【生活インフラとしての公共交通機関】

　電気、水道、下水道等々生活インフラの維持や建設には膨大な金が掛かる。スマフォは情報や行政手続きなどに利用出来るが、情報自体、実質生産力があるものでは無く、スマフォで大量の情報や知識が得られるものの情報とは希少性のものが重要なのである。

　通信キャリア4社の売上ランキングは以下の通りとなる。

1位　KDDI  　　　　  5兆3126億円
2位　ソフトバンク　　 5兆2055億円
3位　NTTドコモ 　　   4兆7252億円
4位　楽天グループ 　　1兆4555億円　

参考：各社2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の有価証券報告書（楽天グループのみ2020年1月1日～12月31日）
KDDI株式会社｜2020年度（第37期）有価証券報告書
ソフトバンク株式会社｜2020年度（第35期）有価証券報告書

NTT｜2020年度（第36期）有価証券報告書
楽天グループ株式会社｜2020年度（第24期）有価証券報告書

 

　スマフォ関連に全国の国民が使う金を推論20兆円とすると、２万７千人の人口を抱える自治体の人口割のスマフォ代は、

　20兆円÷１億2千6百万 人×2万7千人≒43億2千万円

 

　地方公共団体の域内や外の域内との連絡の公共交通機関の整備に掛る家計の支出は、既定の生活インフラに比べて？

 

　人の生活維持に必要性からすれば、スマフォの必要性は如何も怪しいものである。また、モータリゼーションを維持しなければ、地域内の人々の移動権に取り残される人が居ることも問題である。更に、地球環境や限られた資源の事を考えれば、モータリゼーションからの脱出は人類の責務である。

 

　良好な地球環境や食料を含めた地球資源の維持や経済的分配を確保するには、極端な話ではあるが、居住等生活はこじんまりと纏め田舎は農業などの生産地として維持し、公共交通機関等生活インフラもこじんまりと纏める以外ないのだ。然し、現状は‼