世界各国は、流行病(はやりやまい)の様にグローバライズを推進した。処が、そんな孰れの国も、 防疫体制を整えること無く、、「最早、国籍も国境も関係無く人が移動出来る・・・」と人心を煽って総て無防備に、多国籍企業に都合良く地球規模で人間社会を、より危惧される方向に進めて終って来たのだ。其れを端的に示すのは地球環境を禍に転じてる温暖化である。然も、日本の場合は小泉政権から安倍政権迄の間に、医療体制凡ゆる分野で、縮小、廃止を続けて来た。新型コロナ発生以前に既に医療崩壊は、風前の灯火状態にされていたのだ。
愈々、新型コロナウィルスが日本に上陸し始めると、安倍政権は自己保身の為に経済推進政策を邪魔され無い様に何と、新型コロナな陽性の有無を調べるPCR試験を抑え込んだのだ。然し、此れは感染拡大を煽るばかりか、逆に感染を拡大させることで医療崩壊を益々身近なものにすると同時に、何と安倍晋三の自己保身を危うくする経済の酷い沈滞化をも齎す愚行でもある。
経済は、もし感染が止まらず医療崩壊を引き起こす程拡大すれば、致命的状況に追い込まれ、其れこそ人間社会自体が壊滅的に破壊され、経済復興処で無くなることは必然である。中途半端に恐々経済を推進することは余りに危険なことは、原発事故を無視して原発発電を進めることゝ同じである。発生すれば壊滅することを、根拠無く大丈夫として物事勧めた愚行の見本が、福島原発の大事故である。「君子で無くとも、壊滅的危険には決して近づいては成ら無い。」のだ。
処で、感染を抑える為とは言え、業務停止命令は現実的にも法的にも出来無いというが、一日も早く人間社会を安心して安定化させる為には、先ずは感染拡大をむ抑える為に出来ることは、総て遣るべきである。人間生きて行くことで一寸先は闇ともいわれる。事業も、いつ何時時代や環境の変化、或は、不可抗力の事象の発生で、事業継続が不可能と成ることも覚悟してなければならない。社会全体を揺るがす自事象が発生したときは事業を辞める決断も必要と成る。然し、人間社会は何の為に在るかを思い出すべき。事業経営者も従業員も社会は生きて貰わなければならないのだ。
森永卓郎氏「コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉、社会構造の転換にベーシックインカを」 http://useful-todaysnews.net/2020/03/14/%e6%a3%ae%e6%b0%b8%e5%8d%93%e9%83%8e%e6%b0%8f%e3%80%8c%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e3%81%ae%e6%84%9f%e6%9f%93%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e3%81%af%e8%b3%87%e6%9c%ac%e4%b8%bb/…
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