魂魄の狐神

天道の真髄は如何に?

【似非保守の日本解体派が共謀罪成案と改憲をしたがる証拠】その➀

2017-02-04 22:50:51 | カルト宗教の闇


米国における日本車販売と
自動車輸出の関係の希薄化

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URLの元記事を消しても無駄

魚拓は取ってある。

此の記事はpdfなので見れ無いブラウザも多い。

平成26年10月
経済解析室


まとめ

• 米国における日本車(乗用車)販売台数が回復しても、日本からの乗用車出荷が連動しなくなっている。
• 両者の関係にどの時点で変化が生じたのかをチャウ検定により検証してみると、震災発生後の23年7月以降に構造変化が生じていると考えられる。
• 17年1月以降の米国における日本車(乗用車)販売台数と日本からの米国向け乗用車出荷の関係について、構造変化が生じたと考えられる時期を境に前後2つの期間に分けて見てみると、後半の23年7月以降は、両者の関係が無相関となっている(相関係数前半:0.736→後半:0.058)。
• 日本からの自動車部品出荷との関係には、ほとんど変化が見られない(相関係数前半:0.621→後半:0.656)。
• 米国現地法人(輸送機械)の現地販売額との関係が後半では強い(相関係数前半:0.667→後半:0.838)。
• 23年7月以降は米国向け乗用車出荷の変動が小さくなっている(変動係数前半:0.275→後半:0.093)。
• 23年7月以降は現地販売額、すなわち現地生産が米国における日本車(乗用車)販売台数変動の主たる説明要因となっている。

  詰まり、或政権が自動車産業を護ろうとするのは、海外に外国の現地法人を造って其の国に法人税を払い其の国で雇用を生む海外での事業展開の為に営業経費替わり莫大な国費を使って国民の血税を食潰している。

 保守に近い新聞の日経新聞が、あろう事か政権がトランプに取り入る為に、国民年金積立金を交渉の材料にすることを決めたという情報を不用意に流してしまって居る。

 現地生産=外国の会社にすれば、関税と日本~その外国への輸送費=0☜多国籍業にとっては大変現地法人にした方が地元外国の反発は無いし有利である面が多い。然しだ、日本国民への貢献も0と成る。

 本社だけ日本に置く多国籍自動車会社等を支援する為に似非日本人純粋朝鮮族?安倍晋三は政権に返り咲いてから今迄の僅かな期間で、多国籍企業の外国での商売を支援する為だけに、国費50兆円もバラ撒き、尚且つ今の老人が現役の時老後の為とせっせと預けた年金積立金を40兆円も株にブッ込み、老人が得していると世代間格差を煽り、100年安心の年金の自民政権の約束も反故にして、尚且つ年金支払額を絞って居るのだ。

 消費税率を上げた分はすっかり安倍の海外のバラ撒きで消えたどころか、全く足り無い。社会保障を持続する為? 巫山戯るな。生きて行け無い様な社会保障の持続か?

 バブル崩壊で散々国費を使って助けた企業は、国民を足蹴にする處か、国民を食い潰しているのを安倍政権は懸命に支援して居るのだ。

 此奴等政治屋は与野党別無く屑ばかりである。特に、世襲議員は財界とも網の目の様に姻戚関係で結ばれて、此処に奴等が蛆虫企業供の飼い犬に成る素地があるのだ。


 こんな奴等の「共謀罪の成案」や「改憲」は、日本民族にとって危険極まりないものであることは、想像に難く無い。


 つづく


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