日本学術会議の面々は、レジ袋有料化 と災害時に復興増税して、
中国とは協力姿勢を結ぶなど、およそ、「学問の自由を守れ」とは
かけ離れた組織構造を示して、日本には必要のない組織と見られる。
左派勢力の牙城と化した活動には、日本国民の制裁が待っている。
立憲民主党、共産党などと左派メデイアは一斉に政府批判の報道に
身をやつして、もりかけ、桜を見る会の後継にする野望であろうが、
行革の一部として、政府が取り上げた事は、ネットでは日本学術会議の
問題は、組織解体でケリが付いている。
無論、気になるのは、左派メデイアの報道内容であって、N国ならずとも、
NHKの活動が、極めて中国寄りである事は、日本の国益に反する事態であり、
NHK不要論の中枢を為す議論である。
「激おこおばちゃんブログ20/10/10」
＞NHKは一体どこの放送局やねん
https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-1188.html
青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
＞NHKよ、日本学術会議をめぐってのこういう切り取りは、国会審議への冒?です
2020-10-09 05:22:12
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2198
激おこおばちゃんには、共産党が日本学術会議を牛耳っていたと記述があり、
“ せやけど米中戦争については、自由主義諸国で北京共産党政府のヒトラーやスターリン以上
の人権蹂躙が暴かれ非難されまくっているところを見ると、間違いなくアメリカの勝ちやと思います。
そうでないと世界が中国みたいな人治社会、つまり古代社会にもどってしまう。”
日本は日米同盟の一方の当事国であり、日米印豪4カ国安保対話（Quad、クアッド） の
提唱国でもあります。
https://yutakarlson.blogspot.com/2020/10/blog-post_7.html
自由主義国家群であり、独裁主義国家群とは敵対する関係です。
つまり、古代社会に戻ってしまう、、とは、力に拠る現状変更を認める社会に世界が後戻りする。
Quad（クアッド）については、朝日新聞が社説で否定するように、左派並びに親中派勢力には
不都合な世界を描き出している。
これまでの、日米同盟が集団自衛権の安全保障の世界なら、Quad（クアッド）は集団安全保障体制、
つまり、NATOと似た構造とも考えられるが、外相会談は方向性を示すのみかも知れない。
嬉しい事に、憲法９条改正せずとも、無効化される事態に、朝日新聞が震えていると申し上げる。
つい、先年にはNATOに加入の話も出ていたようである。ASEANが、中国の圧力と、
歴史的経緯でともすれば、親中に傾きかけた中で、自由主義国家群の支柱とならんと欲す。
左派メデイアには報道する事さえ、不都合な世界の情勢変化である。
左派的言論に拠れば、安倍晋三前首相の負のレガシーの実現とも言う様です。
日本学術会議の任命拒否で「学問の自由」が脅かされるわけがない 税金支出する組織に民主的統治働かせるのは当然
長谷川幸洋 ニュースの核心
2020.10.10
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201010/pol2010100001-n1.html
日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否した。左派勢力は一斉に「学問の自由に対する侵害だ」などと反発している。本当にそうか。
日本学術会議は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」（日本学術会議法）ことを目的に１９４９年に設立された。科学に関する重要事項を独立して審議し、政府に勧告してきた。
これだけ読むと、もっともらしいが、会議には別の側面がある。一貫して力を入れてきたのは「戦争反対キャンペーン」だ。１９５０年と６７年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出し、２０１７年にも２つの声明を継承する声明を出している。
任命を拒否された学者は、１３年の特定秘密保護法案や、１５年の安全保障関連法案、共謀罪の趣旨を盛り込んだ１７年の組織的犯罪処罰法改正案に反対するなどしていた。そこから、左派は「政府に批判的な学者を除外したのではないか」と主張している。
だが、日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。
別に会員でなくても、学者は自由に研究すればいい。「政府の意向を忖度（そんたく）するようになって萎縮する」という指摘もあるが、それでは「多くの学者は名誉欲しさで研究する」と言ったも同然だ。語るに落ちた話ではないか。
また、「首相に任命を拒否する権限はない」という批判もある。だが、税金で運営されている政府機関なのに、自分たちが推薦した会員が自動的に任命され、会長も会員の互選で選ぶとなったら、政府は会議を監督できなくなる。
およそ、税金を支出する組織に、政府が民主的統治（ガバナンス）を働かせるのは当然だ。学術会議といえども例外ではない。このケースでは、首相の任命権が統治の鍵になっている。批判する人々は、民主社会における統治の大原則を無視している。
会議が新会員を推薦する仕組みにも問題がある。会員と会長が任命する連携会員の候補者を推薦できるのは、現在の会員と連携会員だけだ。それでは、同じ研究や主義主張に賛成する会員ばかりが再生産されかねない。
菅首相が任命を拒否した理由は不明だが、そうした事態に陥るのを懸念した菅首相が「多様性を確保するために下した決断」という側面があったかもしれない。
任命を拒否された学者の１人はテレビ番組に出演して「任命に手を出すと、政権が倒れる」などと語っていた。自分が選ばれるのは当然で、拒否した政権は潰れる、などと言うのは、うぬぼれを通り越して傲慢だ。勘違いもはなはだしい。これだけでも、学者の病の深さがうかがえる。
今回の事態は菅政権が前例にとらわれずに、改革を断行する姿勢を明確にした。霞が関はもちろん、料金値下げ問題を抱える携帯電話会社などは政権の覚悟を思い知っただろう。それも、首相の計算の内だったのではないか。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
サヨク撲滅
ID: 0b8928
通報
立憲民主党を始めとするバカ野党は「学問の自由を守れ！」と日本学術会議にやたらと肩入れしているが、本気で学問の自由を守る気など更々無い。これは単に菅や自民党を批判する政争の具に用いているだけで、別に日本学術会議に親身になっている訳ではない。特に立憲民主党は前身の民主党がスパコンやJAXAの予算を大幅に削ったことがある。かつて学術研究を阻害した前科のある立憲民主党が「学問の自由を守れ！」とは片腹痛い。
青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
NHKよ、日本学術会議をめぐってのこういう切り取りは、国会審議への冒?です
2020-10-09 05:22:12
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2198
NHKよ、日本学術会議をめぐってのこういう切り取りは、国会審議への冒?です
▼護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の執行部の一員、常任幹事の山谷えり子参議院議員がきのう10月8日木曜の参院内閣委員会で、日本学術会議をめぐって質問され、「学術会議は安全保障をめぐる研究を否定しながら、平成27年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしている。日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけつつ中国には非常に協力的だ」という趣旨を問われました。
これは、中国が科学技術研究を軍事利用に直結させていることを踏まえた、本質的な質問です。
▼ところが公共放送を自称するNHKは、きのう8日の夜9時台のニュース番組で、山谷さんの質問を、かなりの尺 ( 放送時間 ) を使って報じながら、上記の問いを、一切、取り上げませんでした。
質問の肝であることが明白なそこは、完全に伏せてしまった上で、山谷さんの質問の別の部分と、それに対する政府答弁だけを紹介したのです。
▼質問をちゃんと報道しているように装いながら、実は、問題の中心から主権者の目を逸らす行為と考えざるを得ません。
これが「公共」の名に値するでしょうか。
これで「テレビを買っただけで受信料を取る」という資格がNHKにあるとは、到底、考えられません。
▼国会質問をオールドメディアが公正に扱わない、あった質問を無かったことにする、質問した内容がこの世に存在しないように装うことは、ぼく自身がモリカケをめぐって参院予算委員会で質問したときに、体験しています。
公共放送を自称する報道機関がこれを行うことは、特に罪が重いと考えます。
主権者におかれては、自衛をも考えていただくようお願いします。
山谷質問も当然、議事録が公開されますから、その原典に当たってくださるよう、お願いします。
▼また、日本学術会議の会員に任命されないことが「学問の自由の侵害」とする主張、あるいはその主張を正しいとあらかじめ決めつけているような報道が多くのオールドメディアで繰り返されていることも、まったくおかしなことです。
学問の自由は、日本学術会議の会員になることによって保証されているのですか ?
とんでもない。
学術会議の会員であっても無くても、論文を発表することができます。大学や研究機関で、研究することができます。
ぼくは、いわゆる学者ではありませんが、研究者ないしは専門家のひとりとして、国際学会 ( アメリカ地球物理学連合 ) で発表を行ってきました。大学で教えてもいます。当然、沢山の学者を存じあげています。みな、独裁国家ではない日本において、ご自身の意思と良心に基づいて自由に、学問、学術研究を遂行されています。
学術会議の会員になれなかったから、学問の自由を喪う ?
その権威主義、あるいは地位への欲求の強さこそ、一部の学者におかれては、自省されるべきではないでしょうか。
日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言 「学問の自由」侵害にならない
高橋洋一 日本の解き方
2020.10.8
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201008/pol2010080001-n1.html
日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を菅義偉首相が拒否したとして学術会議や野党、左派系メディアが「学問の自由が侵害される」などとして反発している。また、過去の国会答弁を根拠として、首相の任命権は形式的なので、学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はないとも主張している。
日本学術会議は１９４９年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員（特別職）である。その経費は国の予算で負担され、会員２１０人に対し１０億円強の予算になっている。
かつては会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。
学術会議は「国内８７万人の学者の代表」「学者の国会」とも言われるが、果たしてそうだろうか。
そもそも、会員は身内の推薦により構成されているので、日本の学者の代表でもなく、ましてや国会に例えられるべきものではないだろう。
その役割である政策提言を見てみよう。２０１７年３月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。
その一方で、学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているとされる。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌だ。
１１年４月の「東日本大震災への第３次緊急提言」では、復興財源として国債の日銀引き受けを否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し、古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、学術会議の提言の責任は大きい。
学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまう。
こうした学術会議のやっていることからみれば、政府が漫然と学術会議会員を任命し税金投入をすることの方が問題ではないか。
今回の人事で、政府を批判するために、１９８３年の国会答弁を持ち出し、学術会議の推薦を一人漏らさず任命しないと法律違反という論もあるが、それはひどい提言をしないという前提があるはずだ。最近の提言のひどさから、政府としても「普通」の人事をせざるを得ないだろう。
もちろん人事の常として、理由を述べることはできない。ただし、学者が学術会議会員として任命されなくても、研究はできるので、学問の自由を侵害することにはならない。もし、政府人事に納得できないなら、２０００年頃のように学術会議の「民営化」議論も必要だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
左派メディアも同類だから
ID: e6f3d0
左派メディアにＮＨＫは反日野党の論点ずらしの歪んだ主張に元理事の言い分しか報じない。背景、両論を報じたくないのだろう。
同様に、学術会議の歪んだ現状も報じたくなさそう。中国深刻な人権侵害ツールや軍事技術への加担、千人計画への協力等には触れない。６名の政治的言動の偏りどころか、学術会議が推薦した理由が出ていず、公務員の身分となることすら説明せずで、国民に公共性を持った報道なんてする気もなさそうだ。。
no name
ID: ce3f48
高橋洋一教授の指摘以前に国民の血税を何のチェックもせずに学術会議会員を漏れなく認めないと法律違反と主張する人たちはおかしいでしょう？
学術会議であろうとどんな組織もいつの間にか怪しい組織に変容する恐れがあるから国民の血税を注ぐのであれば必ずチェックの仕組みは必要だ。
ましてやマスコミやテレビで会員に漏れた人たちの主張を聞いていると独善的で学問の自由を侵害しているとか、ひどい主張に見えてしまう。
学問の自由を訴えるなら国民の血税をもらわずに、自由に研究すれば良い。何故、日本学術会議の会員にならないとできないのか。日本学術会議の会員になり、国民の血税を受けるのであれば国の機関であり、国民のチェックが必要だ。それが嫌なら日本学術会議の会員などならず、自分で自由に研究すれば良い。研究費が欲しければ企業や団体に依頼して自分が研究支援を求めれば良い。
日本学術会議の会員になり、権威主義に乗っかって今後の学術研究の方向性に影響を与えることこそが、学問の自由を侵害しかねない。
日本学術会議の存在意義を国会で検証して、不必要なら解散させよ。
それが民主主義だ。
中国とは協力姿勢を結ぶなど、およそ、「学問の自由を守れ」とは
かけ離れた組織構造を示して、日本には必要のない組織と見られる。
左派勢力の牙城と化した活動には、日本国民の制裁が待っている。
立憲民主党、共産党などと左派メデイアは一斉に政府批判の報道に
身をやつして、もりかけ、桜を見る会の後継にする野望であろうが、
行革の一部として、政府が取り上げた事は、ネットでは日本学術会議の
問題は、組織解体でケリが付いている。
無論、気になるのは、左派メデイアの報道内容であって、N国ならずとも、
NHKの活動が、極めて中国寄りである事は、日本の国益に反する事態であり、
NHK不要論の中枢を為す議論である。
「激おこおばちゃんブログ20/10/10」
＞NHKは一体どこの放送局やねん
https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-1188.html
青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
＞NHKよ、日本学術会議をめぐってのこういう切り取りは、国会審議への冒?です
2020-10-09 05:22:12
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2198
激おこおばちゃんには、共産党が日本学術会議を牛耳っていたと記述があり、
“ せやけど米中戦争については、自由主義諸国で北京共産党政府のヒトラーやスターリン以上
の人権蹂躙が暴かれ非難されまくっているところを見ると、間違いなくアメリカの勝ちやと思います。
そうでないと世界が中国みたいな人治社会、つまり古代社会にもどってしまう。”
日本は日米同盟の一方の当事国であり、日米印豪4カ国安保対話（Quad、クアッド） の
提唱国でもあります。
https://yutakarlson.blogspot.com/2020/10/blog-post_7.html
自由主義国家群であり、独裁主義国家群とは敵対する関係です。
つまり、古代社会に戻ってしまう、、とは、力に拠る現状変更を認める社会に世界が後戻りする。
Quad（クアッド）については、朝日新聞が社説で否定するように、左派並びに親中派勢力には
不都合な世界を描き出している。
これまでの、日米同盟が集団自衛権の安全保障の世界なら、Quad（クアッド）は集団安全保障体制、
つまり、NATOと似た構造とも考えられるが、外相会談は方向性を示すのみかも知れない。
嬉しい事に、憲法９条改正せずとも、無効化される事態に、朝日新聞が震えていると申し上げる。
つい、先年にはNATOに加入の話も出ていたようである。ASEANが、中国の圧力と、
歴史的経緯でともすれば、親中に傾きかけた中で、自由主義国家群の支柱とならんと欲す。
左派メデイアには報道する事さえ、不都合な世界の情勢変化である。
左派的言論に拠れば、安倍晋三前首相の負のレガシーの実現とも言う様です。
日本学術会議の任命拒否で「学問の自由」が脅かされるわけがない 税金支出する組織に民主的統治働かせるのは当然
長谷川幸洋 ニュースの核心
2020.10.10
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201010/pol2010100001-n1.html
日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否した。左派勢力は一斉に「学問の自由に対する侵害だ」などと反発している。本当にそうか。
日本学術会議は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」（日本学術会議法）ことを目的に１９４９年に設立された。科学に関する重要事項を独立して審議し、政府に勧告してきた。
これだけ読むと、もっともらしいが、会議には別の側面がある。一貫して力を入れてきたのは「戦争反対キャンペーン」だ。１９５０年と６７年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出し、２０１７年にも２つの声明を継承する声明を出している。
任命を拒否された学者は、１３年の特定秘密保護法案や、１５年の安全保障関連法案、共謀罪の趣旨を盛り込んだ１７年の組織的犯罪処罰法改正案に反対するなどしていた。そこから、左派は「政府に批判的な学者を除外したのではないか」と主張している。
だが、日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。
別に会員でなくても、学者は自由に研究すればいい。「政府の意向を忖度（そんたく）するようになって萎縮する」という指摘もあるが、それでは「多くの学者は名誉欲しさで研究する」と言ったも同然だ。語るに落ちた話ではないか。
また、「首相に任命を拒否する権限はない」という批判もある。だが、税金で運営されている政府機関なのに、自分たちが推薦した会員が自動的に任命され、会長も会員の互選で選ぶとなったら、政府は会議を監督できなくなる。
およそ、税金を支出する組織に、政府が民主的統治（ガバナンス）を働かせるのは当然だ。学術会議といえども例外ではない。このケースでは、首相の任命権が統治の鍵になっている。批判する人々は、民主社会における統治の大原則を無視している。
会議が新会員を推薦する仕組みにも問題がある。会員と会長が任命する連携会員の候補者を推薦できるのは、現在の会員と連携会員だけだ。それでは、同じ研究や主義主張に賛成する会員ばかりが再生産されかねない。
菅首相が任命を拒否した理由は不明だが、そうした事態に陥るのを懸念した菅首相が「多様性を確保するために下した決断」という側面があったかもしれない。
任命を拒否された学者の１人はテレビ番組に出演して「任命に手を出すと、政権が倒れる」などと語っていた。自分が選ばれるのは当然で、拒否した政権は潰れる、などと言うのは、うぬぼれを通り越して傲慢だ。勘違いもはなはだしい。これだけでも、学者の病の深さがうかがえる。
今回の事態は菅政権が前例にとらわれずに、改革を断行する姿勢を明確にした。霞が関はもちろん、料金値下げ問題を抱える携帯電話会社などは政権の覚悟を思い知っただろう。それも、首相の計算の内だったのではないか。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
サヨク撲滅
ID: 0b8928
通報
立憲民主党を始めとするバカ野党は「学問の自由を守れ！」と日本学術会議にやたらと肩入れしているが、本気で学問の自由を守る気など更々無い。これは単に菅や自民党を批判する政争の具に用いているだけで、別に日本学術会議に親身になっている訳ではない。特に立憲民主党は前身の民主党がスパコンやJAXAの予算を大幅に削ったことがある。かつて学術研究を阻害した前科のある立憲民主党が「学問の自由を守れ！」とは片腹痛い。
青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
NHKよ、日本学術会議をめぐってのこういう切り取りは、国会審議への冒?です
2020-10-09 05:22:12
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2198
NHKよ、日本学術会議をめぐってのこういう切り取りは、国会審議への冒?です
▼護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の執行部の一員、常任幹事の山谷えり子参議院議員がきのう10月8日木曜の参院内閣委員会で、日本学術会議をめぐって質問され、「学術会議は安全保障をめぐる研究を否定しながら、平成27年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしている。日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけつつ中国には非常に協力的だ」という趣旨を問われました。
これは、中国が科学技術研究を軍事利用に直結させていることを踏まえた、本質的な質問です。
▼ところが公共放送を自称するNHKは、きのう8日の夜9時台のニュース番組で、山谷さんの質問を、かなりの尺 ( 放送時間 ) を使って報じながら、上記の問いを、一切、取り上げませんでした。
質問の肝であることが明白なそこは、完全に伏せてしまった上で、山谷さんの質問の別の部分と、それに対する政府答弁だけを紹介したのです。
▼質問をちゃんと報道しているように装いながら、実は、問題の中心から主権者の目を逸らす行為と考えざるを得ません。
これが「公共」の名に値するでしょうか。
これで「テレビを買っただけで受信料を取る」という資格がNHKにあるとは、到底、考えられません。
▼国会質問をオールドメディアが公正に扱わない、あった質問を無かったことにする、質問した内容がこの世に存在しないように装うことは、ぼく自身がモリカケをめぐって参院予算委員会で質問したときに、体験しています。
公共放送を自称する報道機関がこれを行うことは、特に罪が重いと考えます。
主権者におかれては、自衛をも考えていただくようお願いします。
山谷質問も当然、議事録が公開されますから、その原典に当たってくださるよう、お願いします。
▼また、日本学術会議の会員に任命されないことが「学問の自由の侵害」とする主張、あるいはその主張を正しいとあらかじめ決めつけているような報道が多くのオールドメディアで繰り返されていることも、まったくおかしなことです。
学問の自由は、日本学術会議の会員になることによって保証されているのですか ?
とんでもない。
学術会議の会員であっても無くても、論文を発表することができます。大学や研究機関で、研究することができます。
ぼくは、いわゆる学者ではありませんが、研究者ないしは専門家のひとりとして、国際学会 ( アメリカ地球物理学連合 ) で発表を行ってきました。大学で教えてもいます。当然、沢山の学者を存じあげています。みな、独裁国家ではない日本において、ご自身の意思と良心に基づいて自由に、学問、学術研究を遂行されています。
学術会議の会員になれなかったから、学問の自由を喪う ?
その権威主義、あるいは地位への欲求の強さこそ、一部の学者におかれては、自省されるべきではないでしょうか。
日本学術会議の任命拒否問題、背景には災害時に「増税」勧めるという学者の“お里が知れる”提言 「学問の自由」侵害にならない
高橋洋一 日本の解き方
2020.10.8
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201008/pol2010080001-n1.html
日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を菅義偉首相が拒否したとして学術会議や野党、左派系メディアが「学問の自由が侵害される」などとして反発している。また、過去の国会答弁を根拠として、首相の任命権は形式的なので、学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はないとも主張している。
日本学術会議は１９４９年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員（特別職）である。その経費は国の予算で負担され、会員２１０人に対し１０億円強の予算になっている。
かつては会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。
学術会議は「国内８７万人の学者の代表」「学者の国会」とも言われるが、果たしてそうだろうか。
そもそも、会員は身内の推薦により構成されているので、日本の学者の代表でもなく、ましてや国会に例えられるべきものではないだろう。
その役割である政策提言を見てみよう。２０１７年３月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。
その一方で、学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているとされる。日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の研究はいいという国益に反する二枚舌だ。
１１年４月の「東日本大震災への第３次緊急提言」では、復興財源として国債の日銀引き受けを否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し、古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、学術会議の提言の責任は大きい。
学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまう。
こうした学術会議のやっていることからみれば、政府が漫然と学術会議会員を任命し税金投入をすることの方が問題ではないか。
今回の人事で、政府を批判するために、１９８３年の国会答弁を持ち出し、学術会議の推薦を一人漏らさず任命しないと法律違反という論もあるが、それはひどい提言をしないという前提があるはずだ。最近の提言のひどさから、政府としても「普通」の人事をせざるを得ないだろう。
もちろん人事の常として、理由を述べることはできない。ただし、学者が学術会議会員として任命されなくても、研究はできるので、学問の自由を侵害することにはならない。もし、政府人事に納得できないなら、２０００年頃のように学術会議の「民営化」議論も必要だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
左派メディアも同類だから
ID: e6f3d0
左派メディアにＮＨＫは反日野党の論点ずらしの歪んだ主張に元理事の言い分しか報じない。背景、両論を報じたくないのだろう。
同様に、学術会議の歪んだ現状も報じたくなさそう。中国深刻な人権侵害ツールや軍事技術への加担、千人計画への協力等には触れない。６名の政治的言動の偏りどころか、学術会議が推薦した理由が出ていず、公務員の身分となることすら説明せずで、国民に公共性を持った報道なんてする気もなさそうだ。。
no name
ID: ce3f48
高橋洋一教授の指摘以前に国民の血税を何のチェックもせずに学術会議会員を漏れなく認めないと法律違反と主張する人たちはおかしいでしょう？
学術会議であろうとどんな組織もいつの間にか怪しい組織に変容する恐れがあるから国民の血税を注ぐのであれば必ずチェックの仕組みは必要だ。
ましてやマスコミやテレビで会員に漏れた人たちの主張を聞いていると独善的で学問の自由を侵害しているとか、ひどい主張に見えてしまう。
学問の自由を訴えるなら国民の血税をもらわずに、自由に研究すれば良い。何故、日本学術会議の会員にならないとできないのか。日本学術会議の会員になり、国民の血税を受けるのであれば国の機関であり、国民のチェックが必要だ。それが嫌なら日本学術会議の会員などならず、自分で自由に研究すれば良い。研究費が欲しければ企業や団体に依頼して自分が研究支援を求めれば良い。
日本学術会議の会員になり、権威主義に乗っかって今後の学術研究の方向性に影響を与えることこそが、学問の自由を侵害しかねない。
日本学術会議の存在意義を国会で検証して、不必要なら解散させよ。
それが民主主義だ。
