【真っ当な日本の儘生き残るには阻害要因を排除し仕組み変えねばならない。】 ②

　先ず、国地方の膨大に膨らんだ借金の問題であるが、此れは永遠に解決出来無い問題であることは誰でも分かるだろう。此の問題に拘り続けて来たことで日本社会は萎縮続けて来た。

　解決出来無い問題で社会を萎縮させることは馬鹿々しい。

　現政権は公債の買取を外国にも求めているが此れは絶対遣っては行け無い禁足行為である。何故ならば、如何なる国内政策を取ろうとも外国に買い取られた公債の償還は待ったが効か無く成るからだ。

＊公債～地方債も含む

　国家への帰属意識の無い国民の公債の買取も外国の買取と同じく公債問題の解決策にとっては障害と成る。彼等にとって国家は自己が利用出来る対象に過ぎず、国家への貢献意識等更々無い。

　国家への帰属意識が無い輩で日本社会に巣食っている輩の代表格は名ばかりの日本企業を抱える財界人と政治屋が勝手に国民並みに扱う外国籍人と自己の利便だけで日本国籍を取った帰化人等である。

　愛国心とは、詰まる処、国家を国民の相互扶助の運命共同体との認識する心である。此の意識が無く、国家を自己の利己欲を満足する対象としているのが上に掲げた連中なのだ。
　
　何故、膨大に膨らんだ公債の解決策に愛国心迄持ち出したかは凡そ想像が尽くことであろう。

　国債は財政支出が収入を超えた場合に出される。「日本は国民の税負担が小さい国だ」と言われるが果たして其れは正しいか? 財政に限らずあらゆる論説は先ず発言者の主観的先入観が前提となり、真実を歪めてしまう。

　論説の多くは発言者の地位や立場や置かれた状態によって違って来るものである。先ず、税負担が小さいか如何かは置いといて、国民の増税に対する拒否感が何故強いかを考えて嘗る。

　国民の収入の半分を税収として収めさせても、殆どの国民が暮らしや将来設計に深刻な影響を及ぼされ無く、公債問題の解消を国民が強く意識しているならば、増税への国民の不満は小さい。

　我哉りの将来を見据えた大雑把な計算をすれば、現時点で国債発行を止めるには(国債発行額の中には発行済の国債の利子と償還費も含んでいる)、労働者一人当たり年間６5万円位の増税を覚悟せねばならず、此の額は少子高齢化が一層進むと予測される中で年毎に増えて行く。

　詰まり、現状、国債の発行を止める為の労働者一人当たりの所得を月額で漏れ無く５.4万円強所得を増加出来ればれば、仕方なしでも国民は増税を受け入れる可能性がある。但し、法人税や所得税は引下げる處か此れに見合って増額していかねばならない。何度も言うが、此れは飽く迄現状での計算である。


　続 く