【特定行政庁を動かすのは市町村である建前と本音】

 

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【特定行政庁を動かすのは市町村である建前と本音】

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市町村の市道化拒否の❝言い訳❞は、「行き止まりで無いか？交通量は等々か？・・・」であるが、敷地前面の道路を４.０m以上にすれば、建築基準法上の「公道」の条件が整い新しく前面道路が４.０m以上にされた空き地？が宅地化されたにも成る。本来、既設道路の道路幅を４.０m以上にするには住民の身体生命の安全と家屋等の財産への災害の危険を取り除く為を特定行政庁が計って強制力を行使することを建前にするのだが、「如何して此処が拡幅か？」と言う非公道の公道化（道路幅の４.０m以上化）？が目立つ。有態に謂えば、役所の管理職や議員や区長等々の前面道路の整備は優先される事例は多いのだ。地方行政の公権力が建前と本音を露骨に為されている国は、民度の低い後進国である。依って、確認通知で為されて居ようと沿線住民の孤軍奮闘での公道化は大変なことに成る。更に、時期のズレた確認通知は、条件が違っている場合が多いので、沿線の確認通知が同一の条件の許可であるとは言い切れないので、沿線住民総て公道化が為されるとは限られないのである。孰れにしても公道化は結局増税に跳ね返ることからすれば、我の宅地前面（総延長36.0m）の公道化については最低限（施工延長8.50mに抑えて）の公費で済ますように要請した。 　農政課や建設課、議会事務局等関係職員には必ず閲覧させ下さい。