【 建築基準法第三章第42条第２項規定項道路解析】

第42条第２項　都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートル（同項の規定により指定された区域内においては、三メートル（特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、二メートル）。以下この項及び次項において同じ。）の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離二メートル未満で崖地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該崖地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離四メートルの線をその道路の境界線とみなす。

第68条の9第1項 第6条第1項第4号の規定に基づき、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることができる。

第6条第1項 建築主は、第1号から第3号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号から第3号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第4号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第1号から第3号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第1号から第3号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第4号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。

一　別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの

二　木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの

三　木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの

四　前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは景観法（平成16年法律第110号）第74条第1項の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物

 

条文解析

第42条第２項

「都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定若しくは改正により」👈前段は、接道義務が都市計画区域或は準都市計画区域に適用されることから理解される。後段「第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定若しくは改正」（👈此れついては第68条の9第1項と第6条第1項第4号の規定で👇で解析）

第８節　都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域外の建築物の敷地及び構造

第６８条の９　都市計画区域及び準都市計画区域外に加えた区分けの建築物に係る制限
 　建築基準法第68条の9第1項の目的は、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資するため、建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることです¹。
第６条第１項第四号の規定に基づき、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることができる。

1. ２ 　景観法第７４条第１項の準景観地区内においては、市町村は、良好な景観の保全図るため必要があると認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物の高さ、壁面の位置その他の建築物の構造又は敷地に関して必要な制限を定めることができる。

建築基準法第6条1項4号の区域とは、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物に関して適用される、床面積が10平方メートルを超える新築・増改築移転に当たっては、建築確認が必要な区域です¹²³。ただし、床面積が10平方メートル以下の場合は、建築確認手続が不要です⁴。

建築基準法第6条1項4号の区域とは、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物に関して適用される、床面積が10平方メートルを超える新築・増改築移転に当たっては、建築確認が必要な区域です¹²³。ただし、床面積が10平方メートル以下の場合は、建築確認手続が不要です⁴。

建築基準法第68条の9第1項によると、本条が適用される地域における建築物の最高高さは、原則として10メートル以下でなければならない。本条は、「建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造」ということに適用されます。

 

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※「この章の規定が適用されるに至つた際」👈1950年（昭和25年）11月23日