復興予算も韓国企業食い潰さそうとする復興庁の朝鮮帰化人末松義規副大臣は法を枉げても吊るして絞首しても

　「東京都内のホテルで1日に開かれた第2回在日韓国人経済人大会で、復興庁の末松義規副大臣が『東北地方の復興』をテーマに講演を行い、『復興交付金として1兆8000億円を計上。減税優遇される特区を中心に復興特需が期待される。韓国企業もぜひ参加を』と呼びかけた。

　大会には、来賓の日本国会議員をはじめ、民団や東京韓商、駐日韓国企業連合会、世界韓人貿易協会、韓国人連合会、農食品連合会、貴金属協会など在日経済団体の会員ら約350人が参加した。

　主催者を代表して申?秀駐日大使は「21世紀はグローバル化の時代。同胞経済人の交流を通じて情報を共有すべきだ。協力を通じて韓日関係の発展にも寄与してほしい」と激励した。
主管を担った東京韓商の金光一会長は「さまざまな業界に進出する同胞経済人のネットワーク化を進め、垣根を越えた協力が大切だ」と強調した。

　民団中央本部の呉公太団長は『世界経済が厳しい中、各団体が団結することで祖国と日本の経済発展や、被災地の復興にも貢献してほしい』とあいさつした。

　なお、あすか信用組合とＳＢＪ銀行による金融調達策、韓国文学の普及方法などが紹介された。 」<shapetype id="_x0000_t75" stroked="f" filled="f" path="m@4@5l@4@11@9@11@9@5xe" o:preferrelative="t" o:spt="75" coordsize="21600,21600">

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【根拠情報】：民団新聞　2012.6.13
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=5224&corner=3 

※日本の公共事業には発注側における「工事実績」が無ければ仕事は取れない。其れまで、無視して朝鮮人に儲けさす気か！末松は日本の国会議員では無いのか！国会議員は「日本国民の福利向上」を全力を尽くして実現させ続ける為に、自ら立候補してなったものである。

こんな外患朝鮮人に絶対投票してはならない！この朝鮮帰化人議員を国民独自の民衆裁判に連行して、直ぐ吊るし上げるべきである。

日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法）
　　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
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　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。