【地方自治体の陳情は職員の親戚を優先させてる為体】

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題目

【地方自治体の陳情は職員の親戚？を優先させてる為体】

ご意見・ご提案

日本の地方行政は米国やほかの国とは違う。例えば米国は合衆国で各州には「政府」があり、州は軍隊をも持つ。政府とは本来、立法、司法、行政の三権能を持った統治組織を意味する。 しかし、日本の場合、政府は行政府として理解されがちである。 こうした理解は、 天皇主権 のもとにあった明治国家の 遺物 であるといってよい。各自治体独自の特色ある行政をする為には、住民？の半数以上の賛成を得て国会で特別法を造って貰うことに成るので、地方行政が法を超えて運営されるということは憲法上許されないのである。処で、阿蘇市は総務が号令？して部課長会を招集される。此れは、市長にとって両刃の剣である。兎にも角にも、部課長はその能力と適正を買われて市長の手足と成って働く地位にある。大人なんだから市長に歩調を合わせる能力はある筈で、そうしなければ市長の牽制機関でもある市議会の役割が薄れ、住民の選挙を無視する結果と成り、強いては護るべき「民主主義」から自治体を逸脱させる結果を齎す。行政内部の民主化は強ち住民への民主行政を保証せんのだ。