生年月日：1957年2月8日生まれ
出身地：東京都
早稲田高等学校を卒業し、東京大学法学部第1類（私法コース）に進学。
東京大学法学部卒
1981年、東京大学法学部を卒業する
司法修習35期生になる
1983年、検事に任官する
その後、東京地方検察庁検事、新潟地方検察庁、名古屋地方検察庁、青森地方検察庁等の地方検察庁に勤務する
法務省に異動
務省秘書課、同刑事局、同司法法制部の勤務などを行う
2001年12月、法務省大臣官房司法法制部司法法制課長
2005年1月、刑事局総務課長
2006年7月、大臣官房秘書課長
2008年1月、大臣官房審議官
2010年8月、松山地方検察庁検事正
2010年10月、大臣官房付に異動
検察の在り方検討会議事務局を担当
2011年8月、大臣官房長
2016年9月5日、法務事務次官
2019年1月18日、東京高等検察庁検事長
以上が、黒川弘務の経歴。
👇の記事は、
八木啓代のひとりごと「黒川弘務の正体 」ブログ記事の魚拓👇
ラテンアメリカと日本を拠点に活動する音楽家・作家 八木啓代の独り言～今日の料理から政治まで
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。
事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。
で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」という文書を発見して、公表。ここには、当時の政府が「検察官には定年延長は適用されない」との見解がはっきり書かれていた、と。いやほんとに公文書って大切ですよね。
にもかかわらず、自民党が、それでも検察官の定年延長を合法にしようと、後出しじゃんけんも極まるみたいな検察庁法改正案を国会提出したので、三権分立の崩壊、法の支配を揺るがすと、野党のみならず、日弁連、そして検察内部からまで批判の声が上がるという騒ぎになっているわけだ。
ここまでの流れは、かなりの人が知っている。
だから、ツイッターのトレンドに「#検察庁法改正案に抗議します」というのが、300万を超え、リセットされてもすぐに180万近くツイートが集まるという、すごいことになっている。
この法案が強行採決されたら、後の世で、黒川法とでも呼ばれることになりそうだという由縁だ。
黒川弘務氏は、ある意味、今の検察の顔である。
彼が台頭してきたのは、大阪地検特捜部証拠改ざん事件、いわゆる「村木さん事件」とか「フロッピー前田事件」と呼ばれているあの事件がきっかけだ。
2009年、現役の検事が、現役の厚労省キャリアを罪に落とすために、無実の決定打になるはずの証拠を改ざんしてまで有罪に持ち込もうとした。この前代未聞とされる不祥事は、朝日新聞のスクープで大問題となり、その後、当時の民主党政権下、柳田法相の意向のもと、「検察の在り方検討会議」で、検察改革のための議論がなされることになった。
そのとき、本来なら、そのような冤罪を作らないようにするために、自白偏重主義を改めるなど、検察にとって厳しい「在り方を検討する」はずだった会議は、どういうわけか、ほんのわずかの取調べ可視化と引き換えに、検察の司法取引などを容認する刑事訴訟法改悪や盗聴の拡大という、世紀の「火事場泥棒的な法案改悪」を引き起こしてしまう端緒を作ることになってしまう。
このときの事務局として、まさに、委員を取り込んで、きれいに丸め込むという手腕を発揮したのが、黒川弘務大臣官房付だった。
当時、郷原信郎弁護士と並んで、委員に就任し、冤罪を作らせないようにすると息巻いていた江川紹子氏が、会議が終わるころには、どういうわけか「可視化さえすれば問題が解決」するかのような考えに流れ、後に、この刑事訴訟法「通過」を目指して奔走するようにまでなっていたその豹変ぶりに、私は驚きを隠せなかったものだ。
ちなみに、このとき、検察改革に本気で取り組むべく、検察の在り方会議を招集した柳田法相は「法務大臣とは二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」と集会で発言したことを咎められて辞任に追い込まれた。
同じく、民主党政権下では、鉢呂経産業相は、その後の福島原発事故の際、福島を視察して「死の町だった」と言っただけのことで、「不謹慎だ」という異様なバッシングを受け、その程度のことで、辞任に追い込まれたことも、記憶にとどめておきたい。
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。
ここの詳しい経緯を知りたい方はこちらをどうぞ
https://blogos.com/article/38220/
で、ロシアのリンク先はさすがにもう消えていますので、書類を見たい方はこちら
田代・斎藤・木村報告書 http://shiminnokai.net/doc/rep1.pdf
石川議員（秘書）との実際の会話 http://shiminnokai.net/doc/ishi.pdf
いくらなんでも、あまりのことなので、これらの人たちは、当然ながら、虚偽有印公文書作成及び行使や偽証で刑事告発されていたが、最高検察庁も事態を重く見て、当時の笠間検事総長は特別チームも作って事件を調べたとされている。
しかし、この事件を徹底調査すれば、東京地検特捜部からぞろぞろ逮捕者が出ることになるのは火を見るより明らかだった。その顔ぶれが軒並み有罪判決を受けるような事態になれば、検察の受ける打撃は、村木さん事件の比ではない。
だって考えてもみてよ。前田検事個人がフロッピーディスクのファイルの日付を変えただけで、しかも結果的には裁判で証拠として使われなかったような事件で、あれだけの騒ぎですよ。
今度のは、明らかに特捜部ぐるみの犯罪で、しかも「ちょっと変えた」どころではなく、まるまるでっち上げの内容のニセ報告書が何通も作られ、しかもそれが検察審査会に証拠として出されて、その結果、裁判に持ち込まれてるんだから。
そして、この一連のニセ報告書が明らかになったことで、裁判は、小沢氏無罪となった。
なんと、判決文に、単に「被告人は無罪」どころか、「事実に反する内容の捜査報告書を作成し、これらを送付して、検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されないことである。（中略）本件の審理経過等に照らせば、本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである。」とまで書かれてしまった。もう、裁判所激怒の、検察有罪判決といえるようなものだ。
ここまで言われては、検察は調査をせざるを得ない。
このときに、検察は二つに割れた（と、内部の協力者や関係者、複数の記者から聞いている）。
こうなった以上、きちんと捜査し、たとえ大幅に肉を切ることになっても膿を出した方が良いと考える良識派の人たちと、検察と特捜を守るためには、絶対にそれをさせてはならないと考える守旧派の人たちだ。
後者筆頭が、当時の黒川弘務官房長だった。
押さえておこう。
この権力闘争は、結論から言うと、皆さんご存じのように、守旧派が勝った。あれだけの露骨な改ざんをやっていながら、「勘違いだった」という、子供でも無理があるようなありえない言い訳で、田代以下でっち上げ検事たちは、不起訴になった。
笑いながら雑談したあとの30分後に書いた報告書が、いったいどこをどう「勘違い」したら「泣きながら、懺悔告白した」という内容になり得るのかは、もう異次元すぎてすごい。が、それがまかり通った。まかり通させた。
当然ながら、この案件は、検察審査会に持ち込まれ、あまりの苦しい言い訳ぶりに、さすがのメディアも検察審査会での強制起訴は免れないのではないかと見ていたが、なぜか、検審でも起訴相当は出なかった。一票足りない、不起訴不当。
ところが、ここで、じつは、極めて奇妙なことが起こっていた。
検察審査会の審査員の任期は6ヶ月で、3ヶ月で半分ずつ入れ替わる。つまり、6ヶ月で最初の審査員はいなくなる。人が入れ替わるたびに、新しい委員はいちから資料を読み込まなくてはならないので、委員を入れ替えることでじっくり審議ができるわけではなく、なんのメリットもないのだが、なぜか、このとき、9ヶ月もの時間をかけて、審査がなされた。つまり、委員は何度も入れ替わっていた。
しかも、この審査のアドバイスを務める補助弁護士に、あろうことか、検察に恩義のある元検察高官が就任していたのだ。
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/27052931.html
補助弁護士が素人である審査員を誘導し、さらに、起訴議決が出そうになると、長引かせて何度も審査員を入れ替えさせていた疑惑が持たれた。
この不起訴不当の議決書では、虚偽記載をはっきり認めている。そして、それが勘違いや記憶の混同などではあり得ない（つまり故意）であることも明白に認めているにもかかわらず、だ。
ついでにいうと、審査員は「くじ引きソフト」で、選挙人名簿から選出されるが、この、選挙人名簿入れたら数人を無作為に選ぶというだけの、単なるくじ引きのためだけに数千万円かけたというソフトは、特定の人物を加えたり削除することもできるし、それをやってもログが残らないという奇妙な仕様にもなっていることは、すでに、当時、森ゆうこ参議院議員の追求で明らかになっている。
で、検察審査会審査員は11人。起訴議決には８人の賛成が必要だ。だから、4人の審査員が断固として手を挙げなければ、審査の内容が明らかに有罪であると認めていようと、他の全員がどんなに起訴すべきと主張しようと、絶対に起訴議決にはならない。
なぜ、ここでこれを長々書くのか。これとまったく同じパターンが、森友事件でも起こった疑惑があるからだ。つまり、審査員を何度も交代させ、場合によって、特定の傾向のある人物を入れ込むことで、絶対に起訴議決を出させないようにすることが、やろうと思えばシステム的に可能であるということが、実は、この時点で明らかになっていた。
つまり、ここで、メディアや法律家や議員が、この問題をきちんと追求しなかったことが、後の森友事件などの不可解な議決を生んでいる土壌になっているといえる。
そして、改めて言う。
このとき、検察で、田代不起訴、つまり虚偽有印公文書作成事件潰しのために尽力したのが、黒川弘務官房長だったのである。
つまり、黒川弘務氏は、検察、とりわけ特捜にとっては、お取り潰しやむなしの運命から救ってくれた巨大な功労者という顔を持っているわけだし、また「検察審査会で絶対に起訴議決を出させないテクニック」を熟知している人間といえる。
彼はその後、法務事務次官に就任。安倍政権に近づくや、最高のサポート役として活躍することになる。人当たりが良く、いつもにこやか、相手を盛り上げヨイショする手腕に長けているというので評判のキャラである。安倍首相と相性は良かっただろうね。
そして、安倍政権になってから、いままでなら、捜査や起訴の対象になったであろう政治家の金銭授受などに、証拠まで揃えた告発があってもなぜか不起訴になり、検察審査会でも起訴議決は絶対に出ない。
森友事件に至っては、あれだけの公文書が棄てられたり、改ざんされたりしていても、「不起訴不当」で幕引きすることができた。
それは、ある意味、当たり前とも言えることだった。
そして、安倍政権のような政権では、黒川弘務ほど「頼りになる」存在はないということだ。だから、黒川のためならなんでもする。
黒川なら、何をやっても、揉み消してくれるからだ。裏金を受け取っていようと、証拠品にドリルで穴を開けようと、お友達にどれだけ利権をばらまこうと、国民の税金を流用して票を買っていたとしても、新型コロナさえ利用して誰もほしがっていないマスクに不明瞭な大金をばらまいていようとも、黒川がいる限り、罪に問われることはない。
【追記】
はしょって書いたので、結果的に正確とは言えない記述になりました。上記検察の在り方検討会議で、刑訴法改正が議論されたわけではありません。この検討会議自体は結局ほとんど成果がなく、ただ、可視化の可能性をまな板に載せた程度のもので終わりましたが、それを受ける形で、その後、「新時代の刑事司法制度特別部会」によって3年間の審議で刑事訴訟法改正案が出されたものですが、これがまさに火事場泥棒法案に化けたわけです。このあたり、誤解を招く表現であったので、訂正させていただきます。
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