特殊法人とは、公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第15号の規定の適用を受けるものをいうことが多い。
なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。
2010年現在 以下の32の法人がある。
「内閣府所轄」
沖縄振興開発金融公庫
「総務省所轄」
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社
「財務省所轄」
日本たばこ産業株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
「文部科学省所轄」
日本私立学校振興・共済事業団
放送大学学園
「厚生労働省所轄」
日本年金機構
「農林水産省所轄」
日本中央競馬会
「経済産業省所轄」
日本アルコール産業株式会社
株式会社商工組合中央金庫
「国土交通省所轄」
関西国際空港株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
成田国際空港株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
「環境省所轄」
日本環境安全事業株式会社
前記にあげた特殊法人の数は少なく、それぞれの存続理由についても納得が行くものが多い。
ところが、風当たりの強い殊法人の整理は十数年前から始められており、特に2001年（平成13年）12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき多くの特殊法人は独立行政法人に改組されている。
独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）とは、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。
2010年4月1日現在、104の独立行政法人があり、 13万2015人の職員（2009年1月1日時点の数字、任期付きの常勤職員数を含む）が働いている]。 104の独立行政法人全体に対し年間3兆4,227億円が国庫から支出されている（2009年度 概算決定額[5]）、 この内 約1兆3000億円が人件費として職員の給料に当てられ（2008年度人件費総額 1兆3269億円、退職金等を含む[4]）、 事務職・技術職の平均年間給与は730万6000円である（2008年度）[6]。
各法人は次回の日本の独立行政法人一覧を参照のこと。
いかがわしいものは全てこの中に入っている。
以下、改組の流れ別に列挙する。
特殊法人に準じる組織
• 財団法人日本船舶振興会（通称「日本財団」、笹川陽平会長） - 組織上は財団法人であるが、モーターボート競走法の規定によって設置された関係上、特殊法人等改革基本法では特殊法人として扱われている。）
• 放送大学学園（放送大学）- 2003年（平成15年）10月1日に、放送大学学園法第3条に基づく特別な学校法人に移行した。
• 緑資源公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人緑資源機構（現：独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター）に改組。
• 水資源開発公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人水資源機構に改組。
• 日本鉄道建設公団 - 2003年（平成15年）10月1日に運輸施設整備事業団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
• 石油公団 - 2004年（平成16年）2月29日に金属鉱業事業団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
• 地域振興整備公団及び都市基盤整備公団 - 2004年（平成16年）7月1日に統合し、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）に改組。前身組織の改編は下記の通り。
o 日本住宅公団 + 宅地開発公団 → 住宅・都市整備公団 → 都市基盤整備公団
o 産炭地域振興事業団 → 工業再配置・産炭地域振興公団 → 地域振興整備公団
旧事業団
• 国際協力事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際協力機構（JICA=ジャイカ）に改組。
• 宇宙開発事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に航空宇宙技術研究所及び宇宙科学研究所と統合し、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に改組。
• 社会福祉・医療事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人福祉医療機構に改組。
• 科学技術振興事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人科学技術振興機構に改組。
• 運輸施設整備事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
• 金属鉱業事業団 - 2004年（平成16年）2月29日に石油公団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
• 労働福祉事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人労働者健康福祉機構に改組。
• 環境事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に公害健康被害補償予防協会と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
• 中小企業総合事業団 - 2004年（平成16年）7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組。また一部業務を中小企業金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に移管。
• 農畜産業振興事業団 - 2004年（平成16年）10月1日に野菜供給安定基金と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に改組。
旧特殊銀行
• 国際協力銀行 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、国際金融部門は特殊会社たる特殊法人の日本政策金融公庫に、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構にそれぞれ統合。
旧その他の特殊法人
• 日本貿易振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本貿易振興機構に改組。
• 日本労働研究機構 - 2003年（平成15年）10月1日に厚生労働省労働研修所と統合し、 独立行政法人労働政策研究・研修機構に改組。
• 理化学研究所 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 国際観光振興会- 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際観光振興機構に改組。
• 日本芸術文化振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本学術振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 北方領土問題対策協会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 国民生活センター - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 農業者年金基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 心身障害者福祉協会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に改組。
• 国際交流基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 勤労者退職金共済機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本体育・学校健康センター - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センターに改組。
• 雇用・能力開発機構 - 2004年（平成15年）3月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本育英会 - 2004年（平成16年）4月1日に財団法人日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会及び関西国際学友会と統合し、独立行政法人日本学生支援機構に改組。
• 公害健康被害補償予防協会 - 2004年（平成16年）4月1日に環境事業団と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
• 奄美群島振興開発基金 - 2004年（平成16年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構 - 2005年（平成17年）10月1日に両法人を統合し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に改組。
• 年金資金運用基金 - 2006年（平成18年）4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人に改組。
改組の頃の、平成１３年３月３１日における全特殊法人の負債総額は３６０兆３５２１億円
（特殊法人監視機構が、特殊法人総覧平成１４年度版（総務庁編）に掲載された平成１２年度の貸借対照表（平成１３年３月３１日現在）をもとに６５の全特殊法人負債総額を計算したところ、合計３６０兆３５２１億円にものぼることが分かった。
これは国民１人あたりに換算すると約２８３万円、１５歳から６４歳の就業可能人口に換算すると実に１人あたり約４１７万円の借金を背負っている計算になる。
この多くのものがうやむやになっている。
また特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。
特殊法人から地方共同法人化されたものなど、あらゆる手段で分散されてしまっている。
独立行政法人一覧表。
内閣府 国立公文書館 特定独立行政法人 20 億 74 百万円 41 人 809 万円
内閣府 北方領土問題対策協会 - 8 億 29 百万円 18 人 681 万 4 千円
内閣府 沖縄科学技術研究基盤整備機構 - 112 億 29 百万円 171 人 832 万 8 千円
内閣府 国民生活センター - 32 億 02 百万円 119 人 791 万 3 千円
総務省 情報通信研究機構 - 389 億 38 百万円 430 人 749 万 0 千円
総務省 統計センター 特定独立行政法人 103 億 50 百万円 860 人 622 万 6 千円
総務省 平和祈念事業特別基金 - 6 億 98 百万円 16 人 941 万 5 千円
総務省 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 0 百万円 40 人 766 万 7 千円
外務省 国際協力機構 - 2928 億 00 百万円 1,664 人 829 万 7 千円
外務省 国際交流基金 - 125 億 69 百万円 218 人 771 万 7 千円
財務省 酒類総合研究所 - 11 億 55 百万円 49 人 558 万 9 千円
財務省 造幣局 特定独立行政法人 0 百万円 1,037 人 693 万 7 千円
財務省 国立印刷局 特定独立行政法人 0 百万円 4,810 人 628 万 3 千円
財務省 日本万国博覧会記念機構 - 0 百万円 48 人 740 万 0 千円
文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 - 13 億 08 百万円 72 人 580 万 5 千円
文部科学省 大学入試センター - 2 億 54 百万円 101 人 623 万 1 千円
文部科学省 国立青少年教育振興機構 - 103 億 67 百万円 552 人 641 万 4 千円
文部科学省 国立女性教育会館 - 6 億 30 百万円 27 人 615 万 1 千円
文部科学省 国立科学博物館 - 31 億 20 百万円 129 人 600 万 2 千円
文部科学省 物質・材料研究機構 - 167 億 87 百万円 873 人 560 万 2 千円
文部科学省 防災科学技術研究所 - 83 億 51 百万円 196 人 697 万 9 千円
文部科学省 放射線医学総合研究所 - 117 億 76 百万円 511 人 529 万 3 千円
文部科学省 国立美術館 - 126 億 76 百万円 125 人 615 万 2 千円
文部科学省 国立文化財機構 - 120 億 42 百万円 346 人 629 万 1 千円
文部科学省 教員研修センター - 15 億 73 百万円 46 人 699 万 5 千円
文部科学省 科学技術振興機構 - 1066 億 57 百万円 1,709 人 748 万 5 千円
文部科学省 日本学術振興会 - 1568 億 40 百万円 102 人 624 万 3 千円
文部科学省 理化学研究所 - 951 億 03 百万円 3,107 人 777 万 6 千円
文部科学省 宇宙航空研究開発機構 - 2410 億 59 百万円 2,157 人 837 万 4 千円
文部科学省 日本スポーツ振興センター - 93 億 68 百万円 328 人 756 万 2 千円
文部科学省 日本芸術文化振興会 - 170 億 63 百万円 299 人 736 万 4 千円
文部科学省 日本学生支援機構 - 1514 億 50 百万円 452 人 754 万 8 千円
文部科学省 海洋研究開発機構 - 402 億 83 百万円 925 人 761 万 8 千円
文部科学省 国立高等専門学校機構 - 680 億 78 百万円 6,454 人 553 万 7 千円
文部科学省 大学評価・学位授与機構 - 18 億 58 百万円 145 人 496 万 9 千円
文部科学省 国立大学財務・経営センター - 4 億 82 百万円 24 人 660 万 4 千円
文部科学省 日本原子力研究開発機構 - 1848 億 18 百万円 4,683 人 820 万 8 千円
厚生労働省 国立健康・栄養研究所 - 7 億 89 百万円 46 人 764 万 9 千円
厚生労働省 労働安全衛生総合研究所 - 27 億 84 百万円 117 人 595 万 2 千円
厚生労働省 勤労者退職金共済機構 - 107 億 35 百万円 257 人 769 万 6 千円
厚生労働省 高齢・障害者雇用支援機構 - 433 億 69 百万円 714 人 691 万 9 千円
厚生労働省 福祉医療機構 - 393 億 58 百万円 253 人 739 万 5 千円
厚生労働省 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 23 億 82 百万円 336 人 750 万 3 千円
厚生労働省 労働政策研究・研修機構 - 32 億 07 百万円 125 人 873 万 9 千円
厚生労働省 雇用・能力開発機構 - 1059 億 32 百万円 3,817 人 788 万 0 千円
厚生労働省 労働者健康福祉機構 - 324 億 18 百万円 13,763 人 685 万 1 千円
厚生労働省 国立病院機構 特定独立行政法人 503 億 95 百万円 50,043 人 648 万 6 千円
厚生労働省 医薬品医療機器総合機構 - 12 億 67 百万円 424 人 739 万 1 千円
厚生労働省 医薬基盤研究所 - 122 億 14 百万円 83 人 643 万 8 千円
厚生労働省 年金・健康保険福祉施設整理機構 - 0 百万円 38 人 757 万 3 千円
厚生労働省 年金積立金管理運用 - 0 百万円 76 人 798 万 5 千円
厚生労働省 国立がん研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
厚生労働省 国立循環器病研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
厚生労働省 国立精神・神経医療研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
厚生労働省 国立国際医療研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
厚生労働省 国立成育医療研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
厚生労働省 国立長寿医療研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
農林水産省 農林水産消費安全技術センター 特定独立行政法人 76 億 78 百万円 688 人 651 万 2 千円
農林水産省 種苗管理センター - 31 億 23 百万円 308 人 654 万 1 千円
農林水産省 家畜改良センター - 85 億 05 百万円 869 人 625 万 0 千円
農林水産省 水産大学校 - 23 億 69 百万円 190 人 528 万 8 千円
農林水産省 農業・食品産業技術総合研究機構 - 505 億 89 百万円 2,946 人 641 万 4 千円
農林水産省 農業生物資源研究所 - 73 億 85 百万円 387 人 599 万 6 千円
農林水産省 農業環境技術研究所 - 33 億 24 百万円 180 人 592 万 7 千円
農林水産省 国際農林水産業研究センター - 38 億 40 百万円 189 人 756 万 7 千円
農林水産省 森林総合研究所 - 512 億 79 百万円 1,326 人 694 万 5 千円
農林水産省 水産総合研究センター - 202 億 66 百万円 972 人 630 万 1 千円
農林水産省 農畜産業振興機構 - 981 億 03 百万円 193 人 906 万 3 千円
農林水産省 農業者年金基金 - 1289 億 12 百万円 77 人 791 万 8 千円
農林水産省 農林漁業信用基金 - 28 億 88 百万円 106 人 833 万 3 千円
経済産業省 経済産業研究所 - 15 億 77 百万円 48 人 645 万 4 千円
経済産業省 工業所有権情報・研修館 - 132 億 49 百万円 101 人 844 万 5 千円
経済産業省 日本貿易保険 - 0 百万円 149 人 904 万 4 千円
経済産業省 産業技術総合研究所 - 670 億 17 百万円 3,115 人 716 万 0 千円
経済産業省 製品評価技術基盤機構 特定独立行政法人 75 億 36 百万円 405 人 772 万 0 千円
経済産業省 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2364 億 63 百万円 944 人 712 万 4 千円
経済産業省 日本貿易振興機構 - 295 億 58 百万円 1,578 人 767 万 4 千円
経済産業省 原子力安全基盤機構 - 221 億 90 百万円 465 人 977 万 1 千円
経済産業省 情報処理推進機構 - 48 億 42 百万円 180 人 794 万 2 千円
経済産業省 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 1284 億 62 百万円 472 人 874 万 1 千円
経済産業省 中小企業基盤整備機構 - 213 億 18 百万円 800 人 877 万 2 千円
国土交通省 土木研究所 - 99 億 50 百万円 486 人 636 万 9 千円
国土交通省 建築研究所 - 20 億 99 百万円 92 人 602 万 5 千円
国土交通省 交通安全環境研究所 - 21 億 63 百万円 101 人 623 万 5 千円
国土交通省 海上技術安全研究所 - 35 億 92 百万円 211 人 599 万 9 千円
国土交通省 港湾空港技術研究所 - 16 億 63 百万円 106 人 639 万 9 千円
国土交通省 電子航法研究所 - 17 億 43 百万円 60 人 692 万 3 千円
国土交通省 航海訓練所 - 62 億 83 百万円 425 人 618 万 8 千円
国土交通省 海技教育機構 - 28 億 24 百万円 203 人 715 万 1 千円
国土交通省 航空大学校 - 27 億 60 百万円 116 人 549 万 2 千円
国土交通省 自動車検査 - 50 億 92 百万円 851 人 547 万 1 千円
国土交通省 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 1032 億 90 百万円 1,694 人 888 万 6 千円
国土交通省 国際観光振興機構 - 19 億 99 百万円 94 人 768 万 3 千円
国土交通省 水資源機構 - 576 億 63 百万円 1528 人 770 万 6 千円
国土交通省 自動車事故対策機構 - 114 億 00 百万円 334 人 817 万 9 千円
国土交通省 空港周辺整備機構 - 17 億 60 百万円 77 人 713 万 1 千円
国土交通省 海上災害防止センター - 0 百万円 29 人 809 万 7 千円
国土交通省 都市再生機構 - 1141 億 43 百万円 4,003 人 856 万 5 千円
国土交通省 奄美群島振興開発基金 - 3 億 00 百万円 18 人 606 万 1 千円
国土交通省 日本高速道路保有・債務返済機構 - 774 億 63 百万円 84 人 819 万 1 千円
国土交通省 住宅金融支援機構 - 2240 億 00 百万円 979 人 841 万 9 千円
環境省 国立環境研究所 - 102 億 24 百万円 243 人 762 万 1 千円
環境省 環境再生保全機構 - 279 億 68 百万円 152 人 826 万 6 千円
防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 特定独立行政法人 36 億 57 百万円 337 人 580 万 2 千円
合計 3 兆 4227 億 43 百万円 （補助金）13 万 2015 人 730 万 6 千円
民主党は事業仕分けに夢中であるが、仕分けする事業もさる事ながら、平均給与が示すように維持管理に対する水ぶくれの予算を何とかしなければならない。
表向きの給与がこのようであるから、福利厚生費、退職金などで、民間の平均とはかけ離れた贅沢をしている。
人件費がこのようでは、機器の購入費など他の予算も想像すべし。
次には、3万近い公益法人を取り上げることになるが、此処にも世論逃れの為に分散して隠してある役人の生活のための多くの機構が存在する。
特殊法人の数だけは減りましたが、実際の機構は、独立行政法人、公益法人、さらにこれから描きます民間の法人（何処までが民間か怪しいもの）、地方との共同法人などに化けて存続させています。
独立行政法人に対する正規の補助金は3兆円あまりですが、特別会計などを通して調達する運用する資金の巨額さから、日本の財政再建などは、此処を何とかしなくてはできないものと思います。
枝野、仙石などの不埒もの、国賊は1兆円くらいより絞りだせないと言っていますが、そんな輩は、問答無用、ど頭をかちわってやらねばなりません。
特殊法人を減らすと言う名目で官僚共が企んだものに、さらに下記のようなものがあります。
特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。
旧金庫
• 農林中央金庫 - 1986年（昭和61年）9月8日に民間法人化。
旧特殊銀行
• 北海道拓殖銀行（拓銀）- 1950年（昭和25年）に民営化。その後1997年（平成9年）11月に解散（破綻）し、北洋銀行および中央信託銀行（現・中央三井信託銀行）に移管。
• 日本勧業銀行（勧銀）- 1971年（昭和46年）10月1日に第一銀行と合併し、株式会社第一勧業銀行（現・みずほ銀行）に移管。
• 日本興業銀行（興銀）- 2002年（平成14年）4月1日に第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行と合併・分割し、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に移管。
旧特殊会社
• 東京中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
• 名古屋中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
• 大阪中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
• 日本航空株式会社（JAL） - 1953年（昭和28年）10月設立、1987年（昭和62年）11月18日に完全民営化。（→法人格としては現・日本航空インターナショナル）
• 国際電信電話株式会社（KDD） - 1998年（平成10年）7月30日に完全民営化。（→現・KDDIの前身の一社）
• 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） - 2002年（平成14年）に完全民営化。
• 電源開発株式会社（電発） - 2004年（平成16年）10月に完全民営化。（→現愛称・Jパワー）
• 西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本） - 2004年（平成16年）に完全民営化。
• 東海旅客鉄道株式会社（JR東海） - 2006年（平成18年）に完全民営化。
旧公営競技
• 日本自転車振興会 - 2007年（平成19年）10月1日に民間法人化。（→現・財団法人JKA）
• 日本小型自動車振興会 - 2008年（平成20年）4月1日に財団法人JKA（旧・日本自転車振興会）に業務譲渡。
旧その他の特殊法人
• 高圧ガス保安協会 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化。
• 日本電気計器検定所 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化。
• 日本消防検定協会 - 1987年（昭和62年）1月1日に民間法人化。
• 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 1997年（平成9年）4月1日に民間法人化。
• 社会保険診療報酬支払基金 - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。
• 日本勤労者住宅協会 - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。
地方共同法人化
特殊法人から地方共同法人化されたもの。
旧公庫
• 公営企業金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、地方共同法人の地方公営企業等金融機構に業務移管。
旧公営競技
• 地方競馬全国協会（NAR）- 2008年（平成20年）1月1日より地方共同法人に移行。
その他
• 産炭地域振興事業団 - 1972年（年）10月1日に工業再配置・産炭地域振興公団に改組。
• 工業再配置・産炭地域振興公団 - 1974年（昭和49年）8月1日に地域振興整備公団に改組。
• こどもの国協会（こどもの国を運営） - 1981年（昭和56年）に同名の社会福祉法人に改組。
• 日本住宅公団及び宅地開発公団 - 1981年（昭和56年）10月1日に統合し、住宅・都市整備公団（現・独立行政法人都市再生機構）に改組。
• 国立競技場 - 1986年（昭和61年）に日本学校健康会と統合し、日本体育・学校健康センター（現・独立行政法人日本スポーツ振興センター）に改組。
• 船舶整備公団及び鉄道整備基金 - 1997年（平成9年）10月1日に統合し、運輸施設整備事業団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に改組。
• 中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 - 1998年（平成10年）4月1日に統合し、勤労者退職金共済機構（現・独立行政法人と同じ）に改組。
• アジア経済研究所 - 1998年（平成10年）7月1日に日本貿易振興会と統合し、日本貿易振興会アジア経済研究所（現・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所）に改組。
• 動力炉・核燃料開発事業団 - 1998年（平成10年）10月1日に核燃料サイクル開発機構（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）に改組。
• 私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団 - 1998年（平成10年）10月1日に統合し、日本私立学校振興・共済事業団に改組。
• 日本国有鉄道清算事業団 - 1998年（平成10年）に解散し、日本鉄道建設公団に業務移管。
• 中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団 - 1999年（平成11年）7月1日に統合し、中小企業総合事業団に改組。2004年（平成16年）7月に中小公庫に統合された信用保険部門は除き、独立行政法人中小企業基盤整備機構に統合。
• 北海道東北開発公庫及び日本開発銀行 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、日本政策投資銀行に改組。
• 海外経済協力基金及び日本輸出入銀行（旧・日本輸出銀行） - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国際協力銀行に改組。
• 住宅・都市整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に都市基盤整備公団（現・独立行政法人都市整備機構）に改組。
• 国民金融公庫及び環境衛生金融公庫 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国民生活金融公庫に改組。
• 森林開発公団及び農用地整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、緑資源公団（現：独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター）に改組。
• 雇用促進事業団 - 1999年（平成11年）10月1日に雇用・能力開発機構（現・独立行政法人雇用・能力開発機構）に改組。
• 国立教育会館 - 2001年（平成13年）4月1日に廃止され、文部科学省国立教育政策研究所教育研究情報センターに業務移管。
• 年金福祉事業団 - 2001年（平成13年）4月1日に年金資金運用基金（現・年金積立金管理運用独立行政法人）に改組。
• 簡易保険福祉事業団 - 2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社（現・日本郵便）に業務移管。
• 農林漁業団体職員共済組合 - 2004年（平成14年）4月1日に厚生年金と統合し、共済組合になる。
目立たないが、数においてこちらが真打としても良いのが公益法人。
公益法人（こうえきほうじん）とは、一般社団・財団法人法により設立された社団法人または財団法人であって、公益法人認定法により公益性の認定を受けた法人。公益社団法人と公益財団法人の両者をまとめて言う場合の呼称である。
ここもまた、下記のように形を変えて偽装をしています。
其の実態は。
公益法人制度改革3法施行の開始の2008年（平成20年）12月1日時点で、「特例民法法人」へと変わり、
これらのうち国の所管が6,625法人、
都道府県の所管が17,818法人の計24,317法人であった。また国所管法人中、所管官庁出身の理事がいる法人数は2,933であり、
所管官庁出身者の理事は6,709人であった。
念の為に書いておきますが、奴らが使う忍びの術は下記のような次第です。
上記の定義は、2008年12月1日に公益法人制度改革3法が施行された以降の定義である。2008年11月までは、公益を目的とし民法第33条・民法第34条（民法・明治二十九年法律第八十九号、第三十三条・第三十四条[1][2][3]）に則って設立された社団法人および財団法人をまとめて公益法人と言っていた。
なお、一般社団・財団法人法以外の特別法で設立される公益目的の社団法人・財団法人もある。
各法人は次の種類とその変遷となる。
• 1896年（明治29年） - 2008年（平成20年）11月30日（公益法人制度改革3法施行前日まで）
2種類
社団法人および財団法人（総称して公益法人といった）
• 2008年（平成20年）12月1日 - 2013年（平成25年）11月30日（公益法人制度改革3法施行から暫定5年間）
6種類
公益社団法人および公益財団法人（認定され移行または新たに設立したもの）
一般社団法人および一般財団法人
特例社団法人および特例財団法人（総称して、特例民法法人という。暫定5年間において移行していない社団法人および財団法人。各種の法規制においては、公益法人として扱う。対外的に名乗る名称は従来どおりの社団法人ないし財団法人でよい）
• 2013年（平成25年）12月1日以降
4種類
公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人、一般財団法人
せめて、国の所轄の公益法人の一覧表を出せと！
そりゃ、無理ですよ。
何せ7000近くあり、いまなを、増殖中なので官僚自身も総体を掴んでいる奴はいないでしょう。
その特殊な雰囲気を味わいたい人は、天下りの巣窟と言える虎ノ門界隈を散策されることです。
短気な方は、拳銃やダイナマイトなどは持参されずに行かれることを御勧めします。
其の付近は、年収800～1000万円を超える年収の、ごく普通の御嬢さん、青年たちの華やかなたたずまいに触れられることでしょう。
我が国の公務員の優雅な暮らしの仕組みをざっと紹介しましたが、此れで全て解ったと思われてはいけません。
今までに紹介した30000万件の組織の下には、それぞれ子会社が付いているのです。
子会社と言っても、皆様が想像される民間企業の貧しい子会社と思われてはいけません。
奴らから随意契約で仕事をもらい、殆ど一括下請けに廻してピンハネをし、かつ上納金を納めるのが仕事で、民間の真面目な企業と一緒にされてはいけません。
その総数などは、もはや計り知れない。
此れが自民党政権が、50年かけて育成してきた、国の形であり、
1000兆円の国家の負債の代償なのです。
枝野などがやった事業仕分けの馬鹿らしさが良く御分かりでしょう。
以上、とりあえず、紹介を終わります。
皆様の憤りの声を集めてください。
公益法人の例として、内閣府本府等所管特例民法法人の一覧を掲示します。
詳しくは、
http://www8.cao.go.jp/koueki-co/co-list.html
詳しく調べられなくても、名前だけでクソーと思われるでしょう。
また、名前の中に調査研究などと言う言葉があっても、それは単なる口実です。
各省庁には、そのような機能があるので、ことさら外部に頼る必要などないのです。
まあ、99％は即刻廃止が妥当でしょう。
元々、国民が望んだ訳ではなく、知らぬ間にクソ共が作ったものなのです。
（社）日本善行会
（財） あしたの日本を創る協会
（財） 全国安全会議
（社） 国旗協会
（社） 「小さな親切」運動本部
（財） 浩志会
※ （社） 国民出版協会
（社） 経済企画協会
※ （財） 日本開発構想研究所
（財） 日本人事試験研究センター
（財） 都市化研究公室
（財） 日本人事行政研究所
（財） 国際科学技術財団
（社） 日本躾の会
（財） 総合研究開発機構
（財） 公務人材開発協会
※ （社） 内外情勢調査会
※ （財） 世界政経調査会
※ （社） 国際情勢研究会
（財） 世界平和研究所
（財） エンゼル財団
（財） 日本世論調査協会
（社） 中央調査社
（社） 時事画報社
（社） 日本広報協会
（社） ニュース映画製作者連盟
（財） 日本広報センター
（社） マスコミ世論研究所
（社） 政府資料等普及調査会
（社） 新情報センター
（社） 日本記者クラブ
（財） 経済広報センター
（社） 日本経済調査協議会
（経済財政運営担当）
（財） 連合総合生活開発研究所
（財） 日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
※ （財） 関西社会経済研究所
（経済社会システム担当）
※ （財） 日本総合研究所
※ （財） 経済調査会
（経済財政分析担当）
（社） 世界経済研究協会
（社） 近代経済研究所
※ （財） 都道府県会館
（防災担当）
※ （財） 都市防災研究所
（財） 沖縄協会
（沖縄政策担当）
※ （財） 海洋博覧会記念公園管理財団
（財） 青少年問題研究会
（共生社会政策担当）
※ （社） 日本交通福祉協会
※ （財） 日本交通安全教育普及協会
（財） 交通遺児育英会
（社） 全国交通安全母の会連合会 整備中
（財） 伊藤忠記念財団
（財） 日本青少年研究所
（財） 交通事故紛争処理センター
（財） 国際障害者年記念ナイスハート基金
（社） エイジング総合研究センター
（財） 日米地域間交流推進協会
（社） 青少年健康センター
※ （社） 日本青少年育成協会
（財） 青少年国際交流推進センター
（社） 長寿社会文化協会
（財） シニアルネサンス財団
（財） 東海ジェンダー研究所
男女共同参画局
※ （社） 千島歯舞諸島居住者連盟
（財） 日本学術協力財団
※ （社） 日本工学アカデミー
（財） 菊葉文化協会
（社） 首都圏不動産公正取引機構
（社） 日本広告審査機構
（社） 自動車公正取引協議会
（社） 全国公正取引協議会連合会
（社） 全国はちみつ公正取引協議会
（社） 全国ローヤルゼリー公正取引協議会
（社） 近畿地区不動産公正取引協議会
（社） 全国家庭電気製品公正取引協議会
「独りファシズム 」家畜人JAP 氏のブログより。
「何度でも書け (`Д´*) !」、「２０回でも３０回でも書け (`Д´*) !」と励ましのコメントをいただきましたので、重複ネタをエントリーします。６年前の第１５９回国会において民主党・岡満寿夫議員が公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額について質疑したところ、当時の与党であった自民党より年間60兆円との正式な答弁を引き出ました。
つまり、この国は国税、地方税を合算した総額をすべて「官」が給与として喰いつくしているわけです。（この質疑、答弁について、御用メディアは全く報道せず、国民に知らされることはありませんでした。）
当然、国家予算を編成する原資などありませんので、「財投債」名目で郵貯、年金、簡保の国民資産を勝手に流用し、これに新規国債発行で金融機関より調達した資金を合算し２００兆円規模の「特別会計」、つまり裏国家予算を連綿と編成してきたわけです。（一般会計予算は表向き予算で全く意味はありません。）
この莫大な予算は財務省主計局を経て、各省庁、所轄の特殊・公益法人、その傘下にある「官制グループ企業」へ複雑に還流されます。そして、このプロセスは、天下りや随意契約などにより、民間が創出する付加価値を「官」が二重収奪するという、官僚シンジケートのマネーロンダリングであるといえます。結果、膨れ上がった公的債務は、とうとう１４００兆円超となりました。
公債（国債）とは「国民が払う将来の税金を担保とした借金」です。このつけは、国民一人頭、すでに９５０万円以上、有利子負債ですから実質１０００万円以上の税負担として将来のしかかることは確定、不可避です。EU諸国のように所得の半分を租税で引かれる国もありますが、それらは将来、国民が享受できる医療や年金など社会福祉へ向け共済費としてプールされますが、今後、個々の日本人が払う莫大な租税は、官僚利権によって膨れ上がった過去の借財への償還費にしかすぎません。
あらためて書きますが、この国は議会制民主主義にもとづく国民主権国家ではなく、官僚統制主義にもとづく人治国家です。
（全文引用）
800万人（みなし公務員含む）×750万円（年収）＝60兆円。
年収を賞与、退職金、年金の掛け金、福祉厚生費を含むと年間の人件費は、これくらいであることは容易に想像できる。
これを2割カットしても、600万円、
これでも民間の平均より随分と高い。
要するに60兆円×0.2＝12兆円の人件費節約は、いとも簡単なことである。
ついでに、これらの組織の無駄な経費を除くこと、及び必要のない組織を廃止する（半分以上は不必要）と
どれくらいの金が浮いてくるか計りしれない。
100兆円単位であることは間違いない。
※上に上げた他、椴府県市町村には無駄飯法人は無数あるだろう。それに伴った高給取りの「みなし公務員」の滓供も。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます