日本への不法居留を目的とする輩が多く居る韓国人の観光誘致を自治体は即刻止めるべきである。

竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金　長崎県と対馬市

産経新聞 2月7日(火)1時29分配信

　日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の対馬－釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が昨年７月から補助金を支出していることが６日、わかった。東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。

　大亜社は平成１１年から対馬－釜山間に高速船を走らせており、現在は週６日、計７往復を定期運航。利用客の９割以上を韓国人客が占めており、観光に力を入れる対馬にとって重要な航路となっている。

　平成２２年は約６万人が利用したが、大亜社は、震災の影響による乗客減少などを理由に昨年３月２８日から同航路を運休した。

　対馬市と長崎県は、観光業への影響が大きいとして大亜社に継続を要請。県と市で計約４６００万円の補助金を昨年６月補正予算に計上した。対馬－釜山航路は６月１７日に再開された。

　補助金は、大亜便を利用して対馬観光ツアーを組んだ旅行代理店に旅客１人あたり最大千円を支出。また、接岸料（月額平均１万５千円程度）と同額を大亜社に直接補助し、事実上の免除としている。

　一方、対馬－釜山航路には昨年１０月、ＪＲ九州高速船と未来高速（韓国）の２社が新たに就航したが、両社に補助金は出ていない。

　関係者によると、大亜社は平成１１年から鬱陵島（韓国領）発着で、竹島遊覧の定期便を運航。現在は１日２便程度を出し、船内では竹島が韓国領土であるとＰＲする映像を流しているという。

　対馬市は「批判もあると思うが、島の振興のために大亜便は必要と判断し、支援を決めた」としている。

　竹嶋は愚か対馬も今韓国人一色の島になっている。観光誘致とは言え此の儘では、「対馬さえ韓国の実効支配下にあり」等と彼の国は言いかねないことは、国民の多くが危惧するところである。

　更に、

　聯合ニュースは2012年1月27日　06時50分発信(韓国語を日本語に翻訳したものを要約抜き出し掲載)

　米国バージニア州議会において、韓国系議員が提出していた「米バージニア州の教科書への東海（日本海）併記法案」を提出し、この法案は去る16日小委員会では留保意思を明らかにした1人を除いた3人の議員が皆賛成して通過していたが、この日常任委では委員表決で7対7でするどく対抗した後スチーブン・マーティン(共和党)委員長が反対票を投じて辛うじて否決された。ホンイルソング バージニア韓国人会長は聯合ニュースとの電話通話で"しかし来る2015年に教科書が書き換えられるので、その前に再推進することが可能である"と話している。

　このように韓国は既に米国に国籍を変えて米国の州議会議員まで使って、米国の教科書にまで介入し、「日本海も韓国領である」との自国の侵略行為の不正を正当化する洗脳を米国の子供達達にまで及ぼそうとしているのだ。

　バージニア州には、多くの韓国移民が入っており、この輩が州議会に圧力を掛ける請願をし捲くっていたことも明らかになっていて、それに基づき韓国系議員がこの法案の提出をしたものである。

　このように、韓国人は移民し米国籍になった後も母国の利益の為に強引な政治活動をするのが常態なのである。日本に於いても、朝鮮民族系の帰化在日や帰化議員は、反日行動をし捲くり、まるで韓国及び北朝鮮からの指示を全うするような行動や陽動で、我が日本国を解体せんとの運動をしているのは周知のことである。

　長崎や対馬の遣ったことは、韓国の以上のような不穏な活動を助長する国賊行為と看做されよう。恐らく、両自治体には朝鮮系の成り済ましが、議会及び自治体本体に可也の数潜り込んでいるものだろう。