【森友学園の随意契約は法律違反か? (国有財産法編 : 其の1)】 其の②

【森共学園の随意契約は法律違反か? (会計法編)】 其の➀ ☜左クリックで閲覧

国有財産法

第１章　総　則

（この法律の趣旨）

第１条　国有財産の取得、維持、保存及び運用（以下「管理」という。）並びに処分については、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

 （国有財産の分類及び種類）第３条　国有財産は、行政財産と普通財産とに分類する。

２　行政財産とは、次に掲げる種類の財産をいう。

一　公用財産　国において国の事務、事業又はその職員（国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）第２条第２号の職員をいう。）の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの

二　公共用財産　国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの

三　皇室用財産　国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの

四　森林経営用財産　国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定したもの

３　普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

（総括、所管換及び所属替の意義）第４条　この法律において「国有財産の総括」とは、国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため、国有財産に関する制度を整え、その管理及び処分の事務を統一し、その増減、現存額及び現状を明らかにし、並びにその管理及び処分について必要な調整をすることをいう。

第２章　管理及び処分の機関

（普通財産の管理及び処分の機関）第６条　普通財産は、財務大臣が管理し、又は処分しなければならない。

（国有財産の総括の機関）第７条　財務大臣は、国有財産の総括をしなければならない。

（国有財産の引継ぎ）第８条　行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に引き継がなければならない。ただし、政令で定める特別会計に属するもの及び引き継ぐことを適当としないものとして政令で定めるものについては、この限りでない。

２　前項ただし書の普通財産については、第６条の規定にかかわらず、当該財産を所管する各省各庁の長が管理し、又は処分するものとする。

（事務の分掌及び地力公共団体の行う事務）　第９条　各省各庁の長は、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を、部局等の長に分掌させることができる。

２　財務大臣は、国有財産の総括に関する事務の一部を部局等の長に分掌させることができる。

３　国有財産に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県又は市町村が行うこととすることができる。

４　前項の規定により都道府県又は市町村が行うこととされる事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務［法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。） ］とする。

（国有財産地方審議会） 第９条の２　財務局ごとに、国有財産地方審議会（以下「地方審議会」という。）を置く。

 

第９条の３　地方審議会は、財務局長の諮問に応じて国有財産の管理及び処分について調査審議し、並びにこれに関し財務局長に意見を述べることができる。

 

２　地方審議会は、前項に規定するもののほか、第２８条の2第２項、第２８条の4及び第３１条の４第３項の規定により諮問される事項を調査審議する。

 

第９条の４　前条に定めるもののほか、地方審議会の組織及び委員その他の職員その他地方審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

国有財産の売却について

>>http://kinki.mof.go.jp/22.html 

「国有財産とは？」で述べましたように、「普通財産」は公用、公共用としての用途が廃止されるなど国の行政目的上不用となったものであり、収益財産として積極的に管理・処分されるべき財産といえます。

　国有財産の売却方法としては、地方公共団体等に公用・公共用としての要望がない場合で、単独利用が可能な財産については、国の会計法に基づき原則として「一般競争入札による売払」を行っています。

　近年増加している物納財産についてもこの「一般競争入札」で売却しており、一部の物件で最低売却価格を公表した入札も実施しています。

　それ以外の単独利用ができない財産等につきましては、会計法の例外として「随意契約による売払」等の処分を行っています。

※　原則として「一般競争入札による売払」を行って居るとしているが、近畿財務局は「収益財産」である普通財産を裁量権で「随意契約」とすることが出来るのか?　「単独利用ができない財産等」で「随意契約」とすることが出来ることが出来る場合は、法律の規定があるのか?　無いとすれば、【森友学園の随意契約は法律違反か? (会計法編)】 其の➀で書いた会計法 第４章 契　約 の各条文に限定されることに成る。もし、会計法上に書かれた条件に当て嵌ら無ければ、近畿財務局長が国会で「随意契約」が出来たとしたことは嘘である。

　以上のように「普通財産」の処分につきましては、「一般競争入札」及び「随意契約」による売払いを行っています。「一般競争入札」につきましては、新聞広告等で一般に周知しておりますのでお判りいただけると思いますが、「随意契約」の対象となる財産にはどのようなものがあるかご存じない方がおられると思いますので、ここで説明させていただきます。

　「随意契約」で一般の方に売払いする普通財産のうち多くは、「旧法定外公共物」です。
「旧法定外公共物」とは、かつては田畑や山林はもとより住宅等の中を走る農道、里道、水路・堤塘等の公共的用途に供されていた財産で、現在ではその本来の公共的な機能を失った財産の総称です。

　これらの財産を隣接土地所有者に売払いするときが「随意契約」となります。
これは、このような財産のほとんどが地形狭長で単独利用困難な土地であり、隣接土地所有者しか利用できないことから「随意契約」によることとされています。

　問題は、国有財産は国民の資産であり、財務局が普通財産を処分する場合は法律に則った契約方式を採るべきであることは、法律自身で規定されている。