の見直し（解散権、臨時国会の開会条件）
同性婚時代への対応（24条1項の「両性」の見直し等）
ＡＩ時代の「忘れられる権利」
⑦現実的外交・安全保障で、日本と地域の平和をつくる
領域警備法など「近くは現実的に遠くは抑制的に」の原則に基づく法制を整備
米軍機が墜落しても調査・捜査さえできない現状を変えるため、日米地位協定を改定
米国に追従するような外交・安全保障政策を見直す
日米FTAは認めない
⑧エネルギー新時代をつくる
「2030年代原発ゼロ」に向けたスケジュールを具体化
農地に関する規制緩和でソーラー・シェアリングを推進し、持続可能な農業を積極支援
デジタルグリッドを実現し、再生可能エネルギーの効率的融通を可能に
⑨世界一のデジタル・エコノミーをつくる
法定通貨「円」の電子通貨化
納税を含むすべての行政手続きが、スマホ一つでできる世界一の電子国家をつくる
中小企業だけでなく自治体やNPOも使えるAI投資を促進する補助制度を創設
セーフティーネットを充実させた上で、経済的規制を原則撤廃
⑩正直で開かれた政府（オープンガバメント）をつくる
公文書のオンライン永久保存とバックアップの義務づけ
客観的に将来推計を行う独立財政機関（IFI）「経済財政企画庁」の創設
「課題解決型入札」を導入。民間の力を社会問題の解決に活用し、行政の効率化を実現
国政選挙のスマホ投票
⑪安心できる国土をつくる
復興庁を改組して「防災省」を創設し、省庁縦割りを超えた平時からの防災対策
発生確率や想定被害規模の分析に基づく「防災会計」の導入
国家資格で森林管理士、水田管理士、離島管理士を創設し国土を保全
党運営改革スタート・ダッシュ プラン
・広報・プロモーションのプロを採用し、年内に集中的に支持率向上をはかる
・「SNS対策本部」を設置し、各級議員のSNS発信やネガティブ対策を支援
・バーチャル・シンクタンクを創設し、外部の力を生かす政策づくり・ネットワークづくり
・政党として新たな仮想通貨（トークン）を発行し、若い新たな支持層を開拓
・女性限定の公募を行うなど、候補者30％を目標とし、女性政治家の発掘、当選支援を強化
上記方針の実現に協力を求め、他党や会派に、共同選対や統一会派を呼びかける

yahoo user 51e15
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＞今回の代表選は、安倍政権に挑む「チャレンジャー」として、どちらがふさわしいかを決める選挙です。

政党支持率0％台で「チャレンジャー」って盛りスギにもほどがあるよ。

jun3
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政権奪取なんて実現不可能な夢を掲げるのではなくて、
どうやったら政権に自分たちの政策理念を採用してもらうか、
現実的な部分を考えたらいいのに。

武利 岳男
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　民進党再結集しか考えてないだろ。

　立憲民主党の政党支持率も、昨年10月の希望の党への合流を決める前の民進党の支持率を下回って続落中で、新党詐欺効果は完全に吹き飛んだ。

　枝野の強気もそろそろ終了で機は熟しつつある。とはいえ国民民主党の支持率はゼロだから、玉木ともう一人のどっちがアタマになった方が枝野との交渉を上手く進められるかだ。

　民主党時代からの苔の生えたスローガンと実現可能性のないバラマキ政策リストなんて何の意味もない。

nT1Hydab0Q
言葉が虚しい……
もうどこからツッコメばいいのか。
掲げた政策については、破綻前提なので。
言うだけあほらしいです。
まあ、そんな中で、

＞庶民は高いコメで生活が苦しい


うん、一部のブランド米をのぞいた小売りボリュームゾーンで
５ｋｇで２０００円以下の今の値段じゃ、
生産能力と値段考えたら、どうやっても産業として成り立たないだろう、と。
そっちの方が心配ですよ。
米の付加価値あげるためにはどうするべきか、そっちを真剣に考えて欲しいのですけど。
主食米は値段据え置いて貰って、付加価値高い米商品でじゃんじゃん稼いで貰いたい。
いっそ甘酒、世界規模で売れないかな。生の発酵食品だから難しいとは思うけどさ。
それを
今より米の値段下げるとか、
農家、全滅させる気ですか。
主食米の消費量が減っているから、飼料用米への転換を進めているわけで。
それも上手く回っているとはとても言い難く、農家救済のための臨時措置的色合いが濃いので、
いつまで続くか分かりません。事実、放棄された休耕田はどんどん増えているわけで。


＞農業者所得補償制度と｢GAP加算｣制度で､多様な担い手による持続可能な水田政策に
　地域の起業家に一定期間、生活を保障する「地域起業家ベーシック・インカム制度」
これなんか、
働かないで金になる制度で「農業貴族」作るんですか？
そういうこと、全部分かって喋っているのですかね。
党の公約にするつもりなら、
もう少し、色々調べて喋ってください。

永ちゃん
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現実が見えない？
支持率0%台で政権をとる？
宝くじと間違えてないか？
民主党と同じような政策を発表したところで騙せると思ってんの？
財源は？
政府の負債を無くすのが先だろ
夢ばかり語ってんじやねーよ

政治の信頼回復は、特定野党の撲滅如何に掛かっている。

野党に再編の胎動を見ている日本国民も多い筈である。

1強多弱と言われるが、世相は多弱が多強になる変質を認めているか？
無くなれば良い、が、本心では無いか？

その辺の世論を間違っては成らない。

もりかけで、芽を摘んだのは特定野党である。自業自得と見てよい。
政治の信頼回復は、特定野党の撲滅如何に掛かっている。



国民民主代表選　野党共闘の着地点が見えない
2018年08月23日 06時02分
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180822-OYT1T50185.html

　「多弱」と呼ばれる現状を脱し、結集の軸を作る契機となるのか。
　国民民主党の代表選が告示され、玉木雄一郎・現共同代表と津村啓介衆院議員が立候補した。９月４日に新代表が選ばれる。
　玉木氏は、国会論戦の最前線に立つ考えを強調している。津村氏は、党勢低迷の責任は玉木氏ら現執行部にあると訴えた。
　５月に結党した国民は「対決より解決」を掲げて国会に臨んだ。玉木氏は党首討論で、日露外交や外国人労働者の在留資格について安倍首相に議論を挑んだ。
　政策論で政府と対峙（たいじ）しようとする党の姿勢は評価できる。これからも堅持することが大切だ。
　来夏の参院選の対応では、玉木、津村両氏とも野党共闘を進める方針で一致している。
　２０１６年の参院選で、野党各党は、３２ある１人区のすべてで候補者を一本化し、１１選挙区で自民党候補に勝利した。
　野党第１党の立憲民主党は、他党との合流に消極的だ。一方で、再編が進まなければ、野党は２年前より細分化した状態で来夏を迎えることになるのも事実だ。
　別々に戦っても勝算は薄いとみて、政権選択選挙ではない参院選で、多少の政策の食い違いがあっても協力する。野党のそうした戦術はあり得るだろう。
　問題は、参院選で共闘した後の構図が見えないことだ。
　昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党は細分化した。自らの立ち位置を定められず、無所属になる議員も増えている。野党各党は今、再編の過程にある。
　安倍内閣は、旧民主党や旧民進党が掲げた働き方改革や賃上げといった労働政策に積極的に取り組んでいる。野党は自民党との対立軸を見いだせず、スキャンダル追及に活路を開こうとしている。これでは支持は得られまい。
　政策立案能力を磨き、現実的な対案を練り上げて論争を挑む。しっかりとした地方組織を作り、基盤を固める。そうした地道な努力を続けることが肝要だ。
　野党では高い支持率がある立民党内では、農業の戸別所得補償制度など、民主党政権時代の政策を復活させようとの議論さえ起きている。バラマキ政策に偏重した民主党の手法に舞い戻るようでは、展望は開けないだろう。
　手ごわい野党が存在しない現状は、自民党「１強」の驕（おご）りや緩みを招いている。野党が政権を担うに足る力を蓄えることが、政治の信頼回復にもつながる。
2018年08月23日 06時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

【自民党総裁選】 ９月７日告示、２０日投開票 安倍首相の決意。

自民党総裁選挙は、自民党という政党の指導者を選択するだけでなく、
日本国首相を選択すると言う栄誉に包まれている。

9月7日告示、9月20日投開票の運びである。

安倍晋三首相は、8月14日の長州「正論」懇話会で講演を行った。
https://www.sankei.com/premium/news/180814/prm1808140008-n1.html

石破茂元幹事長は１１日、鳥取県米子市で開いた国政報告会で
「（自衛隊の権限などが）何も変わらない改憲をしてどうする」と述べ、首相との対決姿勢を強めた。
https://www.sankei.com/politics/news/180811/plt1808110021-n1.html

対立候補、石破茂の立候補表明などはいずれ、紹介するものとして、
今回の自民党総裁選挙での登場人物は、安倍晋三首相、石破茂元幹事長
野党立憲民主党、其れと、メデイアと言う事が、明確になってきた。

憲法9条改正は勿論だが、他の緊要な政策に付いて論議される事は慶賀の至りである。

今年の国会は特定野党の18連休もあり、もりかけの追及も無駄な国会運営に帰した。
朝鮮半島の政治動向は、日本の安全保障の再構築を余儀なくされていると認識している。

南北会談、米朝会談を持って緊張緩和を述べる奇観は言うまでもない。
陸上型イージスの要、不要を言うメデイアには、日本国民を守ると言う気概が無い。
同じく立憲民主党も憲法9条改正反対のみならず、安保法制で集団的自衛権を
違憲と言う政党は、日本国民の敵と申し上げる。

同調するメデイアには、ファクトとフェイクの区別が付かない。

羽鳥真一のモーニングショーは数日に渡り、石破茂の独演会を開催した。

これら、メデイアの偏在の上に、今回の自民党総裁選挙が挙行されるとご承知願いたい。
これら、報道の上には、既に公平と言う概念は、消失しているのである。



憲法9条改正の意義とは、自衛隊を明記することで、平和主義と共に日本国の防衛を
掲げる事であり、今後の憲法改正の道筋を示すこととなる。

また、日本国の国家主権の存在を明らかにすることである。

拉致問題や日本人人質事件での国家主権が蔑ろにされた事例を忘れてはいけない。

北朝鮮、中国、ロシアと核保有国（潜在を含む）に取り囲まれた状態で、
ミサイルを防衛する手段を問う。ミサイルを留める手段とは、何か？




2018.8.19 22:12更新
【自民党総裁選】
９月７日告示、２０日投開票　安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちへ
https://www.sankei.com/politics/news/180819/plt1808190014-n1.html

　自民党は２１日の総裁選挙管理委員会で、総裁選の日程を「９月７日告示、２０日投開票」と正式に決定する。連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長による一騎打ちとなる見通しで、平成２４年以来６年ぶりの選挙戦に突入する。
　首相は８月下旬に正式に出馬表明する。既に憲法９条に自衛隊を明記する自民党憲法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を掲げており、外交・安全保障やアベノミクスの実績も訴えていく考え。石破氏は首相の政治姿勢への批判を強め、「官邸の信頼回復」を打ち出していく構えだ。ただ、首相は総裁選期間中も外交日程などがあり、公開討論会や街頭演説などは最小限となる可能性が高い。
　総裁選は衆参国会議員票（４０５票）と党員・党友票（４０５票）で争われる。首相は細田派（９４人）や麻生派（５９人）など５派の支持を受け、議員票３２０票近くを固めた。党員票も優勢とみられる。一方、石破氏は石破派（２０人）と竹下派（５５人）の参院議員約２０人を中心に５０人前後の支持にとどまっている。
　立候補に意欲を示す野田聖子総務相は推薦人２０人の確保が困難とみられる。



2018.8.14 10:00更新
【長州「正論」懇話会】
安倍晋三首相講演要旨　憲法に自衛隊明記、誇り持って任務に
https://www.sankei.com/premium/news/180814/prm1808140008-n1.html

【憲法改正】
　西日本豪雨の発災以来、最大で３万１千人を超える自衛隊の諸君が行方不明の捜索、大量に流れ込んだ土砂やがれきの撤去、炊き出しや入浴などの被災者支援に当たってきた。被災者のため、黙々と献身的に任務を全うする彼らは日本国民の誇りだ。
　毎年、防衛大学校の卒業式に出席し、最高指揮官として真新しい制服に袖を通したばかりの自衛官たちから「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える」との重い服務宣誓を受ける。
　彼らは国民を守るために命を懸ける。しかし、近年でも「自衛隊を合憲」と言い切る憲法学者はわずか２割だ。その結果、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があり、自衛官の子供たちも、その教科書で勉強しなければならない。
　こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。憲法の中に、わが国の独立と平和を守ることと、自衛隊をしっかりと明記することで責任を果たしていく決意だ。
　昨年の衆院選で自民党は初めて選挙公約の柱、主要項目の一つとして憲法改正を位置づけ、自衛隊の明記など４項目を具体的に掲げた。本年の党大会では党の運動方針として、公約に掲げた４項目の議論を重ね、憲法改正案を示し、憲法改正の実現を目指す方針を決定した。これに従って意見集約に向けた党内議論が精力的に行われてきた。
　いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ。
　来月には総裁選があるが、憲法改正は立党以来の党是であり、すべての党員の悲願だ。昨年の衆院選での公約実現を目指すことは、自民党としての責任でもある。誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない。
　憲法改正には、衆参両院で３分の２を得て発議し、国民投票で過半数の賛成を得るという極めて高いハードルを乗り越える必要がある。政治は結果であり、どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか、総裁選で党員の間で議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する。
　【行政をめぐる問題】
　通常国会中、（財務省の）決裁文書改竄（かいざん）など行政をめぐるさまざまな問題が相次ぎ、国民の皆さまの信頼を損なったことを深くおわび申し上げたい。政府挙げて再発防止に取り組む。
　私自身の関与の問題についていろいろと厳しい指摘、批判をいただいた。今後とも、指摘があれば丁寧に説明責任を果たしていかねばならない。
　妻（昭恵夫人）や長年の友人が関わっていたのであれば、疑念の目が向けられることは当然であり、その点への意識が必ずしも十分ではなかった。首相という立場が周囲に与えうる影響を常に意識する必要がある。しっかりと胸に刻みながら、今後、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない。
　「安倍１強」とか言われているが、私は極めて宥和（ゆうわ）的な人間だ。安全保障法制のときも党内で徹底的に議論してもらい、その結果をベースに進めた。これが私のスタイルだ。強権的なやり方は長続きしない。大きな改革であればあるほど、まず国政選挙で問う。国民の支持を得て、実行に移していく。民主主義の基本に立ち返るしかない。
　【１億総活躍】
　先の通常国会では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの働き方改革関連法が成立した。育児や介護など、さまざまな事情を持つ皆さんが多様な働き方を選択できる「１億総活躍」の新しい時代に向かって扉を開くことができた。
　政権交代前、８割台にとどまっていた生活保護世帯の子供たちの高校進学率は初めて９０％を超え、直近では９３％までアップしている。１人親家庭では、大学への進学率が２４％から４２％まで上昇した。いわゆる子供の貧困率も低下している。どんな世の中でも格差はあるが、格差を固定化させてはならない。
　【アベノミクス】
　６年前に政権交代を成し遂げ、経済最優先を掲げ、「三本の矢」を力強く放ってきた。
　年金資産はこの５年半で５３・６兆円も増加した。人口が減少する中で名目ＧＤＰ（国内総生産）は１１・８％成長し、５８兆円増加し、過去最高を記録した。中小企業の倒産は政権交代前から３割減少し、この２７年間で最も少なくなっている。
　正社員の有効求人倍率も統計開始以来、過去最高だ。この春、高校、大学を卒業した若者たちの就業率は過去最高水準となった。５年連続、今世紀で最も高い水準の賃上げが実現している。中小企業の賃上げ率も過去２０年で最高になった。
　アベノミクスの果実を使って、安倍晋三内閣は民主党政権時代の２・５倍のペースで、５年間で５９万人分の保育の受け皿を整備した。その結果、女性就業者は２００万人増加し、今や２５歳以上の全ての世代で女性の就業率は米国を上回った。
　【自由貿易】
　わが国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）のような多くの国が参加する協定づくりを主導したのは、戦後７０年以上の歴史でおそらく初めてではないか。ＥＵ（欧州連合）との経済連携協定（ＥＰＡ）も５年の交渉を経て、先月、署名に至った。人口６億人、世界経済の３割を占める大きな市場に、自由で公正なルールに基づく経済圏が誕生する。わが国はこれからも、自由貿易の旗手として、新しい時代の経済、秩序づくりを主導していく決意だ。
拉致問題　安倍政権で必ず解決
　【信頼される外交】
　日本は、アジアで唯一の先進７カ国（Ｇ７）メンバーだ。同時に長年、東南アジア、インド、中東諸国など太平洋からインド洋へ至る地域の国々と深い信頼関係を築いてきた。日本こそが世界を平和と繁栄へ導く懸け橋となる。今後も不断の努力を重ね、世界から信頼される国、尊敬される国とならなければいけない。
　【日米同盟】
　トランプ米大統領と１年半の間に７回の首脳会談、２０回を超える電話会談、３回のゴルフを重ねた。米国は日本が攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国だ。どの大統領ともしっかり信頼関係を築くことは、日本の首相の最も重要な責務の一つだ。トランプ氏とは何でも話し合える関係を築くことができていると思っている。
　３年前、安保法制が成立したことが大きい。互いに助け合えることができる同盟は当然その絆を強くする。日米同盟はかつてなく強固なものとなっている。
　トランプ氏にはこれまでの常識は通用しない。だからこそ、前例にとらわれず大胆な決断ができるリーダーでもある。
　【北朝鮮問題】
　６月には歴史的な米朝首脳会談が行われた。米大統領と朝鮮労働党委員長の２人の首脳がサインし、文書を発出した。この意義は大変大きい。北朝鮮はこれまで、１９９４年の枠組み合意、２００５年の６カ国共同声明にかかわらず、国際社会の努力をことごとく裏切ってきた。首脳間の合意でなかったゆえに簡単にほごにされてきた面がある。
　（平成１４年の）日朝平壌宣言は当時の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長がサインをした文書だ。北朝鮮もこれをなかったことにはできない。日朝の交渉を始める際、間違いなくその土台となる文書だ。
４月の日米首脳会談の際に、トランプ氏に「サインをする文書を残してください」と話した。今回の米朝首脳間の文書は北朝鮮の完全な非核化に向けて大きな土台を作った。最強の軍事力を持つ米国の大統領がサインをした。その重みは相当なものだ。トランプ氏は相互不信の殻を打ち破り、相互の信頼を醸成することで共に問題を解決するという新しいアプローチを取った。
　わが国にとって最も重要な拉致問題は、ご家族の皆さまが高齢になられながら、いまだ解決できないことは痛恨の極みだ。安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる。最後は私自身が金正恩（キム・ジョンウン）氏と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならないと考えている。
　北朝鮮は正しい道を歩めば、明るい未来を描くことができる。その前提が拉致、核、ミサイルの諸問題の解決だ。わが国として不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す方針は揺らがない。私も相互不信の殻を打ち破り、問題の解決を目指す決意だ。
　【日中関係】
　昨年１１月、習近平国家主席と首脳会談を行い、新しいスタートを切った。５月に李克強首相が公式訪問し、１０年来の懸案だった海空連絡メカニズムに合意するなど多くの成果を得た。首脳間の往来を通じ、日中関係を新しい段階へと押し上げていきたい。
　【戦後日本外交の総決算】
　私が掲げた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を米国をはじめ多くの国が強く支持してくれている。日本の外交安全保障戦略を米国が取り入れるようなことは初めてのことではないか。
　冷戦終結後も、北東アジアでは北朝鮮問題をはじめ戦後の枠組みが長年、そのままになってきた。日本がリードして、新しい時代の北東アジアの平和と繁栄の礎を築かなければならない。今こそ「戦後日本外交の総決算」を成し遂げるときだ。
　【日露関係】
　一昨年、長門にロシアのプーチン大統領を招き、平和条約問題の解決に向けた真摯（しんし）な決意を共有した。
　あのとき合意した、（北方四島）元島民の飛行機を利用した墓参りも今年で２年目になる。四島での共同経済活動も新しい段階に入ろうとしている。
　長門合意を着実に実現に移すことで、領土問題を解決し、戦後７０年以上解決されないままの平和条約の締結を目指したい。ロシアとは世界の課題解決に協力する関係を築き上げていく。日露の新時代を切り拓（ひら）いていきたい。
　【地方創生】
　安倍内閣は観光立国に力を入れ、外国人観光客は５年連続で過去最高を更新した。今年は上半期だけで、すでに１６００万人に迫り３千万人時代に突入した。観光を地方創生の大きな起爆剤とする。２０２０年、４千万人の大台を目指してさらに施策を強化する。
　おいしくて安全な日本の農林水産物も外国人には大人気だ。農家の平均年齢は６６歳を超えている。農業を守り抜くためにこそ、今、改革しなければならない。先の国会では林業改革に向けた法案も成立し、次は水産業改革にも挑戦する。
　地域経済を支える中小・小規模事業者は、深刻な人手不足に直面しており、しっかりと手を打っていく。同時に一定の専門性、技能を有し、即戦力となる優秀な外国人材を幅広く受け入れる新しい在留資格を来年４月を目指し創設する。いわゆる移民政策ではない。
　【国土強靱（きょうじん）化】
　西日本豪雨では、たくさんの方がお亡くなりになった。改めてご冥福をお祈りする。
　前政権の時代、「コンクリートから人へ」といったスローガンが叫ばれた。河川の改修や治水事業、砂防ダムの建設、ため池の維持改修など、まるで公共事業全てが悪いように批判され、予算は大幅に削られてしまった。国民の命を守る、防災や減災に必要なインフラまで削ってはならない。減災・防災の観点から、河川の浚渫（しゅんせつ）なども含めて安心な暮らしを確保するための対策を全国的に早急に講じる必要がある。
　【先の時代を切り拓く】
　９カ月後には天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位、皇位継承という歴史の大きな節目を迎える。国民の皆さんが、わが国と皇室の長い伝統と歴史に思いをはせこぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、世界の方々から祝福されるよう政府として万全の準備を進めていく。
　「失われた２０年」はもはや過去のものになった。未来を見据えた改革を進める準備は整った。平成のその先の時代に向かって、今こそ動き出すべきときだ。
　社会保障を全世代型へと改革していかねばならない。未来を担う子供たちに大胆に投資する。高齢者の皆さんも力強く応援していく。子供たちから子育て世代、そして高齢者の皆さんまで、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築していく。少子高齢化を踏まえ、地方の行政体制、財政、税制のあり方も考える必要がある。
　やればできる。そう信じ、いかなる困難に直面してもチャレンジを続けてきた先人たちの志を私たちはしっかりと受け継ぎながら、今こそ、平成のその先の時代を切り拓くときだ。



2018.8.12 05:00更新
【主張】
首相も「出馬」表明　９条改正大いに論じ合え
https://www.sankei.com/politics/news/180812/plt1808120001-n1.html

　安倍晋三首相が地元山口県の会合で「６年前に自民党総裁選に出た時の志はみじんも変わることはない」と述べた。
　事実上の出馬表明である。１０日に表明した石破茂元幹事長との一騎打ちとなる構図がはっきりと見えてきた。党内の幅広い支持を得ている首相の出馬は当然視されていたが、「３選」に向けて大いに政策論議を戦わせてほしい。
　首相が外交・経済の基本路線を継続するとしても、政策の修正や強化の必要性について最大与党が定期的に検証することは欠かせない。石破氏との真正面からの議論を国民に示す必要がある。
　注目すべきは、首相が憲法９条に自衛隊を明記する改正について「大きな責任を持っている」と語ったことだ。石破氏も同じく９条改正を主張するが、戦力不保持を定めた２項の削除を求める点で首相とは立場が異なっている。
　９条改正について首相は「勇気を持って説明していきたい」と訴えたが、石破氏は「優先順位が高いとは私は思わない」と述べている。それでは期待する正面からの論戦とはなりにくい。
　なぜ自衛隊を明記すべきかという根本的な意義を含め、この機会に両氏には、国民の前で分かりやすく論じ合ってもらいたい。
　その前提として、北朝鮮や中国の動向など安全保障環境の大きな変化や、トランプ米政権との間での日米同盟のあり方についても認識を明らかにしてほしい。
　保護主義を強める米国とどう付き合っていくか。自由貿易や民主主義の価値観が死活的に重要な日本にとっては文字通り、かじ取りにかかわる問題である。
　首相は森友、加計問題にも触れて「再発防止を徹底的に進める」と語った。石破氏がこの問題を念頭に「正直、公正」を掲げたことも意識したのだろう。
　佐川宣寿前国税庁長官の虚偽答弁や財務省の公文書改竄（かいざん）などは行政に対する国民不信を募らせた。問題を長引かせ、国会審議の停滞を招いた面も大きい。石破氏の問題提起を受け止め、論争を機会に行政の立て直しや信頼の回復を図らなくてはならない。
　首相の政権基盤が強固となるなかで、党内の政策論議が停滞するきらいもあった。両氏の論争に連動し、支持する議員らも内外の政策を吟味し、論争を盛り上げることに腐心してもらいたい。



2018.4.25 10:40更新
【正論】
９条２項論議は主権問題である　東京大学名誉教授・小堀桂一郎
https://www.sankei.com/column/news/180425/clm1804250004-n1.html


東京大学の小堀桂一郎・名誉教授

　平成９年４月２８日に民間有志の提唱にかかる「主権回復記念日国民集会」の第一回が開催されてより、この集会は二十余年の歳月着実に開催を続け、本年はその第２２回の集会を開く予定である。

　≪記念日の国民集会を前に≫

　此（こ）の間、２５年には、同じ日付を以て「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され、そこには天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぐといふ慶事があり、草莽（そうもう）の有志が催す集会と趣旨を同じくする式典が、政府自らの発案で実現したといふ事に民間有志の実行委員達は洵（まこと）に意を強くした次第であつた。
　然（しか）しながら、政府主催の記念式典はその年一回限りでその後が続かず、民間人集会が当初から掲げてゐた〈４月２８日を国民の祝日に〉との目標もまだ達成できぬままに、我が国は依然として独立主権国家の面目を平然と否定してゐる米国製憲法の監視下に置かれてゐるに等しい。
　自民党は先ず改正目標の４項目をまとめ、３０年の運動方針で「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と掲げる所までは来た。だが我が国が真に独立主権国家としての尊厳を回復したのか、それとも依然として被占領国日本の屈辱に甘んじ続けるのか、その判定の岐路である第９条２項の削除を含む改正には当面踏みきれない様である。
　占領軍の手になる粗製濫造品に他ならぬ現憲法には様々の法理上の欠陥条項や表現上の誤謬（ごびゅう）が含まれたまま、破綻を指摘される毎にその場凌（しの）ぎの政府の言ひ繕ひで７０年間使はれ続けて来た。その中でも最悪の不条理は９条２項後半の〈国の交戦権は、これを認めない〉との真向（まっこう）からの国家主権否認条項である。この文言は昭和２７年４月の平和条約発効による主権回復と同時に、法理上の意味を失ひ、ただ憲法本文の中にその文字が残るだけの空文と化してゐる。
　その空文が消去される事なく残つてゐるばかりに、この一節が我が国の安全保障、領土領海の防衛にとつてどれほどの法的な障害となつて来たか、又今後も禍となり続けるか、国政の担当者と防衛の現場の方々のみならず、世人一般がよく考へてみるべき事である。

　≪交戦権否認条項の由来は≫

　安倍晋三氏の率ゐる現政権の執行部は、目前に迫つて来た憲法改正の発議に当り、所謂（いわゆる）護憲勢力からの反動的抵抗を回避する方便の一として９条２項を存置したままで、之に付加へる新たな条文を以て自衛隊の保持とその権能を明記する案を用意してゐる様である。
　憲法改正の実現可能性といふ観点から見るとこれは深く考へた上での着想と思はれる。又自衛隊の将官級の退職者諸氏の中にこの案を可とされる向が多いのは、これによつて自衛隊違憲論を克服する事はできるからであらうし、一方現場をあづかる専門家の立場から現政権の相次ぐ安全保障法制、緊急事態対処措置の充実努力で現法制のままでも国防は可能だとの観測が成立つてゐる故であらう。
　国民投票で改憲案が否決された時の破局的事態を想像してみるとこの慎重な姿勢は理解できるし尊重もするが然し同調する事はできない。その理由を以下に書く。
　憲法の交戦権否認条項は所謂マッカーサーメモの〈将来如何（いか）なる日本軍にもｒｉｇｈｔｓ　ｏｆ　ｂｅｌｌｉｇｅｒｅｎｃｙが与へられる事はない〉との文言に由来してゐる。このメモに基いて憲法素案を起草した当時のＧＨＱ民政局次長ケイディス大佐はこの「交戦権」といふ学術語が何を意味するか知らなかつた。然し彼は軍人である以上、上官の命令は唯（ただ）聴くべきものであり、説明を求めたりする事はできない、との格率の下に行動してゐた。

≪国家の欠陥放置してよいか≫

　その時ケイディスが考へた抜道は日本側との憲法素案の検討折衝の際、日本の側からこの交戦権否認条項の削除を要求してくれればよい、といふ事だつた。その際には直ちに要求に応じこの項を削除するだけの権限は彼に与へられてゐた。ところが彼の期待に反して日本側委員から削除要求は出なかつた。思ふに米国の職業軍人でさへその意味を知らなかつたといふ「交戦権」について、それを否認するといふ事態の重大さを理解してゐる学識者は当時の日本国政府の中にはゐなかつたのであらう。
　以上に述べた事は故江藤淳氏の労作『占領史録』中の「憲法制定経過」に委曲を尽して記録されてゐる。政権担当者諸氏は今からでもよいから基処を調べ、この条項が如何に愚かな経緯で憲法に入つてしまつたかを知つて頂きたい。
　戦後の我が国の国際法学界では「交戦権」の複雑な内包とそれの及ぶ外延については十分な研究がなされ、国家に自然に具はる権利にして且（か）つ国際法的遵守義務も有するこの法理を無視する事が、紛争当事者双方にどれほどの禍害をもたらすものであるかについての認識は進んでゐる。現政権は先づかかる重大な欠陥条項を放置しておいてよいのかと国民に問ふ様な啓蒙活動に努めるべきである。憲法改正の発議に先立つてこの努力を蔑（ないがし）ろにしてはならない。（東京大学名誉教授・小堀桂一郎　こぼり　けいいちろう）



2018.8.15 07:52更新
【正論】
戦後７３年に思う　改憲の動きを平成の証しとせよ　駒沢大学名誉教授・西修
https://www.sankei.com/column/news/180815/clm1808150003-n1.html

「政争の具」と化した審査会
　いったい、この沈滞は何なのか。６月２７日、自民党、公明党、日本維新の会および希望の党４党が共同で提出した憲法改正国民投票法（以下で国民投票法）改正案は、まったく審議されることなく、国会が閉会した。
　同改正案は、（１）商業施設における共通投票所の設置（２）期日前投票事由に天災や悪天候を追加し、開始、終了時刻の繰り上げ、繰り下げの拡張（３）洋上投票者の水産高校実習生らへの拡大－など、平成２８（２０１６）年に、投票者の便宜をはかるためになされた公職選挙法の改正事項を、国民投票へ反映させようというものである。
　なんら反対する理由はないはずだ。それゆえ、もともと国民投票法に反対する共産党、社民党を除き、立憲民主党も国民民主党も、５月の段階では、大筋で了承する方向にあった。
　けれども、６月に入り、両党は、森友学園や加計学園に対する政府の処理をめぐり、慎重姿勢から明確な反対へと転換し、結局、両院の憲法審査会で実質審議は行われなかった。憲法審査会の運用は、国会での与野党の対立とは距離をおくのが伝統ではなかったのか。いまや「政争の具」と化してしまっている。
　前国会での衆参憲法審査会の会議状況をみると、衆議院憲法審査会では、第１回（５月１７日）は幹事の補欠選任のみで１分間、第２回（７月５日）が自民党からの国民投票法改正案に関する提案とその趣旨説明のみで４分間、第３回（７月２０日）で閉会中審査に関する件２分間、これがすべてである。
　参議院憲法審査会にあっては、第１回（２月２１日）…憲法改正に関する考え方の意見交換（２時間７分）。第２回（５月２３日）…幹事の補欠選任（１分間）、第３回予定（６月２０日）…都合によりとりやめ。第３回（７月２０日）…請願の審査（１分間）。以上のうち、第１回の意見交換は、それぞれの委員が自説を述べただけで、議論の深まりはみられない。
国民に分かりやすい案文提出を
　こうしてみると、憲法審査会はまったく機能していない。両院に憲法審査会が設けられてからすでに１１年が経過している。まさに「眠れる」審査会である。信じられない怠慢ぶりだ。
　とくに立憲民主党の非協力的な姿勢が目立つ。「立憲主義を理解していない安倍晋三首相の下では協力できない」が枝野幸男代表の基本的立場であるが、筋違いである。内閣は、国民投票法上、憲法改正の発案権もなければ審査に加わることもない。国会議員のみが行う。
　国民主権行使の場として、国民が投票しやすい環境を作ることが、国民から負託を受けた国会議員のとるべき態度であろう。「立憲」の名の下に、「非立憲」的態度がとられているように思えてならない。
　このような憲法審査会の沈滞には、自民党にも責任の一端がある。同党は３月２４日、憲法改正に関し、優先的に取り扱うべき４項目を決定し、条文イメージ（たたき台素案）を発表した。
　たたき台素案というごとく、生煮え感は否めない。ことに自衛隊明記の素案は粗雑である（拙稿本欄平成３０年５月１日付）。安倍首相（自民党総裁）は８月１２日、長州「正論」懇話会で、秋に予定されている臨時国会へ自民党案の提出を目指す意向を表明した。改正に前向きな他党の意見も取り込み、国民に分かりやすい、精選された案文を提出すべきである。
タブーのない論議が不可欠だ
　「平成」はあと残りわずかである。平成における憲法論議で特筆されるのは、１９年５月に国民投票法を制定したことである。秋の臨時国会では、平成のなした証しとして、改正案を成立させ、国民投票に向けた確かな一歩を刻まなければならない。
　戦後７３年、日本国民は多くのことを学んできた。また多くのものを改革してきた。日本国憲法は、その「押し付け性」を否定できない。戦後最大の課題は、日本国民自身の手で、日本国憲法を国情に適した形で改善する点にあることは論をまたない。
　枝野代表は、『文芸春秋』平成２５年１０月号に、集団的自衛権の行使を認める憲法９条の改正案を提示しているではないか。共産党は、憲法改正についての最終表明として、昭和２１年８月２４日、「憲法９条は、民族独立のため、反対しなければならない」と公言したではないか。
　われわれは、これらの見解を包括し、タブーのない憲法論議を展開していくことが求められている。それが成熟した民主主義国家の憲法論議のありようである。戦後、７０年以上を経て、われわれは成熟した国民に成長していることに胸を張ってよい。無意味なレッテル貼りをやめ、真に日本国民のための憲法を模索していこうではないか。（駒沢大学名誉教授　西修　にしおさむ）



2018.1.11 11:45更新

祖国守る自衛隊が違憲の愚かさ　国際情勢から乖離する日本の安全保障観、憲法改正が急務
http://www.sankei.com/column/news/180111/clm1801110009-n1.html

　激動する国際情勢の中、日本国憲法の安全保障観は、厳しい現実からあまりに乖離（かいり）している。日本国憲法では、その前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい上げている。（夕刊フジ）
　そもそも、自らの安全と生存を、他国民によって保障してもらおうという発想自体が、批判されて然るべきであろう。だが、百歩譲って、仮に日本の周囲に「平和を愛する諸国民」しか存在しないというのならば、この憲法の安全保障観はそれほど非現実的とはいえないかもしれない。
　しかし、わが国を取りまく諸国を眺めてみれば、到底「平和を愛する」とは思えない国が存在していることが明らかだ。独裁者が支配する北朝鮮は、次のように日本を威嚇した。
　「日本列島の４つの島は、チュチェ思想の核爆弾によって海に沈むべきだ。もはや日本は私たちの近くに存在する必要はない。これが怒れる朝鮮軍と人民の声だ」
　「日本を核爆弾で海に沈める」「日本の存在が不要である」と、国家が公式に発表しているのだから穏やかではない。仮に、北朝鮮の「公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しよう」とするならば、そこには戦略も戦術も、そして理性さえも存在していない。自らの安全と生存をないがしろにする、恐るべき狂気の安全保障政策であろう。
　わが国の平和は、憲法が描き出す楽観的な安全保障政策によって守られてきたのではない。わが国の平和を保障してきたのは、精強な自衛隊の存在、そして強固な日米同盟の存在があったからだ。
　本来であれば、憲法９条によって「戦力」を保有できず、「交戦権」も有していない日本は、魔術師のように解釈を変化させることによって「自衛隊」を合憲と位置づけてきた。
だが、虚心坦懐（たんかい）に憲法を読み、自衛隊を保持できると思う国民は少ないであろう。多くの憲法学者も、自衛隊を「違憲の存在」と位置づけてきた。日本共産党はいまだに、自衛隊を「違憲の存在である」と主張し続けている。
　日本を守るために、日夜汗を流している自衛隊の存在を憲法上に明記するのは当然のことだ。本来であれば、９条の第２項を削除し、わが国も「戦力」を保有すべきである。
　しかしながら、９条第２項の削除が現実的に厳しいのであれば、第３項に自衛隊を位置づけるべきであろう。祖国を守る人々の存在が違憲の存在であるなどという、愚かな言説が飛び交うような奇妙な国家であり続けてはならない。
　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『逆説の政治哲学』（ベスト新書）、『平和の敵　偽りの立憲主義』（並木書房）、『人種差別から読み解く大東亜戦争』（彩図社）など




2018.8.11 21:42更新
【自民党総裁選】
石破茂氏「何も変わらぬ改憲してどうする」　安倍晋三首相と対決姿勢強める
https://www.sankei.com/politics/news/180811/plt1808110021-n1.html

９月の自民党総裁選への立候補を表明した石破茂元幹事長は１１日、鳥取県米子市で開いた国政報告会で「総裁選は参加することに意義があるのではない。次の時代のために何としても勝たねばならない」と訴え、党員票獲得に注力する考えを示した。
　また、安倍晋三首相が求める憲法９条への自衛隊明記を念頭に「（自衛隊の権限などが）何も変わらない改憲をしてどうする」と述べ、首相との対決姿勢を強めた。

自民党の分裂を願うメデイアの悪辣さ

こうした記事に共通するのは、自民党の分裂を願う意図しか感じ取れない。
贔屓の引き倒しと言う言葉とも違う、意図を感じる。
そこには、日本国の政治家の成長を願う姿は全く見られない。
メデイア自身が悪辣なのである。

若手政治家の反逆が、如何なる形を生むか？
メデイア自身が嫌と言うほど、経験もし、見て来ている事であろう？
メデイアが、若手政治家の政治生命を危険に晒す事態を批判する。


小泉進次郎氏は総裁選３選ムードに反逆かそれとも…「王道歩む覚悟」安倍首相が期待
東スポWeb 2018年8月17日 17時00分
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180817/TokyoSports_1097680.html#ixzz5OSxBlRMm

　来月７日の告示が見込まれる自民党総裁選（２０日投開票で調整中）は、３選を目指す安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図だ。そんな中、党内で最も注目されているのは、将来の首相候補である小泉進次郎筆頭副幹事長の行動だという。
　山梨県の別荘で夏休みを過ごす安倍首相は１６日、首相経験者の森喜朗氏や小泉純一郎氏、麻生太郎財務相らとゴルフを楽しんだ。
　先週、山口県長門市にある父親の安倍晋太郎元外相の墓参りのあと安倍首相は、総裁選への対応について「さらに重責を担っていくという判断をしていきたい」と話し、３選に向け強い意欲を見せた。
　安倍首相支持の同党国会議員は「この日までの多数派工作で、安倍首相は党所属国会議員の８割を固めた」と明かす。
　安倍首相が議員票で大差をつけそうな総裁選で唯一の見どころが、国会期間中に突然、若手議員を集めて「国会改革だ」などと“反安倍”の姿勢を鮮明にした進次郎氏の対応だ。
　６年前の総裁選で進次郎氏は石破氏を支持。今度の総裁選では「じっくり考える」と話し、どちらを支持するかは表明していない。
　しかし、前出の国会議員は「進次郎氏が今回、“反安倍”に出ず、安倍首相の支持に回れば『進次郎氏は政治的に大人の対応をした』と評価される」と話す。
　現在、筆頭副幹事長を務める進次郎氏に関して同党関係者は「安倍首相が自民党の“王道”路線を歩ませるために期待を込めたポスト。進次郎氏も自覚しているはず」と指摘する。
　今回、進次郎氏が安倍首相に１票を投じれば、いよいよ“反逆”の若手政治家を脱却し、首相への“王道”を歩む覚悟を決めたという意思表示となる。安倍３選濃厚ムードの中、進次郎氏の１票に注目が集まっている。

屈辱的写真を暴露された立憲議員が刑事告訴に踏み切ったと宣言 虚偽の事実記載で名誉毀損に当たる

文部科学省の局長級二名が逮捕されて、文部科学省の汚職は一大スキャンダルの様相である。
そう言えば、旧民主党の面々は事の他、スキャンダルダイダイ好きである。
ご多聞に漏れず、ここにも影がチラつく次第である。他にも国民民主党の議員が関係していると
噂は尽きない。

この文部科学省の汚職には、接待を掛けた業者の存在もあって、彼らも警察に逮捕され、
捜査を受けている。なるほど、もりかけの追及よりも事は甚大だが、何故か、メデイアの報道は
極めて少ない。「もりかけ」にあれほど精力を注ぎ込んだメデイアの報道精神（ジャーナリズム）が
泣いていると見える。

メデイアがだんまりを決め込んだ例は、蓮舫の二重国籍、辻元清美の生コン疑惑、
しかも、辻元清美には、義捐金を北朝鮮に送付したという噂さえ存在する。

メデイアの恣意的報道は、日本の民主主義を歪めてきた。
適正なる報道の改革が必要と言われる所以（ゆえん）である。



2018年08月15日19:32
屈辱的写真を暴露された立憲議員が刑事告訴に踏み切ったと宣言　虚偽の事実記載で名誉毀損に当たる
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512905.html

1：名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [US]：2018/08/15(水) 16:47:01.88 ID:EWWa5jaY0 BE:517598406-PLT(21500)

文科省の局長級幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、ネット上で仰天写真が拡散している。「霞が関ブローカー」と呼ばれた医療コンサルタント会社の元役員との交際を認めた立憲民主党の衆院議員の「とても恥ずかしい写真」といわれるものだ。

　驚くべき写真は、この議員とみられる男性が、真っ赤なドレスの女性の膝に頭を乗せて、スカートの中に左手を入れて目を閉じている。銀座の高級クラブらしい。

　「＃ＭｅＴｏｏ」（『私も』の意）運動など、世界中でセクハラが問題視されるなか、泥酔していたとしても、この写真は衝撃的だ。

　この議員の事務所によると、出所不明のネット上の自身に関する記述について「虚偽の事実記載がなされ、名誉毀損（きそん）にあたる」と判断して、今月上旬までに刑事告訴に踏み切っているという。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180814/soc1808140014-n1.html

28：名無しさん＠涙目です。(三重県) [US]：2018/08/15(水) 16:58:03.50 ID:wtYqSUUG0

刑事告訴する前にその写真の弁明が先では？



38：名無しさん＠涙目です。(富山県) [US]：2018/08/15(水) 16:59:42.41 ID:rm+EKZaW0

>>28
なかったことにしたら問題ないじゃん
気に入らない動画も消しまくってたろ
あれと一緒
動画から人になるのも時間の問題に思えるねｗ



30：名無しさん＠涙目です。(dion軍) [ﾆﾀﾞ]：2018/08/15(水) 16:58:34.76 ID:PtR+4twh0

吉田統彦・立憲民主党議員だっけか、完全アウトだろコイツ(´・ω・｀)
しかし>>1もダサいな、訴えると言われたら実名一つも出せないのか



32：名無しさん＠涙目です。(dion軍) [FR]：2018/08/15(水) 16:58:47.03 ID:FWT1qF1J0

立憲の吉田でしょ
いまさら名前隠してもおせーよw
写真が虚偽ってなんだよw

54：名無しさん＠涙目です。(茸) [US]：2018/08/15(水) 17:04:19.56 ID:uZpGgxHI0

>この議員の事務所によると、出所不明のネット上の自身に関する記述について「虚偽の事実記載がなされ、名誉毀損（きそん）にあたる」と判断して、今月上旬までに刑事告訴に踏み切っている

こんなことすると、どこまでが事実なのか余計浮き彫りになりませんか



56：名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [EU]：2018/08/15(水) 17:05:26.89 ID:QTW5C05t0

この写真って明らかにお仲間？が撮影したんじゃね？
それか従業員か。
今頃誰が流出させたか、必死こいて探してんだろうなぁw



68：名無しさん＠涙目です。(dion軍) [FR]：2018/08/15(水) 17:09:15.50 ID:FWT1qF1J0

出所不明じゃねーだろw

お前が先日収賄で逮捕された東京医科大学のハゲ理事長に紹介した
「国民党の衆院議員羽田の元私設秘書で収賄ほう助で逮捕された違法収賄ブローカー谷口」の妻の告発だろ

129：名無しさん＠涙目です。(北海道) [US]：2018/08/15(水) 17:27:10.99 ID:QjrHy9ok0

立憲民主党らしい
ほら、関わり合いのあるレイパー菅野も刑事・民事で訴えるとか叫んでただろ
都合悪くなると訴えるぞと脅すのはパヨクの特徴



165：名無しさん＠涙目です。(禿) [GB]：2018/08/15(水) 17:40:55.64 ID:k3wWOvBw0

こんなん酒の席の話なんだから鷹揚に構えてりゃいいのにw



166：名無しさん＠涙目です。(北海道) [ﾆﾀﾞ]：2018/08/15(水) 17:40:58.35 ID:526qvqyL0

告訴するならするで本人出てきて説明しなよ
党もダンマリだしおかしいわ


22. 名無しさん
2018年08月15日 20:05
ID:usv.n5O.0
どうせマスコミが報じないから調子こいて下卑た行為繰り返してんだろ
何時もの様に物言いも頭悪いし

23. 名無しさん
2018年08月15日 20:08
ID:n4fE4zzu0
酒の席の録音で一方的に加工したのでセクハラの責任取らされるなら、当然こっちも責任取るんだよね？立憲民主党MeTooの皆さん

44. 名無しさん
2018年08月15日 21:09
ID:.1QG.t6n0



【速報】文科省汚職　東京医大は立憲民主党議員を通じ相談していたことが判明　大スキャンダルへ

東京医科大、国会議員通じ相談か 宇宙飛行士講演で、文科省汚職
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務を巡る収賄容疑で逮捕された文部科学省の前国際統括官川端和明容疑者（57）のあっせんで実現したとされる宇宙飛行士の講演について、東京医科大側が立憲民主党の衆院議員を通じて元コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者（47）＝贈賄の疑いで再逮捕＝に相談を持ち掛けていたとみられることが13日、関係者への取材で分かった。

宇宙飛行士は訓練優先のため、JAXA理事らによる選考を経て断るケースも多く、東京地検特捜部は講演が実現した経緯を調べている。勾留期限の15日に収賄罪で川端容疑者を、贈賄罪で谷口容疑者をそれぞれ起訴する見通しだ。




2018.8.13 23:30
【文科省汚職事件】東京医科大、立憲民主党の議員を通じて容疑者に相談を持ちかけていたことが判明
http://blog.esuteru.com/archives/9171516.html


記事によると
・宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務を巡る収賄容疑で逮捕された文部科学省の前国際統括官・川端和明容疑者のあっせんで実現したとされる宇宙飛行士の講演について、東京医科大側が立憲民主党の衆院議員を通じて元コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者に相談を持ち掛けていたとみられることが分かった。

・宇宙飛行士は訓練優先のため、JAXA理事らによる選考を経て断るケースも多く、東京地検特捜部は講演が実現した経緯を調べている。



この記事への反応


・立憲民主党(笑)
これは大変なことになりましたなwww

・疑惑をかけられた方が身の潔白を証明しないとクロなんだから、はよ説明責任果たせよ。

・文科省の汚職と立憲民主党の議員がつながった。野党はこれまで犯罪でもなんでもないことで内閣を責めてたけど、これは犯罪が絡んでる。さあ果たしてテレビで報じるかね。

・個人的な所感だけど、自民も立憲も問題議員はいるわけだけど、立憲の議員は問題や疑惑があってもメディアが名前を出さないか出てもすぐに火消しするから自民政権の方がマシだわ

・立憲民主党の議員だと、記事に名前どころか党名さえ出ないのか。
マスメディアの全体主義って恐ろしいなぁ。

・さぁ！枝野さん出番ですよ！まっとうな政治ですよ！

・これ立憲民主党どんな説明するんだろう。

・立憲民主党は当然、得意の「文科省汚職事件追及チーム」を立ち上げるのでしょうね⁉️

・東京医科大側が《立憲民主党の衆院議員を通じて》谷口浩司容疑者に相談を持ち掛けていたと… その議員の仲介がなければこの事件は存在しない。さて、その議員と枝野代表はどう説明するか。

・やっぱりなー。民主党の残渣は汚職の根源か

情報戦で日本国民が勝つ方法

情報戦で日本国民が勝つ方法

1　情報戦に勝つ方法を探る。

＞現代はインターネットの発達によって、オールドメディアの偏った報道や捏造報道、印象操作が明るみになってきたため、
　　現代の報道だけがそういう特色が強いと思われがちですが、決してそんなことはありません。
　　ようやく気がつける環境を民が手に入れられただけの話で、戦後一貫して日本では日本人にとって
　　有益な言論ほど封殺の憂き目にあい続けています。＜

2　状態を明らかにする。

オールドメデイアに対して、日本国民は情報を即時に交換、情報共有する手段を手にした。

このネット環境は、そのまま捏造、誤誘導する勢力も同じ環境に位置している。

オールドメデイアはすぐに、情報統制、ネット規制を希望している。


3　対象を絞り込む

中国の人権侵害（ウイグル）に対して米国トランプ政権は批判を始めた。

米国トランプ大統領の対中国経済戦争は、日本にとっても傍観者では済まない。

英語での発信は、効果がある。情報戦の舞台は米国世論である。

4　日本国内の形勢

日本国内では、自民党総裁選挙に石破茂が立候補の名乗りを挙げた。

沖縄県知事翁長雄志が死に、左翼は政治利用しようと画策している。

バーチャルとリアルとの境界線がなくなり、リアルはバーチャルの影響を受ける。
テレビ、新聞は信頼低下している。

テレビ、新聞とネットとの情報は、乖離している。



（引用開始）
波動探求と日本再発見と物書きをしております。
【現状把握】情報戦で日本国民が勝つ方法①
2018年3月20日2018年3月21日
http://takehisayuriko.tokyo/2018/03/20/post-1500/

平和の言葉の裏にはいつも利権が潜んでいます
現代はインターネットの発達によって、オールドメディアの偏った報道や捏造報道、印象操作が明るみになってきたため、現代の報道だけがそういう特色が強いと思われがちですが、決してそんなことはありません。
ようやく気がつける環境を民が手に入れられただけの話で、戦後一貫して日本では日本人にとって有益な言論ほど封殺の憂き目にあい続けています。


しかし、比率から言って悪い事をしている人が非常に多いことは知った上で対策をしなければ、いつまで経ってもこの環境から私たちは抜け出すことすらできません。
例えば生活保護の比率でもその異常性は見て取れます。

なぜか日本では外国人にも生活保護をお渡しする心優しい国家なのですが、その比率が韓国・北朝鮮人だけ異常に高いことに気づきますか？
（引用終わり）

北朝鮮産の石炭を密輸 韓国人男女３人を摘発 韓国関税庁

この事件は、割と拙い事になると見ている。
米国の政府（国務省）が、お怒りである。

テロ支援国家と認定されれば、米国から国際機関を通じて制裁が齎される。

文在寅大統領の提唱する経済政策で、企業は、青息吐息で、
ダム決壊事故は、ラオスとカンボジアと言う国際問題となっている。

文在寅大統領の支持率が下がるのも無理はない。
皆さん、ローソクの準備は、よろしいか？



この記事をアップした原因は、次の二つの記事である。
【韓国】慰安婦問題解決へ「日本と議論」＝研究所開設で韓国女性相
http://www.wara2ch.com/archives/9169886.html
京畿道知事「慰安婦人権侵害、必ず世界遺産登録しなければならない」
http://www.wara2ch.com/archives/9170494.html

韓国は、政府もそうだが、日韓慰安婦合意からも従軍慰安婦問題を諦めてはいない。
稀に見る執念だが、それほど、韓国の経済情勢が芳しくなくて、日本からの救いの手が
欲しい状態と見えるが、世の中そんなに甘くはナイ。

今の時期、広島の原爆が8月6日、長崎の原爆が8月9日である。
そうして、ポツダム宣言を受諾した「日本で一番長い日」8月15日まで続く、
祈りと瞑想、そうして反省と続くが、歴史の明らかになった事態は、永遠に続くと知る。

韓国に対する日本の貢献は、日清戦争、日露戦争、先のWW2、
そうして、1965年の日韓基本条約締結に起因する資金援助まで、
韓国は国を挙げて、歴史の反省をしろと言うが、日本も反省の結果を
具体的に示す時期が到来したと、言うべきである。

韓国も韓国人も、本当に身勝手だねえ、、、と




北朝鮮産の石炭を密輸 韓国人男女３人を摘発 韓国関税庁
2018年8月10日 18時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011572391000.html
韓国政府は国連安全保障理事会の制裁決議などに違反して、北朝鮮産の石炭およそ３万5000トンを韓国に運び込んだ疑いで韓国の輸入業者の男女３人を摘発したと発表しました。
これは韓国関税庁が10日午後、記者会見を開いて発表したものです。

それによりますと、摘発された韓国の輸入業者の男女３人は、去年４月から10月にかけて合わせて７回、国連安全保障理事会の制裁決議などに違反して、北朝鮮産の石炭およそ３万5000トン、日本円しておよそ６億5000万円相当を韓国に運び込んだとして関税法違反などの疑いが持たれています。

関税庁によりますと３人は、北朝鮮産の石炭をはじめにロシアの港に運んだ上で、パナマ船籍やシエラレオネ船籍などの第３国の船舶に積み替えて、石炭はロシア産だと偽る書類を使って韓国に運び込んでいたということです。

関税庁は３人の容疑に関して去年10月には複数の情報を入手していたものの捜査に時間がかかったことについて容疑者が調べに応じなかったことや押収資料が膨大だったことなどをあげています。

しかし野党からは、北朝鮮に融和的なムン・ジェイン（文在寅）政権が制裁違反を黙認していた疑いもあるとして国会による調査を求める声もあがっています。




2018年08月10日21:00
カテゴリ
慰安婦
【韓国】慰安婦問題解決へ「日本と議論」＝研究所開設で韓国女性相
http://www.wara2ch.com/archives/9169886.html
1: 動物園φ ★ 2018/08/10(金) 17:59:22.37 ID:CAP_USER.net
8/10(金) 17:43配信
時事通信

　【ソウル時事】韓国政府は10日、慰安婦問題の体系的な研究を目指す「日本軍慰安婦問題研究所」を設立し、ソウル市内の事務所で開所式を行った。

　鄭鉉栢女性家族相は記者団に対し、「戦争と女性の人権、平和の問題は日本政府と共に追求し、解決しなければならない問題だと思う。日本政府とはこうした問題を今後、議論しながら解決していくよう努力したい」と語った。

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」をうたった2015年の日韓政府間合意を研究の対象とするかどうかについては「今後、研究の方向性を検討していく」と明言を避けた。

　研究所所長を務める金昌禄・慶北大学法科大学院教授は日韓合意に批判的な見解で知られており、「私が学者として持っている立場に変わりはない」と強調。一方で、「合意と研究所発足を関連付けるのは難しいと思う。どうして関連付けるのかよく理解できない」と不満を漏らした。　

最終更新:8/10(金) 17:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000099-jij-kr

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533891562/

13: 2018/08/10(金) 18:02:43.21 ID:MJb+xxed.net
合意済みです。韓国は韓国軍慰安婦やベトナムのライダイハンを何とかしたら？

16: 2018/08/10(金) 18:03:46.49 ID:g6g70t9g.net
証拠を示せといえば、慰安婦がいたという事が証拠だと開き直るし
謝罪を済ませたといえば、心から謝罪をしていないというし
賠償を終わらせたといえば、今度は金だけで済ますのかと言い出すし
これが議論・・・・・。
ただの悪質クレーまーだ
議論なんて高尚なことが韓国人相手には出来ないだろ
52: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2018/08/10(金) 18:14:34.83 ID:yoRtqhKp.net
さんざん日本を悪し様に言っておいて、何を今更研究するのか
２０万人～２００万人の慰安婦の名簿（遺族と自称する人々との関連も紐付け）と、
虐殺があったという物的証拠の提出をず～っと待ってるんですけど

55: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2018/08/10(金) 18:15:11.91 ID:k6HOIzma.net
> 日本政府とはこうした問題を今後、議論しながら解決していくよう努力したい

> 合意と研究所発足を関連付けるのは難しいと思う。どうして関連付けるのかよく理解できない

最終的かつ不可逆に合意したのに理解できないとかホームラン級のバカ？
国内で研究する分には何の問題もないけど日本と議論したいとか言い出したら関連するだろ


18. 高木☆楼子
2018年08月10日 21:58
　ID:5sRLyShb0
毎週月曜日に、青瓦台が今週の日程表を発表していて、日本語訳でヤフーニュースに掲載されてるんだけど、今、確認したら、慰安婦研究所開設は、今週の予定なかったよ。つまり、今日の研究所開設は、月曜日の時点では予定になかったんだよ。たぶん、本来は14日の慰安婦の日に開設したかったんじゃないかな？。でも、経済低迷、 ラオス事故、北朝鮮石炭密輸…等々で、国内の政府批判が強くて、それを反日で誤魔化す為に、今日に前倒ししたんだと思うよ。例の北朝鮮石炭密輸の件で、国内の政府批判が以外とヤバイ状況なのかな？。アホムンは、秀吉の刀狩りの如く、今の内にロウソク狩りをしといた方がいいと思うよ。　

20. 名無しのAsian
2018年08月10日 22:07
　ID:gcT1oadI0
すでに解決したものを、解決に向けて議論？
お前らって本当にバカだな　

27. 名無し
2018年08月10日 23:00
　ID:bF3MmxMx0
朝日新聞の従軍慰安婦ペテンがバレた時点で本来全て終わってる、ハルモニばばあドモのデタラメ証言も一般人レベルで看破されてるのに研究？呆れるわ。　





2018年08月11日23:02
カテゴリ
慰安婦
京畿道知事「慰安婦人権侵害、必ず世界遺産登録しなければならない」
http://www.wara2ch.com/archives/9170494.html
1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/11(土) 19:57:53.36 ID:CAP_USER.net


▲イ・ジェミョン京畿道知事は11日午前、光州ナヌムの家で開かれた「日本軍性奴隷被害者キリム日(8月14日)」行事に参加して日本の真正の謝罪と賠償を促した。(京畿道提供)(c)News1チン・ヒョングォン記者

イ・ジェミョン京畿道（キョンギド）知事は11日「日本政府の真正の謝罪と賠償を促して、残酷な人権侵害の歴史的事実をユネスコ世界記録遺産に登録しなければならない」と明らかにした。

イ知事はこの日午前、光州（クァンジュ）ナヌムの家で開かれた「日本軍性奴隷被害者キリム日(8月14日)」行事に参加してこのように話した。

この日の行事にはイ・ヨンス、パク・オクソン、イ・オクソン慰安婦被害ハルモニとソ・ビョンフン国会議員、シン・ドンホン光州市長や学生、市民など200人余りが参加した。

イ知事は「人間は他人の人権を尊重し互いに共に手を握って生きていくために努力する文化と文明を持った存在と記録で習う」として「歴史を忘れた民族に未来はない。私たち大韓民国が受けた、善良な国民が受けた残酷な人権侵害の歴史を必ず世界記録として残し、次世代に再び過去のような辛いことが起きないようにしなければならない」と強調した。

イ知事は引き続き「ドイツは自ら反省して今でもナチ犯罪者らを探して処罰する。そのために世界で認められる国になった」として「隠してもなくならないし、掌で雨をふせいでも空はある」と日本の真正性ある謝罪と賠償を促した。

イ・ヨンス、イ・オクソン、ハルモニは「日本政府の心のこもった謝罪と物質・精神的補償を受けなければならない」として「世界平和のために被害者問題が解決されるようみんなが努力して欲しい」と頼んだ。

道は日本軍性奴隷被害者の名誉回復と人権増進のため2015年10月、「京畿道日帝下日本軍性奴隷被害者生活安定支援および記念事業に関する条例」を制定した。道はこれに伴い、1991年8月14日、故キム・ハクスン、ハルモニが日本軍性奴隷被害事実を公開証言したことを賛えるために2016年から毎年行事を行っている。

この日の行事には故キム・スンドク(1921～2004)ハルモニの被害事項と国内外証言活動、エピソードと思い出を入れた本「私の名前は慰安婦ではありません。私はキム・スンドクです」出版記念会が開かれその意味を深くした。

現在、全国には28人の性奴隷被害者が生存しており、京畿道光州ナヌムの家には8人のハルモニが居住している。

チン・ヒョングォン記者

ソース：ニュース１(韓国語) イ・ジェミョン「慰安婦人権侵害必ず世界遺産登録しなければ」
http://news1.kr/articles/?3396339

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533985073/