【真っ当な日本の儘生き残るには阻害要因を排除し仕組み変えねばならない。】 ③

　岡田、ルピー鳩山も経済界を介して現政権とガッチリ連携してる。

　民主政権で最後の首相と成った野田は、「此の儘では自分が達成したかった政治目標が達成出来無い」と感じ、財界と深く結び付きのある安倍晋三に政権を託すことに成った。

　野田は松下政経塾で育てられて政治屋に成ったのであり、抑松下政経塾は、松下幸之助の思い描いた理想の日本を実現する為、人材育成を目的として設立されたものであり、卒塾生の多くは中道右派として行政改革に積極的であって、地方分権推進の傾向があり、多くは二大政党である民主党・自民党の孰れかに属している。

　野田は、国会での安倍との遣り取りで、自分の政策目標の実現を安倍に託したことをハッキリ表明していた。あの遣り取りは野田が安倍に「消費税増税」だけを託したものでは無かったのだ。

　安倍「いいんですね、いいんですね、」

　野田「遣りましょうよ。」

　保守を名乗る民主党と自民党との似非糞共は根の処で連携していると云う事を見紛えては行け無い。

　実は、第一次安倍政権のものと野田の基本的政策目標はそっくり其の儘のものだったのだ。従って、安倍に異存が在る訳の無く、国会で国民向けの猿芝居が演じられたのだ。

　企業経営の為の効率化はマクロで考えれば、国民経済を押し下げることと成ることが多いのだ。雇用も所得を少なくては、企業努力で効率化がなされ、物価が下がっても国民は景気を押し上げる程の購買力は得られ無いのだ。

　現在は日本のみならず世界中、本来経済の活性化を助ける補助の道具としての役割でしか無いネット産業が主力産業の一つを占めている。

　ものの価格を決める根本要因は、人手と希少性の二つで決まり、其れが人間の実生活で如何に役立つかで需要が起きる。日本では、総就業者に占める情報通信産業の従事者の割合は2.5％である。その市場規模は既に１０バーセントに近づいている。詰まり、情報通信産業は非労働集約生産産業の典型なのである。従って、生産物の付加価値が高く、効率的産業に違い無いが社会への貢献度は低いのである。

　現政権は又もやパフォーマンス政策を打ち出した。国内の景気を活性化する内需の拡大は、国民の安定した雇用と多少余裕のある所得があって実現されるものである。人手の削減の効率化は企業が考えるミクロの問題で、政府が推進すべきマクロ経済の政策とは成ら無い。なのに現政権は、運転を職業とする運転業務の自動化や配達業務の人手を奪うドローンでの配達を推進して行くと打ち上げた。

　安倍の他に代わりが居無いなら、誰かを早急に探して我ら国民の代表者と成って貰わねば、国民の多くの暮らしは立ち行か無くされて仕舞う。

　続 く。