【行政の存在理由は、 「日本国民の存在を守り、国民に福利を享受にする為にある」のだ。】

　地方公務員の悪しき官僚化が進んでる。その原因の根本は、行政公務の効率化と地方公務員の優遇対策である。
　公務の効率化は、何でもかんでもデジタル化による実現だが、此れに依り国家も地方も行政の国民からの疎遠化が進まれる。デジタル化の進展は公務員の削減に繋がる。 総職員数は、対前年比で３８，６４１人増加し、２８０万６６１人。総職員数は、平成６年をピークとして、平成２８年まで一貫して減少してきたが、その後、横ばいから微増傾向が続く見込みである。此れは定年退職者の再雇用や現役継続に依るものが大きい。この影響により、今後新規採用は減少見込みと成る。
　此のことは、国民にとって由々しき無ことである。古参が幅を利かす職場は、所謂「官僚化」が進む。詰まり、行政の多くが職員の福利の享受に寄与することに成り兼ね無い。其のことで行政組織内部の印新が滞るのは必然と成る。
　更に、就業問題での公務員の魁より始めよは、社会の公正感を歪めることに成る。民間企業の定年延長は殆ど不可能なのだからだ。更に、行政利権の政策を優先させて、国民の生命身体を護ることが、今疎かにされているのも、行政権の誤った（実際故意に依る❔）認識の下でことである。