民主党は間違い無く日本民族を奴隷化して母国下半島国の傀儡政権を造っていたのだ！

今回の選挙の前の日本の衆議院議員の270人の日本人に対して210人が朝鮮系だった。選挙後のちょん系衆議院議員の朝鮮系の人数は今我等の仲間が調査中である。

さて、自民が今回の選挙で大勝したとは言え、此れは歪んだ選挙制度の賜で本来国会銀の選挙は、総て全国区直接選挙で遣るべきである。対有権者総数に占める自民の投票比率は僅か２０％を少し超えるものでしかないのだ。

選挙制度が歪んだ中での選挙で大勝しても、国民の大半が支持している訳では無いので長期安定政権には生り得無いのである。

ところで、民主の議員のその殆どが朝鮮系であったことは、以下のことでハッキリ分るが、自民にも多くのちょん系が潜り込んでいるので、国民は努々議員と新政権への監視を怠ってはなら無い。

民主政権が何故あれだけ不手際どころで無い醜態を曝したかと言うと、あいつ等は韓国の為に日本の政治を乗っ取った奴等だったからである。詰まり、日本の政治を乗っ取った韓国の傀儡政権が民主党政権だったのだ。その証拠は以下に示す。

【財政・金融分野で協調維持＝通貨協定、再拡充も―日韓財務対話】
　 【ソウル時事】日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が24日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰 完企画財政相が会談。欧州財務危機など下振れリスクを抱える世界経済の動向を注視し、両国がマクロ経済政策など財政・金融分野で協調を維持していくことを 確認した。
　終了後に発表した声明では、10月末で終了した日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した。　
(2012/11/24　時事通信)

「韓国が債務の返済でデフォルト起こしそうだ」と報道されると野豚朝鮮人が慌てて訪韓し巨額の通貨スワップ（5兆4000億円）を結んで、韓国はデフォルト危機を乗り切ったが、そこは基地害民族朝鮮人宜しく、韓国が竹島などで日本に挑発を繰り返したが、野豚朝鮮人は母国を救わんと徹底的にこの挑発の火消しに回ったので、下朝鮮国は調子に乗って自身の汚職が次々暴かれ大ピンチのレイムダックの大馬鹿李明博が調子漕いで反日行動をエスカレートさせ「天皇は手足を縛って跪いて土下座して謝罪しろ」など侮辱発言してしまって、日本国民を激怒させた。

　日本国民の感情を無視してでも母国へ売国を続ける民主党政権ですら「スワップ継続をし無い」と言わなければならない状態にまで国民感情悪化させた下半島国「スワップなんて必要ないニダ」と珍しく乞食根性を捨てた振りをした結果、一応一時的なポーズだけでも朝鮮政権民主と野豚朝鮮人政権は已むなく「スワップ継続せず」と言わざるを得無くなった。処で驚いたことに野豚朝鮮人政権が止むに止まずに採ったこの処置への下半島国紙の反応は東北震災の義捐金として送った各国最低の涙銭を恩に着せ、「日本は恩知らず」等々、スワップ継続打ち切りを涙眼で非難し出したのであった。

下半島国は当然の如く、ウォン高で経済悪化した。生粋の半島人城島財務大臣は母国の窮状を見かねて急遽下半島国の救援の為、訪韓して再び通貨スワップの拡充措置で韓国側と一致？させた。

　生粋の半島人城島は選挙弱いにも関らず母国下半島国の思いは断ち切れず止むに止まれぬ思いから朝鮮民族として身を犠牲にしたのである。「天晴れ」？なるかな朝鮮民族の基地害行為。日本民族の血税出だ！
本当に半島人集団民主党は「何よりも母国下半島国を第一にしている」ことが良く分る。

　日本国内の製造業が円高や数々の民主党のアンチビジネス政策で青息吐息になっているのに民主党は寧ろ日本民族を奴隷のように搾取して、母国下半島国の為に働き続けて来たのだ。韓国がちょっと困ると急いで助けようとする朝鮮党こそ民主なのだ。

　此れに飽き足らず民主党政権は以下のように日本民族を奴隷と看做し搾取し続けていたのだ。

【国産の新型半導体技術、サムスンに先行供与　科学機構】
文 部科学省所管の科学技術振興機構は20日、東京工業大の細野秀雄教授が開発し、同機構などが保有する新型半導体技術に関する特許を、韓国サムスン電子に供 与する契約を結んだ。液晶テレビや有機ＥＬテレビの高解像度化のカギとなる国産技術で、サムスン電子は１～２年後を目標に、新型液晶表示装置（ＬＣＤ）を 商品化するという。

　国の研究費で開発した先端技術を海外企業に先行して供与することに関し、細野教授は「研究開発や実用化に最も積極的に取り組んだのがサムスン電子。日本企業を排除したわけではない」と説明した。

　細野教授は鉄系超電導という新しいタイプの超電導の発見者としても世界的に著名で、ノーベル賞候補とされている。今回の技術は2004年ごろに国の研究費を使って開発、研究を支援してきた科学機構が特許を保有していた。

　透明アモルファス（非晶質）酸化物半導体を作る技術で、現在主流のアモルファスシリコンより電子の速さが10～20倍。ディスプレーの画面上に規則的に配置する制御用トランジスタに利用でき、ディスプレーの高解像度化や大型化に重要な技術とされる。

　科学機構は東工大が保有する特許なども合わせ細野教授に関連する50以上の特許を一括してライセンスする。具体的な契約内容は非公表だが、科学機構などは売上高の数％を受け取る見通し。非独占での契約で、現在は国内メーカーとも話し合いを進めている。

　サムスン電子はすでに高解像度の70インチ３次元液晶ディスプレーの試作品を完成させている。「大型、小型のどちらで発売するか決めていないが、１～２年後には商品化できる。市場のニーズ次第だ」（ＬＣＤ事業部の文周泰・専務）という。
(2011/7/20　日経新聞)

　「日本国民の税金で開発した技術」を何故サムソンに第一に提供するか！どんな言い訳を並べても納得出来るものではない！本来なら国内企業に競合メーカーが数社あるのだから、此れは売国行為と言うより、工作活動だったのである。しかも、此れが日本の省庁が為した仕業とは。

　特定アジアへの売国行為に関しては民主党政権はまったくブレ無かったのだ。