【境町の自動路線バスの実用化から学び出せるもの】

　莫大な額の道路網の整備維持を伴う地球温暖化や地球資源の枯渇等の問題の顕在化に依ってモータリゼーションの見直しの必要から、疎かにされ続けて来て廃線や路線数の縮小に追い込まれて来た鉄道や路線バス等の公共交通機関が、移動権等人権意識の浮上と相俟って、其の維持拡大が模索され始めて居る。処が、路線バスの運行経費でネックと成るのは、人件費の多くを占める運転手給与と運転手不足である。其処で、国土交通省の音頭で無人自動運転路線バスの実現に向かって様々な機関で自動運転の実験が行われ、終に茨木県境町では、無人自動運転の実用化を昨年十月から始めた。

　此の堺町の無人自動路線バスの運行経費は、五年間で５億２千万円掛り、年間かかる宇久工費は、１億4百万円に上る。処が、堺町は此の路線バスでの堺町住民から運賃は取らない方針を示してる。運賃で運航経費を賄えば、例えば、250円に運賃を設定すれば、バスを１回利用すれば往復500円掛かる。1日何回か、或は毎日利用すれば可成りの金額に成るが、このバスを気軽に利用できその便利さを住民が満喫出来るようにして利用率を上げることを期待したものと観える。境町の人口は、粗2万人、所帯数は9千所帯。

１億4百万円/年÷9千所帯≒11,556円/（年・所帯）⇨963円/（月・所帯）の負担👈以下にして徴収するか？

となる。先ずは、新路線バスの利用率を上げて便利さを実感して貰うことから始めるべき。

　赤字解消の為に運賃を高くして利用本数を減らせば、益々利用者が減る。運賃が、年間乗り降り無制限のカードを買って毎日３０円で使えれば、殆どの住民が跳び付くだろう。夫婦共働きで一所帯二台車が在っても、子供や車の無い老人は昼間は出かけられないし、鉄路の駅迄行けないのだ。👈便利でさえあれば公共交通機関は必ず利用されるのだ。孰れにしろ、徹底した前市へのキャンペーンとリサーチが必要。