自治体の事業拡大は国民消費の選択権を奪う！

　行政が至れり尽くせりのサービスをすると慶ばれようが、行政サービスには金が掛かる。必然、人によって欲しくも無い行政サービスが強要？された上負担が増える。

　サービスは欲求があって供給されるものでなければ、個々の人が本当に欲しい物も買え無くなってしまう。

　昔は貧乏人のエンゲル係数は高いものだと相場が決まっていた。稼いだ金は殆ど食料に消費されていたと言うことである。

　今の貧乏人は如何だろう。光熱費や電気瓦斯料金や上下水道費や通信費等の公益事業支払い料金に始まり、各種公的保険料、消費税など様々な税金や公共費の支払い等々諸々払うと食料費や私的欲求からの買い物のお金は殆ど残らなくなる。つまり、貧乏人のエンゲル係数が低くなったいる逆転現象が生じているのだ。

　その結果、病院に行く金も残ら無いなど、全く笑えないことが起きてしまう。

　行政サービスの取捨選択は難しいだろうが、行政が行政ならでしか供給出来ないサービスに留めるところ無く、国民の消費の選択権を奪うような民業圧迫をしては、経済を沈滞化してしまう。

　例えば、図書館に子供が喜ぶ漫画やビディオなどの娯楽本を置くと、その分書店や貸しビディオ店は苦しくなり、やがて潰れる。
　
　具体的な場当たり公の施策では経済の活性化など望めるものではない。効果が出たとしても永続せず、最悪、副作用で逆に経済を悪化させることも有得るのだ。

　本来公の経済政策は“経済力を強める為”の財政支出と金融政策との両輪で大まかな政策介入によって為され無ければならないものである。需要を直接造るのでは無く、需要を喚起出来る“環境整備”だけに経済政策は限られなければならないのだ。

　民間の需給を“直接弄る”ようなことを公は決してしてはならない。

　社会主義経済が行き詰った真の原因は「計画経済の限界」にあったのだ。国民が食うや食わずの疲弊にあるときは計画経済は自給を掴みきれるのだが、国民の暮らしに余裕が出て来た場合は、国民に行き方の強制が出来ない限り「計画経済」が行き詰るのは必然だったからなのだ。

　地方自治体の仕事の範囲の見直しは是非考慮されなければならない。地方主権を叫ぶ以前に、国家に押し付けられた余分な仕事は再考されなければならない時期に来ているのだ。

※　日本は持たないな。デンマークやシンガポールは人口規模から言って我が国への参考とはならない。国体がまるで違う。