日本は貿易立国でも無いし、自動車の関税率は米国が２．５％、日本が０％、無能を曝け出しただけの野田豚

　日本はバブル期以前に既に経済は成熟期に入っていた。だからこそ、投資対象に行き詰まりバブルを引起してしまったのだ。

　バブル経済の後処理の仕方の不味さが結局日本経済を破綻してしまったのだが、此破たん処理ばかりに集中し、日本経済は先行き不安になった。
　成熟経済に入った日本を後進経済国並みの経済政策を推し進めて来た付けが日本経済の何もかもを先行き不透明なものにしてしまったのだ。

　成熟期に入った経済の国は経済に於ける輸出依存度は何処の国も低くなるのは当然である。だからこそ国内の経済は安定したものとなれるのである。
　日本は戦後、貿易立国として躍進して国内経済の安定を勝ち取ってきたのである。
　それを政治屋の馬鹿どもが、バブル崩壊後、後進開発国並みの経済政策を取り続け日本経済の屋台骨を危弱化させて来たのだ。

　因みに、今日本は経済に占める輸出依存度は10％前半に止まっている。
　成熟経済に入った日本は不足の資源を買える分だけ輸出で稼げば良いのである。
　新自由主義や経済のグローバル化は、世界経済や人々の暮らしを大きく破綻させ捲くっている。新自由主義や経済のグローバル化が齎したものは世界経済の破綻だったと結論付けられよう。

　TPP推進派の日本の輸出産業の焦点の大きな一つは自動車輸出の問題である。
　此日本の自動車輸出の対米に対する相互の関税は日本が0％、米国が2.5％である。野田に政治力があるならば、米国の関税率を0に引き下げれば良いだけの話しである。

　1593年に推古天皇の摂政となった厩の王子が官位十二階の制度を造ったのは1563年であり、十七条の憲法を発布したのはその翌年である。
　日本の歴史に燦然と輝く聖徳太子ですら一大政治改革をするのに10年以上の苦労があって漸く大和朝廷の礎を作り得たものである。

　野田豚は未だ政権をとったばかりか、その政策の何れをとっても迷走ばかりしている野
田豚が、日本のあらゆる産業に迷惑を掛けて米国の関税を低める政治力が無いことを露呈した結果がTPP推進であることが分かるのだ。

　輸出額は其れに関る総ての経費？を積み上げたものである。
　　輸出総額の概算＝輸出に関る燃料や原材料資源＋輸出最終生産物に掛かる人件費などの加工費や国内輸送費＋輸出産業に関連する設備投資などetc.＋輸出相手国の関税＋輸出企業の利益

　経済施策＝政治の役割は確かなことであるが、衣食住が行き渡った経済は成熟期に入ったものである。
　後進開発国については嘗ての日本がそうだったようにレートなど多くの保護策が採られている。
　しかし、一旦先進国と認められれば輸出に頼って経済振興するなど声高に言うことは、全くの菜っ葉に翔け肥の事となるどころか、国内経済に悪影響ばかり引起す。

　TPP等で誤魔化さずに野田豚はアメリカと交渉して米国の自動車関税率を日本と同じ0にしろ！
　誤魔化すな野田豚！

　更に、同じ農業製品でも野菜はそれほど大規模な耕地を必要とせず、野菜は大体基本関税が5～10％くらい（ネギも関税は5パー）。 芋類などは20％前後 の関税が多いです。つまり、外国との競争力は付けやすい。
　問題は、広大な耕地面積が無ければ競争できない穀物である。日本の他の現状を総て見回ってから日本の米生産額が押さえ込める如何かを判断しないで机上で計算しても空論に過ぎぬ。日本の国土で平野が占める割合は３割に過ぎず、しかも都市化が進み、農地を建物など工作物で細切れにされている現状も調べずに賛成派は出鱈目を国民に言い続けているのだ。更に、農家への価格保障は米国は５０％、フランスなどは８０％であることも知られていない。日本は今価格保障は僅か８パーセントであることも見逃せない。穀物の国内確保が重要なのであって是をやられると日本の国際的発言力は押さえ込まれ、何かあったときは国民が飢餓に追い込まれるという恐ろしさがあるのだ。
　野菜と穀物を一緒くたに農業生産物とする報道姿勢は全く納得できる者ではない。

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　週刊新潮が報じる記事によれば、玄葉氏は１０月２８日夜に都内の【韓国】料理屋で「沖縄は米軍に占領されているようなものだ」「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、中国に差し上げればいい」などと発言したとされる。

　母国の料理が好きな玄葉らしい発言だ。こいつは確かTPP推進だ。
　TPPは日本解体を目指す朝鮮政権にはおあつらいのものである。