【ジニ係数の推移に見るアベノミクスの大失敗 ➀】(改訂版)

 表２ 所得再分配による所得格差是正効果（ジニ係数）

 

平成14年 0.4983 0.3989 0.3854 0.3812 23.5% 20.8% 3.4%

平成17年 0.5263 0.4059 0.3930 0.3873 26.4% 24.0% 3.2%

平成20年 0.5318 0.4023 0.3873 0.3758 29.3% 26.6% 3.7%

平成23年 0.5536 0.4067 0.3885 0.3791 31.5% 28.3% 4.5%

平成26年 0.5704 0.4057 0.3873 0.3759 34.1% 31.0% 4.5%

 

ジニ係数の第１列目を①(当初所得)、以下２，３，４列目を其々②(①＋ 社会保障給付金 －社会保険料)、③(可処分所得 （②－税金）)、④(再分配所得 （③＋現物給付）)

５列目は再分配による 改善度(※１)、６列目は社会保障による 改善度(※2)、７列目は税による 改善度(※3)☜※１=※2 + ※3

※１ 再分配による改善度＝１－④／①

※２ 社会保障による改善度＝１－②／①×④／③

※３ 税による改善度＝１－③／②

 

　2011年の所得再分配前のジニ係数は0.5536(0.5～0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」)⇒所得再分配後のジニ係数は0.3791 0.4が社会騒乱多発の警戒ライン 法人税や所得税の税率下げる安倍政権は、所得再分配後のジニ係数も押し上げてる☞実質ジニ係数を上げた安倍政権

　何よりも、ジニ係数が低い社会を作れる政治屋以外は即刻引退しろ！ 所得再分配で見せ掛けで、ジニ係数を下げるのは不平等を隠し、国民生活と国家を破綻させる。

　法人税や所得税の税率下げる安倍政権は、所得再分配後のジニ係数も押し上げてる 所得再分配は増税等で国内需要を減退させ、国家財政を逼迫させ、国民生活と国家を破綻させる。

 

　1981年(昭和56年)、経団連名誉会長土光敏夫は「小さな政府」を提唱したが、時既に遅し、土建国家の基盤は既に磐石であった。此の年を境に逆に、ジニ係数は、当初所得ジニ係数と再分配所得ジニ係数の差は拡大し、遂に1984年(昭和59年)以降の当初所得ジニ係数は危険値0.4以上に成り、当初所得ジニ係数と再分配所得ジニ係数の差は拡大し続けた結果、国債発行や増税,或いは社会保険料の大幅増加を余儀無くされ、結果、可処分所得の減少と財政赤字を増加させている。

　然も、今日は、再分配所得後のジニ係数も社会騒乱が起きる危険数値であると言われる0.4に限り無く近付いて居る。詰まり、日本の経済は現状既に二進も三進も行か無い状況に追い込まれているのだ。

　今日は再分配所得後のジニ係数も社会騒乱が起きる危険数値であると言われる0.4に限り無く近付いて居る。日本の経済は既に二進も三進も行か無い状況に追い込まれてる。

 

【政府総債務残高及び総債務(対GDP比)残高の推移(1980～2017年)】、　【政府純債務残高及び純債務(対GDP比)残高の推移(1980～2017年)】☜ 政府総債務残高の推移のグラフを眺めると、其の時短から曲線の傾きが大きくなり粗一定の傾きに成っている。此の時の政権は宮澤喜一内閣であった。

　日本では1986年（昭和61年）12月からのバブル景気（平成バブル）が始まった。 1992年（平成4年）8月30日、宮澤首相は軽井沢における講演で、初めて「金融機関への公的資金の導入」に言及したが、大蔵省をはじめ金融機関、経団連などの財界、マスコミが猛反対に遭い断念した。

　世界中でバブルは起きて居るが、其の原因は信用収縮である。詰まり、需要の低迷である。 「金融機関への公的資金の導入」は1996年(平成8年)に橋本内閣で初めて住専に6,850億円の公的資金投入が決定された。

　後、1998年(平成10年)小渕内閣の時、「金融機能の安定化の為の緊急措置に関する法律(金融機能安定化法)」及び「金融機能の早期健全化の為の緊急措置に関する法律 (金融機能早期健全化法)」に基づき、金融システムの安定化を諮る観点から、金融機関に対して行われた。

　住宅金融専門会社（住専）の処理を審議した国会（住専国会）で、公的資金投入に国民的批判が高まった。此の為本格投入が遅れ、1998年からの金融危機や「失われた十年」を招き、結果として公的資金の投入規模が膨らんだと指摘[※1]。サブプライムローン問題が発端の平成20からの世界金融危機では、米国が最大7000億ドルの公的資金枠を設け銀行、保険会社、自動車会社等に資本注入や投融資を実施。英、仏等多くの国が公的資金の投入を決め、日本も、新しい金融機能強化法で金融機関向けに12兆円の公的資金枠を用意し、更に、政府・日本政策投資銀行が経営不安定な民間企業に出資制度も設置。

　竹中〇多蔵初めて正式に政府のブレーンを繕って出て来たのが１９９８年、小渕政権の経済戦略会議の民間委員としてだった。この９８年に、不良債権問題で都市銀行などよりも格の高い銀行として認知されていた日本長期信用銀行が、経営破綻した。☟

【日本民族に故無く恨みを持つ被〇〇〇の稀代の出世頭竹中〇多蔵大先生と朝鮮耳朶の首相】

[※1] : 本質は「失われた十年」処ろか其の後も今日も続く政府総債務残高の急進な増加は1988年以降から今日迄続いていることからすれば、単に公的資金投入の遅れが原因と片付けられ無い。此れは竹中穢〇蔵を使う一派が何らかの意図を持って意識的に操作をして居ることに本質的原因があるとしか考えられ無い。

 

　続　く