朝日は３月２７日に「農道の６割、一般道に転換 維持管理の交付金狙いか」を掲出。
記事は、１５年度までに整備された全国の広域農道のうち６割以上が完成後、一般道に用途が変更されていると報じる。農道は一般道より着工基準が緩いが、維持管理費への国の交付金は一般道の方が多いためとみられ、農林水産省は農道を管理する市町村に変更しないよう求めているものの、今も変更が相次いでいるとのこと。農道が安易な道路建設 . . . 本文を読む
土地改良区の管理運営については、土地改良法第16条から第46条に規定されるとともに、都道府県知事の監督下にあり、定期的な検査が実施されている（同法第132条）。
総代の選挙については、市町村の選挙管理委員会の管理のもとに実施され（同法第23条第4項）、役員もしくは総代がその職務に関して賄ろを収受したとき、よって不正の行為をしたときは、公務員と同様に懲役刑が科せられる（同法第140条）。
極めて . . . 本文を読む
熊本県土地改良関係部署員へのメール
'23年8月24日午前8:05
Yさん（熊本県職員）へ～市町村（阿蘇町）の農道承継を信じての当該農道前面の土地を買い家を建てたのですが、町を引き継いだ阿蘇市は最早市への引継ぎ義務が在り、此の引継ぎは土地改良区も当然承知していたことは歴然であり、「何故引継ぎし無いか❔」の先日の質問に「舗装の穴埋め補修をしなければならない」と返答したが、更に「あの大開溝穴埋め舗 . . . 本文を読む