【安倍晋三と自民党の「改憲宣言」は、日本民族の保守層を繋ぎ止める為のマンセ～🎶工作員供のｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅと日本民族解体行為。尚、有識者会議等の絶滅運動すべき。】

　安倍晋三と自民は日本民族解体言論弾圧を進める「ヘイト規制法」を造った。此れに依ってツイチターの保守層は、既に千人以上も凍結にされている。👈Ｔｗｉｔｔｅｒ社は、凍結の根拠として、「その地域、或いは国の法律に従って、保護すべき者達への攻撃を違反と看做す。」としてる。保護すべきものとは、特定の民族や被差別者等マイノリティに限り、日本民族はマジョリティとして除外されてる。従って、個人攻撃は別として、民族的攻撃には日本民族は除外。其の根拠は、日本国が定めた安倍晋三一味の「ヘイト規制法」であるのだ。

【改憲は革命では無く、現憲法との連続性をもつべき。現憲法の前文は殆ど残されるべきものである。国会議員は現憲法尊寿義務宣誓している筈である。してた無かったのか？】

2018-10-07 15:50:18 | 政治の闇の犠牲者達

　日本国憲法前文は後に続く条文の根本原理である。従って、憲法各条文は前文の精神に従って書かれたものである。
　然し、自民党が以前出した憲法改正案の前文は、後に続く条文を縛る前提条件として書かれて無い極めてお粗末なものであった。然も、現日本国憲法の前文では、変えては成ら無いものも宣誓してる。
　自民党憲法改正案は、前文も全面改訂して居るが、改憲は、現憲法と連続するものでなければ成ら無いもので、現憲法の前文の殆どは残されるべきで、其れと矛盾する連続性を打ち破らない範囲でのみ、前文は変えることが出来るのだ。

 

権威
他者を支配し服従させて従わせる力をいう。

日本国憲法前文第一段では、
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

とある。然し、有識者会議や様々な諮問会議に経済界の経営者等其々の会議の内容と成る分野での参加者は、其の会議に依ってともすれば己の利益誘導を出来る者達なのである。
　政府は此れ等の会議を夫々の政策の参考とするというが、国民の多くはそう思わ無いし、実質的な政府に依る権威付けと看てる。政府主催の会議は、政府推奨のものであるからだ。

　改憲に向かっての「有識者会議」も国民を自民の改憲に先導する為に使われている。

　国会議員への出馬には、能力検定は無い。大体、改憲を願う奴等が改憲に纏わる知識や見識も持たずに其れを進めるとは、何たる国民への不遜か！こんな奴等を当選させる国民の民度もお粗末過ぎる。