【土地改良施設の管理監督者】

土地改良法

昭和24年法律第195号

最終改正：令和元年5月24日法律第12号

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第1章　総則（第1条―第4条）第1章の2　土地改良長期計画（第4条の2―第4条の4）第2章　土地改良事業第1節　土地改良区の行う土地改良事業第1款　土地改良区の設立（第5条―第15条の5）第2款　土地改良区の管理（第16条―第46条）第3款　土地改良区の事業第1目　事業の施行（第47条―第57条の9）第2目　権利関係の調整（第58条―第65条）第4款　土地改良区の地区変更、解散及び合併（第66条―第76条）第5款　土地改良区連合（第77条―第84条）第2節　国又は都道府県の行う土地改良事業（第85条―第94条の10）第3節　農業協同組合等又は第3条に規定する資格を有する者の行う土地改良事業（第95条―第96条）第4節　市町村の行う土地改良事業（第96条の2―第96条の4）第3章　交換分合（第97条―第111条）第4章　土地改良事業団体連合会（第111条の2―第111条の23）第5章　補則（第112条―第131条）第6章　監督（第132条―第136条の4）第7章　罰則（第137条―第145条）附則

 

第1章　総則

（目的及び原則）

第1条　この法律は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めて、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もつて農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。

２　土地改良事業の施行に当たつては、その事業は、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに国民経済の発展に適合するものでなければならない。

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（定義）

第2条　この法律において「農用地」とは、耕作（農地法（昭和27年法律第229号）第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。

２　この法律において「土地改良事業」とは、この法律により行う次に掲げる事業をいう。

一　農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設（以下「土地改良施設」という。）の新設、管理、廃止又は変更（あわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業及び土地改良施設の新設又は変更（当該二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業を含む。）とこれにあわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する次号の区画整理、第3号の農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業とを一体とした事業を含む。）